経済産業委員会

○落合委員　日本の目標の電動車一〇〇％の電動車の中には、ハイブリッドとかプラグインハイブリッドも入っている。ヨーロッパの場合は、入れないということで決めてきたのがこれまでの議論でございました。歴史的にもヨーロッパは世界のルールを決めることを得意としてきたわけで、電動車にはハイブリッド車とか入れないというふうにばんと数年前から言ってきたわけですけれども、今回少し状況が変わってきたのかなというところでございます。 　合成燃料をオーケーというふうにヨーロッパが認めたとしても、いろいろと調べてみますと、やはり合成燃料、商用化ができたとしても、ガソリンよりはかなり、二倍とか五倍とか高いだろうということが現状言われているわけです。そうなると、ハイブリッドというのはなるべく燃料を使わないで電池で補完していきましょうという技術ですので、日本のハイブリッド技術もこれで可能性が見えてきたところだと思います。

○西村（康）国務大臣　まさに御指摘のとおり、合成燃料とかＥメタンとか、化石燃料から作るのではなくて水素、ＣＯ2から作っていくということで、しかし、最終的には、燃料として使ったときにはＣＯ2は発生するわけです、それが相殺されるという考え方ですけれども。別のところで作って、持ってきて、その国で発生したとしたらそのカウントをどうするのかとか、御指摘のように、ルール、あるいは合成燃料そのものの規格の話なんかもあると思いますし、いろいろなルールについては国際社会の中で様々な議論があると思いますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。 　御指摘のように、日本は、内燃機関、エンジンについては非常に強い技術を持っておりますので、そうしたことをどういう形で生かせるのか、そんなことも含めて、技術開発、そして社会実装、価格差の部分をどう対応していくのかということまで含めて、しっかりと国際動向を見ながら進

○落合委員　前回も取り上げましたが、年々、製造業でも、世界で勝てる分野というのが我が国は少なくなってきてしまっているので、数少ない貴重な分野が自動車産業だというふうに思います。我々もそれはしっかりと認識をしていまして、野党側からも、自動車産業の未来を考えるというような形の議連も発足をしております。日本の貿易を支えていく上でも重要な産業ですので、適宜取り上げさせていただければというふうに思います。 　続きまして、デジタルプラットフォーマーの関連につきまして、今日、まとめて残りの時間、幅広く取り上げさせていただければと思います。 　デジタルプラットフォーマーという言葉は、少なくとも十年前は聞いたことがなかった言葉でございました。一般的に使われ始めたのはここ数年なんじゃないかなというふうに思います。 　デジタルプラットフォーマーというのは、国境を越えて活動している巨大なデジタル企業で、しか

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、ＧＡＦＡを中心としたデジタルプラットフォーマーについては、ネットワーク効果もあって、本当に大きな規模で、様々なネットワークを組みながら、いろいろなビジネスモデルを展開しているところだと思います。 　そうした中で様々な課題もあるということで、取引透明化法で、規制対象となるデジタルプラットフォーム事業者に対して、その事業運営の透明性、公正性について、経産大臣が評価をして、改善を促していく枠組みを設けると同時に、取引条件等の開示義務違反についても勧告、公表などの措置を規定しているところであります。 　そして、御指摘の、昨年十二月に透明化法施行後初めてとなる大臣評価を公表いたしました。規制対象事業者の情報開示や苦情対応に係る体制整備は総じて改善してきているものというふうに思います。その一方で、アプリストアの手数料に係る不透明性とか自社サービスの優遇、一方的

○落合委員　世界の特に先進国がデジタルプラットフォーマーとばちばちやり合っている中で、そういう国と比べるとかなり消極的なんじゃないかなと私は思います。後半、世界との比較も行いますけれども。 　去年の八月に、今まではこの透明化法は通販とかアプリが対象でしたが、広告にも対象を広げますということを発表しています。この意図についてお考えをお聞かせいただければと思います。

