経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　まず、送配電網でありますけれども、再エネをできるだけ入れるという観点から、かなり工夫もしておりまして、これまでなかなか接続しにくかったところについて、出力を一部抑えることを条件に、既存の容量を最大限生かしてより多くの再エネを送電網に接続していく仕組み、いわゆるノンファーム型と言われる接続を二〇二一年一月より基幹となる送電網で受付を開始しておりますし、この四月からは、基幹系統よりも更に下のローカルな系統でも受付を開始する予定にしております。そうした工夫をしながら、また、蓄電池を配備することによって、系統の混雑の緩和を図るような実証も進めているところであります。 　こうした仕組みを様々私どもなりに、各国によってそれぞれ事情がありますので、また、電源とかいろいろなところでの負担も違いますので、いろいろな、各国のそれぞれの事情に応じて対応しているものと思いますけれども、私ど

○山崎（誠）委員　今の、いいところまで行った雰囲気だったんですけれども、最後でつまずいているような気がしますよ。 　私は、ＧＸの推進というのは、本当に、効果もしっかり見極めながら、脱炭素を実現するためにどういう社会をつくっていくかという、その見極めが極めて大事だと思うんですよ。そのために二十兆円を使わないと、せっかくいろいろ地域で分散型のエネルギーの使い方としていい仕組みがあるんだけれども、ただ、それは、一定、新しい取組だからやはり資金が欲しい、そういったものを排除されるようなＧＸの戦略ではやはり困るのであります。 　ちょうど今いろいろお話が出ましたので、ちょっとこの後、実際の現場の声に基づく幾つかの提案。 　時間もありませんので全部はできないんですが、例えば、今、住宅用の余剰買取りのＦＩＴの改善として、太陽光プラス蓄電池をセットしたようなシステムをＦＩＴに新たに加えていくというよう

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、電力システム全体の調整コストの抑制のためにも、例えば、家庭用の蓄電池を含めて、蓄電池の併設型の再エネの導入拡大を進めていくということは非常に重要な課題だと思っておりますし、特に、御指摘のとおり、太陽光発電についてはそうしたニーズが高いというふうに考えております。 　このため、我々といたしましては、再エネ事業者に電気の需給状況、市場価格を意識して電気の供給を促す、市場連動型のＦＩＰ制度を今年度から導入しているところでございます。こうした取組で、御指摘のとおり、蓄電池もという観点から、令和四年度の補正予算にも新たな予算を計上しまして、蓄電池設置も支援しているといったような状況でございます。 　また、住宅用の太陽光、家庭用蓄電池の件につきましては、我々も工夫してきておりまして、様々な予算制度はまず講じております。例えば、住宅のネ

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　是非これはＦＩＴに入れてもらいたいんですよ。補助金というのは、手続しなきゃいけないし、年度の予算が切れたりなんかいろいろあります。ではなくて、安定的な制度として、これをＦＩＴに入れる意義というのは私は大きいと思います。是非、ＦＩＴの見直し、前向きに検討してください。 　最後になりますけれども、先ほど西村大臣から九州電力のお話がありまして、この三月も相当抑制が発生しているという話であります。 　短期的には、こうしたことが起きるというのは、要するに、需給の調整がまだ十分にできていない、再エネがせっかく発電できるのに、それを吸収する蓄電池だとか系統だとか、そういったものの整備が進んでいないということが大きな理由です。 　これはどっちが先かというのはあるんですが、入れた再エネをきちっと使い切る、そうした仕組みを早くつくらなきゃいけない。それができ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　再エネの出力抑制、供給、需要バランスを保つために今行われているものですけれども、おっしゃるとおり、大変もったいないというところが実態だと思っています。 　これにつきましては、まず、地域内の火力の出力を最大限制御して蓄電池や揚水発電等によって需要を創出するとか、地域間連系線を通じて余った電力を他地域に送電するとか、あるいは、それでもなお供給が需要を上回る場合には再エネを出力制御するといったようなものでございます。 　このような工夫をしてもなおエリア全体で電気の余剰が発生している場合には、余剰電力の価値はないという状況なものですから、国民負担を市場原理に反してまで拡大すべきではないということを踏まえて、余剰電力に補償といったようなことはなかなか難しいというふうに考えております。 　他方で、委員御指摘のとおり、この課題は大変重要でございまして、再

○山崎（誠）委員　時間になりましたので終わります。 　是非これは農水省にもお聞きしたかったのでありますが、次回に回させていただきますが、本当に、ＧＸの実効性を高める意味でも、こういう今取り上げているような個々の現場の声がきちっと反映できるＧＸにしていただきたいとお願いをして、終わります。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。落合貴之君。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　本日は、集中的一般質疑ということで、重要と思われる分野について質問させていただければと思います。 　まず、今日の新聞の一面にも載っていましたが、自動車産業についてでございます。 　ＥＵが二〇三五年までに元々ハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を禁止するということを目指してきたわけですけれども、ドイツとＥＵが交渉をして、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件に、エンジン車の販売継続を認めることで合意したというようなことでございます。 　自動車産業、我が国にとって大変重要な産業でございます。これについて、大臣、どのような御所見をお持ちでしょうか。

○西村（康）国務大臣　昨日、欧州の新車販売における電気自動車などの割合を二〇三五年に一〇〇％とする規制がＥＵ理事会で採択され、決定されたところであります。これに併せて、欧州委員会が、合成燃料のみで走行する内燃機関を搭載する車について、新車販売を認めるための措置を今後提案していく旨を発表したものというふうに承知をしております。 　他国の制度に関するものでありますので、日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、近年、言うまでもなく、自動車産業において地殻変動ともいうべき大変革が起きているわけであります。そうした中で、欧州として今後どのように脱炭素を進めていくのか、私自身も先般、ドイツのショルツ首相を始め閣僚が来られた際に閣僚級の会談も行いまして、その中で様々意見交換を行ったところであります。引き続き、様々なチャンネルを通じ、いろいろな機会を通じて、Ｇ７の機会もありますので、率