経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　まず、初年度について、先ほど申し上げましたように、高速炉と高温ガス炉でそれぞれ、高速炉の実証炉開発に七十六億円、高温ガス炉で四十八億円で、合計百二十三億円を計上しているところであります。 　その後につきましては、これも技術開発の動向がどういうふうになっていくのかということで、今の時点で何か決めているわけではございませんので、それぞれの時点で進捗状況を、まさに技術開発の進捗あるいはグローバルな動向、こうしたものを踏まえて、また専門家の意見も聞きながら、その年その年のまた予算編成の中で検討を進めていくということにしております。

○米山委員　これも結構矛盾した話でして、もちろん、技術開発ですから確かに柔軟にしなきゃいけないんですけれども、同時に、原子炉の、それこそ次世代革新原子炉なんというものの開発をしたいんだったら、それは、相当長期に一定程度この額行きますよと言われないと、開発する方だって、それはむちゃを言ってくれるなという話だと思うんですよ。人員だって要るし、施設だって要るし、そんな簡単にもう来年は切れるかもしれませんとか言っていたら、そんな大型の炉なんて試してみようがないわけなんです。 　なので、本来ならやはりここはもう既に一定程度決まっていないと、大型炉とかの人たちは困っちゃうと思うんですよね。だから、そこは柔軟な、相矛盾するんでしょうけれども、投資とはそういうものでしょうから、柔軟でありつつ、しかし、一定程度はこうなるということをちゃんと示していくということをされないと、やはりそれこそ無駄な投資になっち

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の成長志向型カーボンプライシング構想では、新たにＧＸ経済移行債を創設いたしまして、二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うとともに、規制、制度的措置を一体的に講ずることで、百五十兆円を超える大規模のＧＸ投資を実現していく考えでございます。 　お尋ねのＧＸ経済移行債につきましては、御指摘のように、令和五年度から十年間にわたり、二十兆円規模のＧＸ経済移行債を発行いたしまして、二〇五〇年度までに償還を終えるということにいたしております。 　その発行方法につきましては、これまでの建設国債や特例国債等の国債と同様に同一の金融商品として発行する統合発行に限らず、国際機関が定める基準への準拠について第三者認証を取得し、新たな金融商品として発行する個別銘柄発行も目指して検討しているところでございます。 　その上で、償還年限を含めた詳細の設計につきましては

○米山委員　先ほど来から、結局、これはＧＸ全部そうなんですよ。投資先、分かりませんと。超大型投資をするのに、いやいや、毎年毎年決めます、全然分かりません、超大型の資金調達をするのに、いやいや、毎年毎年決めます、全然分かりません、こういうことをおっしゃられているわけなんです。 　でも、先ほど私が言ったＳＭＲみたいに、ＳＭＲとか、私、決まっていないそうですけれども、もしやったらそれは失敗する可能性が随分高いんじゃないのかなと思いますし、実際問題、経済産業省が今までやったことといえば、クールジャパンしかり、ＪＤＩしかり、ひたすら死屍累々というのが本当のところだと思うんです。 　そうすると、ＧＸ移行債はまるですばらしいことかのように言いますけれども、何の計画性もない、投資先も分からない、調達の仕方も分からない。二十兆円の先行投資に失敗したら、国民は何も得ることがないのに、人口が減った状態で、し

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＸ推進法案に基づき設立を予定しておりますＧＸ推進機構につきましては、主として、カーボンプライシングの徴収ですとか排出量取引制度の運営を担うものでございます。 　これらの業務に加えまして、官民で百五十兆円を超えるＧＸ投資を引き出すための金融支援業務を実施いたしますが、これは、企業が行うＧＸ投資に対する民間金融機関の資金提供に対して、リスク補完の観点から、債務保証等を実施するものでございます。 　また、ＧＸ推進機構の体制、人員、予算規模につきましては、現時点で未定でございますけれども、ＧＸ機構に拠出される資金につきましては、国会の議決を経た予算で措置をされるということになります。 　また、機構運営における重要事項につきましては、運営委員会を設置することとしておりまして、この委員会の委員につきましては、ＧＸに資する事業、金融、法律又は会計に関し