○西村（康）国務大臣　デジタル広告は、多様なチャネルを通じて中小企業による販路拡大にも寄与するということなど、日本の、我が国の産業や国民生活にとっても重要な基盤となるものであります、重要なものであります。一方で、大規模なデジタルプラットフォーマー、事業者が取引条件やシステムを突然変更するなど、様々な懸念や課題も指摘をされております。 　そこで、経済産業省におきましては、二〇二一年二月に公正取引委員会が公表した実態調査報告、それから、二〇二一年四月に内閣官房が事務局を務めるデジタル市場競争会議において取りまとめられました最終報告などを踏まえまして、デジタルプラットフォーム取引透明化法の規律対象にデジタル広告を追加したところであります。 　デジタル広告市場の健全な発展に向けて、規制対象事業者によるプラットフォーム運営の透明性、公正性、これを高めていくことが重要でありまして、産業界の声に耳を

○落合委員　ちょっとだけというか、重要な広告について範囲を広げたわけですけれども、三年前の法案の審議のときも、もうちょっと厳しくやった方がいいんじゃないですか、そういう規定を設けるべきじゃないですかということも質疑で取り上げてまいりました。そのときは、いわば小さく産んで大きく育てるというような、まずはやってみて、そこから見直していくんです、新しい分野なのでそういうふうにしていきますというような当時の大臣の答弁だったんですが、より厳しくする方向に、検討の課題、検討議題の一つであるというふうに大臣はお考えでしょうか。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、内閣官房が事務局を務めておりますデジタル市場競争会議での議論、これは私も官房副長官をしておりましたときに関わっておりましたが、当時の議論でいいますと、イノベーションと規律、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、このバランスをどう取っていくのかという議論、それを取りながら健全な市場発展を図っていくという、そのために政府が大きな方向性を定めて詳細は事業者の自主的な取組に委ねるという、共同規制という言い方をしていますけれども、その枠組みを措置したところであります。 　一方で、社会のデジタル化が更に進んでいるわけでありますし、デジタルプラットフォーマーの影響力もより大きくなってきております。その規制の在り方について、海外でも御指摘のように様々な議論があって、特に欧州では、一定の行為の義務づけや禁止といった、いわゆる事前規制、これを含む法律が昨年成立したもの

○落合委員　自由にやらせるのと規制するののバランスをという、この答弁の内容も本当にバランスが取れ過ぎていて、どっちだかよく分からないんですけれども。 　今言及のあったＥＵは、恐らくＥＵが一番厳しくしているんじゃないかなというふうに思います。日本の場合は、自主的な取組ということで、実質的には規制ではなくて、自主性に任せますという形が透明化法なわけですけれども、ＥＵは包括的に規制を、何を駄目ですというものを決めました。それが事後規制じゃなくて、事前規制であるということは、ここも厳しくしているわけです。 　それから、読んでいてびっくりしたのが、違反すれば最大で世界の売上高の六％に罰金をかけますというような、ＧＡＦＡの売上げの六％にかけるというのは大変な額になるわけです。なので、日本の政府のやっている大臣による口頭注意四件と、このヨーロッパの姿勢というのは全然違うわけです。 　何でここまで規

○西村（康）国務大臣　欧州の意図、取組について私からコメントするのは控えたいと思いますけれども、恐らく、ＧＡＦＡというアメリカの大きな企業がヨーロッパでも事業を展開し、様々なデータも当然収集する中でいろいろなビジネスチャンスを広げていること、そして、それにどう対応していくか、そういう考えもあるんだと思いますし、日本においても幾つかの新興的な企業が、こういうデジタルプラットフォーム的な、フォーマーとしてやっていこうという、そんな企業もありますので、日本の企業をどう育てていくかという観点もありますし、様々な視点、イノベーションと規律、余りバランス、バランスと言うとよくないのかもしれませんが、そういったところをよく見ながらやっていく必要があると思います。 　欧州のデジタル市場法においては、まさに、大規模な事業者は自社以外のアプリストアを利用できるようにすることが義務づけられる、あるいは一定の行