経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　製造業においては様々な技術開発を進めてきておりますし、また、日本企業が貿易・投資を行っていくにふさわしい環境をつくっていくということで、例えばＴＰＰも、アメリカが抜けましたけれども、それでも日本が主導する形でＣＰＴＰＰというものを実現をし、東アジア、アジア太平洋地域において貿易・投資のルールを作ってきた、これも大きな産業政策の一つだというふうに思います。ＲＣＥＰもできましたし、今はアメリカと一緒にＩＰＥＦというものも進めてきているわけであります。 　多くの国で、自由で開かれた、そして公正なルールに基づく経済システムをつくってきているということは、私は日本経済発展のための大きな基礎になっているものというふうに思います。

○山崎（誠）委員　残念ながら、今、貿易赤字ですよ。これはもう定着しそうになっている。私は、例えばエネルギー政策、もうこれは何度もお話をしていますけれども、再生可能エネルギーであれば、太陽光パネルや風力の機械、日本のメーカーは完全に世界の市場からもう撤退状態であります。それから、皆さん回帰しようとしている原発だって、元々、東京電力福島第一原発の過酷事故を起こしているんです。原発、ある意味、大失敗ですよ。六ケ所村の再処理工場の運転開始も二十六回延長になっています。「もんじゅ」もナトリウム漏れの事故を起こしていますし、もう完全に頓挫です。安倍総理がトップセールスと称して進めた原発輸出も、成果はゼロですよ。原発関連事業で失敗した東芝は破綻です。日本のエネルギーの自給率、これは二〇一九年の数字ですけれども、一二・一％、ＯＥＣＤの三十六か国中の三十五位ですよ。 　私は、こういうエネルギー政策の失敗、

○西村（康）国務大臣　まず、私ども、真摯に過去の政策を分析、検証し、何も百点満点で全てうまくいっているということを申し上げるつもりはありません。半導体についても太陽光パネルについても、かつては大きなシェアを持っていた日本企業がシェアを失っていったこと、これは、官の側、民の側、それぞれに要因がありますし、産業政策というものも、時代に応じて真摯に適応してこなかった面ももちろんあると思います。 　それを踏まえて、私ども、今回の半導体もそうですし、エネルギー政策についても、真摯に、反省に立った上で、過去の教訓をしっかりと胸に刻みながら進めているわけでありまして、第二回のＧＸ実行会議においても、我々、反省ということをしっかり書いて、教訓というものを書いて、それに基づいて政策を進めていこうというわけであります。 　再生可能エネルギーについても三六から三八％を目指すということで、もちろん、これは世界

○山崎（誠）委員　反省をしているというお言葉をいただいたのは、私はすごく重要だと思っておるんですよ。 　私は、これまでのやはりいろいろな取組、失敗した事例、あるいは日本の現状、今の厳しい状況というものを踏まえた上でＧＸの推進をしなきゃいけないというのが、今この我々の責任だと思うんですよ。ＧＸ推進法を見て、これは経産大臣が戦略を策定することになっていますよね。これは六条の三項。四項には、経産大臣は、事前に財務大臣、環境大臣その他関係行政機関の長と協議するということにはなっていますよ。でも、例えば外部の有識者から意見を聞くとか国民から意見を求めるみたいなプロセスというのは、全くこれは法定されていないです。それはやるとはおっしゃいますけれども、だけれども、何で法定して、今の大臣の反省があるんだったら、そういったことをきちっとこの中に入れ込まないんですか。 　私は、ＧＸの戦略の策定、経産省、経

○西村（康）国務大臣　まず、今後、ＧＸの推進戦略を作るに当たってのことでありますけれども、これまでも、ＧＸ基本方針、これについては、経団連十倉会長、あるいは連合の会長を含め様々な有識者の方に入っていただいて、そして、皆さんの御意見も聞きながら進めてきたところであります。芳野会長からいただいた公正な移行というものも、その中に盛り込んでいるところであります。労働者の皆さん、働く皆さんが、このＧＸに応じて円滑に労働移動ができる、リスキリングも含めてできるような、そんな発想、考え方も取り込んでいるところであります。 　その上で、この法案におきまして、推進戦略を作る際に関係大臣とも協議をするわけですが、外部の有識者に聞くことについての規定については、これは法律によっていろいろなパターンがありますので、例えば地球温暖化対策推進計画も同様に審議会のプロセスは書いておりません。様々、法案によってはいろい

