経済産業委員会

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　じゃ、もう一点、同じ、関連する質問なんですけれども、グラファイトには天然のものと人造のものの二種類があるんだそうです。天然のグラファイトの場合は、約千三百度の炉で十五時間にわたって粒子を熱する必要がある。人造グラファイトは、一般的に製造する際には、石油コークスなどの炭素を含む物質を数週間にわたって千度で加熱する。こうして均一な素材が作られるわけだが、続く黒鉛化の過程では、温度を三千度まで上げて、数日間かけて熱する。工程では、密閉されていない炉で加熱することが多く、高温を保つために大量の電力が必要になる。 　グラファイトが環境に与える総合的な影響を二つの研究チームが調べたところ、前段と同じなんですね、企業が環境影響評価によく用いている数字について、実際より大幅に影響を低く見積もっていることをどちらの研究も、まあ、二つの研究がしているということで

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたが、二酸化炭素の排出量は、各原材料や電力等の使用量に、それらの単位当たりの二酸化炭素排出量を掛け合わせて算出するものでございます。後者の数値は、データベースとして整理されているものを用いることが可能になります。 　我が国には、独立行政法人産業総合研究所が所有しているＩＤＥＡというデータベースがございます。網羅性、代表性、完全性、透明性を担保できるように開発が進められているところでありまして、経済産業省が検討を進めているカーボンフットプリントの算定ルールにおきましては、このデータベースを用いて算出することを基本としております。 　一方で、先生御指摘のとおり、このデータベースも、全てのプロセスを網羅しているわけではございませんことから、実際の値よりも低く算出されてしまうということもあることなど、まだまだ改善の余地があるものと認

○鈴木（義）委員　今日はマニアックな質問なので。ただ、経済産業省という役所の性格からいっても、少しマニアックなところをお聞きしているというのを御容赦いただきたいと思います。 　この識者が言うには、排出量を削減する有効な手段の一つはグラファイトの再利用だ、副大臣が欧州の事例を挙げて御答弁いただいたんですけれども、そういうことをこの研究者は指摘している。つまり、寿命を終えたバッテリーから負極を取り出して、細かな粉末状のグラファイトを新しいバッテリーに再利用するということだというんですね。使用済みのグラファイトを再利用すると、最初から製造するよりも炭素強度が低い場合が多い。ところが、グラファイトは潤沢に存在していて安価なので経済的に合わない、これがキーになってくるんです。 　地球環境でＣＯ2を削減するためにリサイクルをしていかなくちゃいけないんですけれども、そのリサイクルしたときのコスト、ま

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　先生からお話がありました諸外国の取組についてでございますが、在外公館やジェトロ等による情報収集、それから各国政府、民間企業との意見交換等を通じまして、的確に状況を把握し、その分析も行っているところでございます。これらの諸外国の動向も参考にしつつ、我が国の現状も踏まえた上で、政策の検討を行っているところでございます。 　御指摘のとおり、特に欧州の新バッテリー規制案では、リサイクル材の使用義務化等が提案されております。積極的にリサイクルの取組を進めていくものと承知しております。 　リサイクルの推進は、資源の確保やサーキュラーエコノミー実現の観点から大変重要なものと認識しております。このため、経済産業省では、使用済蓄電池の流通実態の把握に努めつつ、リサイクル材の回収率、品質の向上、コスト削減等を実現するため、グリーンイノベーション基金で蓄電池のリサイ

○鈴木（義）委員　じゃ、もう一点だけお尋ねします。 　より環境負荷の少ない電力供給が可能な場所にグラファイトの製造工程を移すことだとこの識者の人は言っているんですけれども、ノルウェーの金属メーカーは、ノルウェーの豊かな水力発電を動力源として、エネルギー効率の優れた密閉型の炉を使用して人造グラファイトの製造設備の建設を進めているという。欧州のゼネラルマネジャーを務める方は、環境に配慮しているという評価を高めたい事業者から関心が寄せられているという。世界で最もクリーンなバッテリーでも、内部のグラファイトが二十キロ相当の二酸化炭素を排出していたら意味がありませんよと指摘しているわけですね。それではまずいでしょうと。 　そこまで情報の収集とお願い方をやらないと、この十一億トンを二〇五〇年にニュートラルにするのはなかなか至難の業じゃないかなというふうに思うんですね。 　あと、もう一つ、最後にこ

○西村（康）国務大臣　私どもも、サーキュラーエコノミーという発想で、循環経済ということで、資源の制約もあるし、ＣＯ2も減らさなきゃいけないという中で、今説明がありましたように、カーボンフットプリントということで、生産から流通、消費まで、一連のライフサイクルの中で、どれだけの資源を消費し、ＣＯ2を出すかというデータベースもこれは構築をしていかなきゃいけませんし、それを見える化していくことによって、消費者の行動、あるいは我々の、国民の意識も変えていかなきゃいけないということでありますが、他方、重要物資については、蓄電池始め、御指摘があったニッケル、コバルトを始め重要物資については、これは経済安全保障という概念の中で、自分たちの中でサプライチェーンを持たなきゃいけない、また、有志国ともサプライチェーンを構築していかなきゃいけない、そっちの視点もあります。 　こうしたことを、全体像を見ながら、Ｇ

○鈴木（義）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　三月十日の当委員会で、大手電力会社の不正事案の解明と再発防止抜きに、エネルギー関係の法案、これは審議できないということで、私自身、集中審議の開催を求めました。一本目のＧＸ推進法案は本日の午前の委員会冒頭で採決とされましたが、二本目のＧＸ電源法案の審議入り前に、六時間半の電力システム問題等で集中的一般質疑が実現したわけであります。 　そこで、質問いたします。 　昨年末から大手電力会社の不正が相次いで発覚しております。西村大臣は、三月十日の当委員会で、一連の情報漏えい、不正閲覧、カルテル、この三つの事案を挙げられましたが、十四日には四つ目が発覚いたしました。関西電力送配電の大阪府内の一部営業所で、電気事業法で義務づけられた電圧の測定、記録保存を怠っていたというものであります。 　経産省は関西電力送配電に対して、三月二十二日までに本事案の概要及び経

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、今月八日に関西電力送配電より、関西電力送配電の一つの配電営業所におきまして、二〇二〇年度分の電圧測定と記録を実施していなかったことについて一報を受けました。 　このため、経産省として、今月十四日付で、電気事業法に基づき、同社に対して事実関係と原因究明、再発防止策を報告するよう求めたところであります。 　これに対しまして、二十二日付で、一つの配電営業所において過去数年間にわたって電圧測定及び記録が適切に実施されていなかったこと、その他の営業所では適切に行われていたと報告があったところです。 　また、報告では、担当者の理解不足や組織体制が不十分であったことを原因としており、進捗管理の仕組みの導入やコンプライアンスの浸透などの再発防止策について説明があったところであります。 　経済産業省では、現在、報告内容を精査をするとともに、再発防止策が十分なもの