経済産業委員会

○竹内委員長　次に、落合貴之君。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　本日は、ＧＸ推進法案、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の審議でございます。 　今回のこのＧＸは、岸田内閣の成長戦略、産業政策の柱の一つであると思います。デジタルのＤＸと環境のＧＸを二本柱に岸田内閣はしているのかなというふうに思います。 　振り返ってみますと、この三十年、残念ながら、成長戦略、産業政策は余りうまくいってこなかったというふうに思います。特に近年、産業競争力の数値がかなり落ちてきている、そういった数字がどんどん出てきてしまっています。 　振り返ってみますと、かなり前から、二十一世紀は自然エネルギーが主役になるということも言われてきました。しかし、太陽光パネルの例えば世界シェア、二〇〇〇年代半ばは四割だったのが、今は、最新の数字等を見てみますと、〇・三％という数字が出ています。あと、デジタルの時代も、三

○西村（康）国務大臣　私自身、アベノミクス、最初から関わっておりますし、その時々の課題に対応しながら、一定の成果を上げてきたものというふうに認識をしております。 　詳しく申し上げませんけれども、この十年間におきまして、企業収益拡大し、雇用拡大、あるいは賃金上昇、これは毎年二％程度ではありましたけれども、つなげてきた、税収なども過去最高になってきているということで、ある意味、経済の好循環を回り始めてきた、そういった効果はあったものというふうに思っております。 　他方、やはりデフレを脱却できなかったというのは、私自身もじくじたる思いがございます。やはりデフレの中では、投資するより現金で持った方が相対的に価値は上がるわけですので、企業は内部留保をためてきたわけであります。設備投資や人への投資を行わず低迷してきたわけでありまして、結果として所得も伸び悩んで消費も伸びない、そうした中で、御指摘の

○落合委員　過去の経済成長戦略についてですが、大臣はアベノミクスの担当でございましたので、その専門であると思います。雇用、企業収益、それから賃金等について言及されましたが、企業収益は確かに史上最高の収益を上げられたというふうに思います。雇用については、効果はあったけれども、完全にアベノミクスの効果かなというと、私はそこはちょっと疑問に思っています。なぜなら、雇用が底を打ったのはリーマン・ショックの後、二〇〇九年の後半とか二〇一〇年の前半ぐらいが底で、そこからもう反転をし始めていて安倍政権にバトンタッチされたというような状況だと思います。 　賃金も、ちょうど今日、私の配った資料の一枚目が賃金について言及していますが、賃金は上がっているんですが、賃金よりか物価の方が上がっているので、実質賃金は下がってしまっているわけです。実質的な賃金が下がれば、世帯消費も下がる。思った以上に大きく下がってい

○西村（康）国務大臣　非常に多岐にわたっての御指摘でありまして、まず、なぜ設備投資、人への投資が進まなかったのかというのは、おっしゃるとおり二つありまして、一つは、まずはやはりデフレなんですね。デフレで、現金で持った方が相対的に得だと。インフレになると、現金で持っていて相対的に価値が下がりますから、やはり投資をしていくということになるわけですが、デフレを脱却できなかったという本当にじくじたる思いがありまして、今、ようやくというか、対外的な要因で物価が上昇してきているわけでありますが、この機に転嫁も進めて、デフレ脱却に向けてしっかりやるということが大事だというのが一つ。 　それから、御指摘の二点目。おっしゃるとおり、予見可能性、これで企業も投資をしていくということでありますので、今回のカーボンプライシングも、早く投資をすれば負担が低くなるという、大きな、長い目で見た、そうした方向性をお示し