○山崎（誠）委員　この委員会での御答弁は重いので、当然、そういう形で、今後、運営は十分注意していただいて、広く意見を聞いていただくものだと思います。 　例えば、エネルギー基本計画を作るときには、エネルギー政策基本法で総合資源エネルギー調査会がちゃんとあって、そこに有識者が集まって、分科会もたくさんあって、徹底的な議論をして作られるわけであります。エネルギー基本計画、定期的にこれは新しいものに更新をされる、そういうエネルギー政策でも、今、これだけのいろいろな問題を抱えている。そんなような状況の中で、例えばＧＸの戦略の見直しのタイミングというのは決まっていませんよね。これはどういうタイミングで見直していくつもりですか。

○西村（康）国務大臣　まず、この法案の三条に、ＧＸへの円滑な移行ということ、ＧＸの推進でありますけれども、エネルギー基本計画、それから地球温暖化対策計画、これと整合性をしっかりと図りながらやっていくということになっておりますので、そういう意味で、既に定めておりますこの二つの計画と軌を一にしながらＧＸを進めていく、エネルギーと地球温暖化対策ですね、これを進めていくということであります。 　エネルギー基本計画の方は、御指摘のように総合エネ調で審議をいただく、また、地球温暖化対策計画の方は何か外部の有識者のことが書いてあるわけではありませんが、いずれにしても、軌を一にして進めていくということでありますから、何か勝手に経産省がやるということではありませんので、それも御理解いただきたいと思います。 　先ほど修正もいただきましたけれども、今後の取組については、附則の第十一条で、まさに、ＧＸ推進戦略

○山崎（誠）委員　修正案は、二年後に、カーボンプライシングの二つの制度を制度設計するときに、いろいろな諸般の事情もちゃんと加味しなさいという意味でありまして、それが戦略に利いてくるわけではありませんので、法案の次のカーボンプライシングの準備に諸般の事情を考慮しなさい、そういう修正だということでありますので、ちょっと今の答弁は正確ではないと思います。 　私は、本当に、その戦略をどういうふうに作って、それをどういうふうに見直していくのか、そういったことを、恣意的ではなくて、ちゃんと透明なルールの下で、そして、様々な有識者の意見や関係者の意見、連合の会長さんあるいは経団連の会長のお話を聞くのももちろん結構であります。でも、例えば地方自治体の首長の声を聞いた方がいいと思いますし、あるいは、例えば再生可能エネルギーなどを地域でやっている、そういう方々はＧＸの推進者ですよ。そういう方々の声をやはり聞

○西村（康）国務大臣　まず、ＧＸ経済移行債、二十兆円の支援の対象でありますけれども、まさに産業競争力強化、経済成長の観点も重要であります。支援に際しては、条文もありますけれども、民間企業のみではなかなか投資判断が困難な、真に困難な事業を対象に、国内の人的、物的投資拡大につながるというもの、そして、競争力強化、あるいは経済成長、排出の削減、いずれにも資するものということについて、企業の投資や消費者の行動を変えていく、規制、制度面の措置と一体的に講じることを基本としております。もうペロブスカイトのことを申し上げませんけれども、そうした観点からいうと、蓄電池とか太陽光の分野についても、要件を満たすものは支援の対象になり得るということだと思います。 　ただ、お話がありましたけれども、太陽光など再エネにつきましては、まずＦＩＴ制度がありますので、これに基づいて、一定の買取りがあり、支援もあります。

○山崎（誠）委員　二の資料でお示ししたとおり、認定量がどんどん減っているということは、ＦＩＴの支援ではもう太陽光が伸びなくなっているということの私は証左だと思います。この制度設計が、ＦＩＴの賦課金が減っていく、その減った分を使ってこの投資二十兆を償還していくということですから、ＦＩＴが終わっていくということが前提でこの事業は設計されているわけですよ。その中で、残念ながら太陽光発電が伸びていないという現状があるので、私は、ちゃんと冷静に現状を見極めなければいけないと思うんです。 　例えば、地域分散型の再生可能エネルギー、熱利用みたいなお話、地産地消のエネルギーみたいな話をやろうと、環境省なんかは一生懸命、先進地域を指定して応援しています。 　ここで問題になっているのが、大臣もお話ありましたけれども、系統の接続の問題です。 　基幹の系統だとかローカルの系統を整備しよう、それを一定の送配電