○米山委員　今ほど、またよく分からない御回答をされているわけなんですけれども。もしそうだったら、別にこれ、単に普通に国債を発行して、普通の予算内で、普通にそれぞれの案件をやればいいんじゃないですかと思うわけなんです。だって、ＧＸといいますけれども、住宅の省エネと大型炉の開発とかって、まるっきり別な話なんですよね。ほとんど共通点はないと言っていいぐらいなんだと思います。 　そういったものを、何か無理やりまとめて、無理やりＧＸ推進機構にして、何かやっている感を出して。でも、ＧＸの名の下に、何かいきなり、各案件も決まっていないのに、だってそうでしょう、先ほど来幾ら聞いたって、各案件、投資案件も決まっていないのに、なぜか十年間で二十兆円だけ決まっている。何でですかという話だと思うんですよ。それぞれの、これとこれとこれが要るから二十兆円ちゃんと調達します、それなら分かるんですけれども、やることは毎

○西村（康）国務大臣　二〇三〇年温室効果ガス四六％削減、あるいは二〇五〇年カーボンニュートラルを目指して、様々な技術開発を進めながら再エネ、そして、我々、原子力も活用しながらと思っておりますけれども、そうした大きな、いわば中長期的な、大きな方向性を共有しながら予見可能性を持って取り組んでいくために、御指摘があります二十兆円規模の投資の支援、それから全体で百五十兆円規模、これは、工程表の中で大枠は示しております。鉄鋼のまさに水素還元の方法であるとか、水素、アンモニアであるとか、様々な取組の方向性、技術開発の方向性などを示しているところであります。 　そして、二十兆円についても、非化石エネルギーの推進ということで、原子力、水素、アンモニア、再エネ、こうしたもので六兆円から八兆円の投資支援をしていくということで、大きな枠は、大体の枠は示しているところであります。こうしたものも踏まえて、民間の企

○米山委員　もう押し問答になるからこれはいいんですけれども、それなら本当に二十兆円なんて決める意味ないんですよ。そうやって、毎年毎年、各省庁で専門家の言うことを聞いて、必要なものを調達したらいいんです。二十兆円なんて最初に決めて、じゃ、それを使わなくちゃになったら、無駄な投資が出るんですと言っているわけです。 　なので、投資としてやるんだったらもうちょっと冷徹であるべきというんですか、最初から額なんか決めずに、本当に必要なら必要で、必要でなくなったらさっさと切るという決断をしなきゃいけないわけです。逆に、福祉政策みたいな、若しくは産業政策としてやるんだったら、それはもう最初から決めて、これだけやるぞとやらなきゃいけないんですよ。 　ＧＸ移行債って、投資なのか産業政策なのか、非常に中途半端で、こういうことをやるから日本のプロジェクトは失敗するんじゃないですかねということを、また繰り返さな

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、提出している法案がございますけれども、この措置というものは、資源価格の高騰、ウクライナ侵攻等のエネルギー情勢の一変した状況の中で、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立ということを進める中で、原子力を含むあらゆる選択肢を追求するためのものでございます。 　今般の措置は利用政策の立場からこれを行うものでございますが、その前提といたしまして、令和二年七月の原子力規制委員会の見解を踏まえたものでございまして、現行の原子炉等規制法における運転期間に関する規定を、利用と規制の観点から峻別して、電気事業法と原子炉等規制法の二つに再整理するものでございます。 　すなわち、安全規制に関しましては原子炉等規制法の審査で行う、これを通るものでなければ運転することはできないわけでございます。その大前提の上で、合格した、審査を通った原子炉をどこまで使うのかという

○米山委員　ちょっと時間が過ぎていましたけれども、党内で調整させていただきます。済みません。 　今、ちょっと、なかなか、ほほうという御答弁があったんですけれども、今ほど、何か、使用年数の制限は要らないんじゃないかという議論があった、そうおっしゃられたということですよね。これは驚くべき御主張だと思うんですけれども。検査するから大丈夫、だから、使用年数は期限は要らないと言うかと思うんですけれども。 　ちなみに、ちょっと自分の話で恐縮なんですが、私は、車、長く乗るタイプなんです。前の車、三十年間乗りました。三十年乗るとどうなるかというと、最後の方は、車検を通しても通してもすぐ故障するんです。車検をちゃんと通して検査しているはずなのに、あっちで故障、こっちで故障。要するに、物というのは全て経年劣化するから、故障箇所を全部調べ切れなくなるんですよね。だから、三十年で、これはどんなに通しても無理だ