○落合委員　アベノミクスは、元々、三本の矢で、金融政策、財政政策、産業政策でした。金融政策に後半偏り過ぎてしまったと。私は、デフレ脱却しなかったから、デフレ脱却できていないから投資が増えなかったということを、やはり経産省が言ってはいけないと思います。経産省が投資を呼び起こすことでデフレ脱却できたというような状況をつくれなかったことが、やはり問題だというふうに思います。 　具体的には、二つ今日は具体例を挙げさせていただければと思います。今回のＧＸの計画の中にも二つとも入っています。その中の二つ、大変重要な分野だと思いますので伺えればと思いますが、まずは水素還元製鉄についてでございます。 　日本の製造業のＣＯ2排出量の何と四割が鉄鋼業界が排出しているということで、かなりこれはでかいわけでございます。この分野のカーボンニュートラルが進めば、一気に日本の産業界のカーボンニュートラルがどんどん進

○西村（康）国務大臣　まず、簡潔に申し上げますが、アベノミクス、三本の矢で、金融緩和も大胆に行いました、財政出動も機動的に行いました、それから、成長戦略も、規制改革、特区制度を始めとして様々な施策を行って、例えばインバウンドも三千二百万人まで増やすことができました。それでも、民間側のアニマルスピリッツに火がつかなかったということだと思います。 　これは、官民両方にそれぞれの要因、背景はあると思いますけれども、経産省として、ようやく機運が向いてきましたから、これを投資、そして人への投資、後押しするということで、昨年の補正予算でも五兆円規模の投資の予算を確保して、残念ながら立憲民主党は反対されましたけれども、我々、デフレ脱却に向けて、そして、まさに投資、設備投資、人への投資、これをしっかりと進めていきたい、デフレマインドを是非払拭して大いに進めていきたい。その中の一つが今回のＧＸでありまして

○落合委員　三本の矢のそれぞれの評価というのはまた改めてやらせてもらえればというふうに思いますが、水素還元製鉄にプラスして蓄電池、これも、自動車業界が今大変な、危機的な状況を迎えていて、自動車業界自体も危機感を持っているということをはっきりと言い始めています。 　電気自動車の価格の三分の一は、電池の価格だそうです。ということは、電池を制することが自動車業界を制することになるわけでございます。今、日本の貿易黒字を支えているのも、ほとんど自動車が支えているという状況ですので、電池の競争力をしっかり持つということは大変重要なことでございます。 　しかし、車載用の電池、リチウムイオン電池ですけれども、これも、日本が一番強かったのに急落してしまっているわけです。二〇一五年、車載用の電池を五一％生産していたのは日本の企業です。しかし、五年間で二一％までシェアが下がっています。車載用じゃない定置用の

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、車載用電池市場、立ち上がった二〇一〇年代前半には五〇％を超える世界シェアがありましたけれども、その後、シェアを年々低下させ、現在は二〇％程度ということであります。このままでは、まさに日本企業が投資競争の中で劣後する状況が続けば、蓄電池の製造基盤が国内から失われるおそれがあるという強い危機感を持っているところであります。 　電動車についても、ＥＶについても、ソニー、ホンダが開発をし、また、日産、ルノーの関係も深化をしていく中でＥＶもやる、あるいは、トヨタも新社長の下でＥＶを起点とした事業改革を進めていくということでありますので、是非、蓄電池を重視しながら進めていきたいと思っております。 　昨年八月に策定しました蓄電池産業戦略におきましても、遅くとも二〇三〇年までに国内の年間製造能力も百五十ギガワットアワーにすることなどの目標を示したところでありますし

○落合委員　これからのポイントは、ＧＸ移行債を二十兆発行していく中での使い方だと思います。今までの予算のつけ方でいくと、全部の業界に気を遣ってちょっとずつ出しますと、それで結局、効果が少ししか出ないで終わってしまうということもこれまでも行われてきました。今申し上げたような肝になる部分は、ばしっと取っていくというような予算のつけ方をしていかなければいけないというふうに思います。 　ＧＸ債ですとか、保証をするに当たって、決め方なんですけれども、専門人材というのも必要だと思うんですけれども、決め方はしっかり専門人材も確保してやっていくということでよろしいですね。