経済産業委員会

○笠井委員　じゃ、伺いますけれども、そもそも、電気事業法の第二十六条の第三項で、一般送配電事業者に対して、供給する電気の電圧や周波数を測定して、その結果を記録、保存するように求めている、その趣旨は何ですか。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　電気の安定供給のためには、電気の需要と供給を常に一致させることが重要でございます。このバランスが崩れた場合には、周波数が変動して停電に至ることが考えられますし、また、電圧の標準値からのずれが大きくなりますと需要家の機器に悪影響を与えることが考えられます。 　このため、今御指摘いただきました電気事業法の第二十六条でございますが、この第一項におきまして、電気の使用者の利益を保護する観点から、一般送配電事業者に対しまして、電圧及び周波数の値を維持するよう努めなければならない義務を定めておりまして、その上で、第三項におきまして、その電圧及び周波数の維持を確認するために、測定と記録の保存の義務を定めているものでございます。

○笠井委員　三月二十二日に提出された関西電力送配電の報告を読んで、私、驚きました。こうあります。「当該担当者は、定期電圧測定業務が電気事業法に基づく重要な法定業務であることも、業務の詳細も正しく理解していなかった。」と。これはひどい話ですよ。 　経産省は、二〇二二年三月に、関西電力に、電気事業法に基づく業務改善命令を出しました。ところが、業務改善を行っているはずの関西電力が四つの不正事案の全てに関わっている。どこも法令遵守、コンプライアンスの問題で、根本問題です。 　大臣、電気の質の確保は電気事業者の責務の基本中の基本だと思います。それを知らなかった、こんなことを言う関西電力を、業務改善命令に真摯に対応している、こう思われますか。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、今説明もありましたけれども、何よりも電気の安定供給、安全に安定供給することが大事でありますので、当然の果たすべき義務ということだと思います。そのことについて、御指摘のように、理解が十分でなかった、あるいは、組織としてのチェック体制、こうしたことが十分でなかったということでありますので、先ほど申し上げましたように、現在その報告内容を精査をしておりまして、それを踏まえて厳しく対応していきたいというふうに考えております。 　これまでの幾つもの事案が重なってきております。改めて関西電力には、こうした、中立性、信頼性を失い、また消費者の皆さんからも信頼を失うようなことになっておりますので、厳格に、厳正に対応していきたいというふうに考えております。

○笠井委員　その程度じゃ済まされないと思うんですよ。安定供給のためには原発が必要だといって関西電力が動かしたりすると、冗談じゃないという話になります。 　関西電力は、業務改善命令を受ける前から定期電圧測定業務をきちんと実施しておらず、業務改善命令を受けて、口ではコンプライアンスを徹底すると言いながら、その後も法定業務である電圧測定を実施しない。今回の問題が発覚したら、そんな大事な業務だと知らなかったと言っている。 　大臣、関西電力の電気事業者としての適格性そのものが問われるということじゃないんですか。

○西村（康）国務大臣　様々な事案につきまして、今調査なども行われております。もう既に私どもから様々な形で指導なども行ってきているところでありますけれども、改めて、この調査結果などをしっかりと踏まえて厳正に対応していきたいというふうに考えております。

○笠井委員　電気事業者としての適格性が問われるのは関西電力だけではありません。十の電力全てが四つの不正事案に関わっているわけであります。しかも、中立公平であるべき送配電事業者が関わっているんですから、事は極めて深刻です。地域独占と総括原価方式による十電力の支配体制が何ら変わっていないということだと思うんです。発送電を分離した電力システム改革の根幹に関わる重大問題だと認識すべきだと思います。 　西村大臣は、この電力システム問題を国会で問われると、この間も、現在調査しているので、まずはその結果を精査したい、結論ありきではなく、虚心坦懐と。虚心坦懐というのは何度も聞きました。議論したい、何度もこう言われているわけですけれども、しかし、それは、ゼロベースではなくて、電力システム改革の趣旨に照らしながら考えると。つまり、十年前の電力システム改革専門委員会の報告書の指摘にどう応えるかというのが出発点

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　電気事業法第二十三条第一項第二号におきまして、一般送配電事業者の禁止行為といたしまして、託送供給及び電力量調整供給の業務その他の変電、送電、配電に係る業務について、特定の電気供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えることを規定しているところでございます。 　これは、一般送配電事業者の中立性、公平性確保の観点から、一般送配電事業者が行う託送供給業務等において、特定の事業者に対する不当な差別的取扱いについて、有利、不利を問わず禁止するものでございます。

○笠井委員　今回明らかになった不正のうち、自社グループの小売事業者に新電力の顧客情報を閲覧させていた事案や再エネ業務管理システムへの接続を許していた事案は、自社グループの小売事業者を新電力と比べて有利に取り扱っていたわけで、電気事業法の禁止行為との関係で明らかに問題になり得ると思います。 　では、伺いますが、発送電分離には、四段階、こう言われていますけれども、分離度合いの弱い会計分離、それから機能分離、法的分離、そして送配電事業者を完全に分けた所有権分離まで四つの類型がある。二〇二〇年四月に実施された法的分離前は会計分離だったわけですね。これは二〇〇三年に導入されましたが、十年間それをやってみたものの、送配電網の中立化を図れなかったということだったと思うんです。 　このことについて、電力システム改革専門委員会の報告書がありますが、その三十一ページ、どうこのことを指摘しているか、該当部分

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございました、二〇一三年二月の電力システム改革専門委員会報告書におきましては、会計分離による中立性確保について、当時の認識といたしまして、二〇〇三年の制度改正で会計分離を導入後、約十年が経過した現在に至るまで、送配電部門の中立性の確保がなお不十分であるとする指摘が絶えないこと、再生可能エネルギーやコージェネレーション、自家発など分散型電源の推進という観点から送配電部門の一層の中立性確保を求める声も大きいことが指摘されております。 　その上で、系統利用者の多様化に応じた公平性、中立性の確保、小売全面自由化に向けた競争環境の整備、需給調整における多様な電源の活用といった理由から、これまでの送配電部門の中立性確保策を前提とせず、送配電部門について一層の中立化を行う制度上の措置を講じることが必要と報告書において整理されたというふうに承知