経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　まず、特定事業者負担金の対象については、代替技術の有無、それから国際競争力への影響なども踏まえて判断しなければならないというふうに思っております。 　この法律案では、御指摘のように、発電事業者以外が将来にわたって永続的にこの特定事業者負担金の対象とならないということを規定しているわけではございませんけれども、ＥＵ等の事例を踏まえれば、既に商用化された技術、再エネなどの代替技術を有する発電事業者を特定事業者負担金の対象としているということも、ＥＵの事例なども踏まえて、そういう判断をしたところであります。 　その上で申し上げれば、排出量取引においても、自分自身でプレッジをして目標を定めて、それを上回る排出があればどこかから買ってこなきゃいけないという負担も生じますし、それから、賦課金について見れば、広く薄く負担がなされていくことになりますので、公平性の観点からもそうし

○浅野委員　ありがとうございます。 　私自身も、例えば多排出産業なんかが代替技術がない中で負担金を負担しろと言われても、やはりそれは厳しいものがありますから、私はすぐさま負担をさせるべきとは思っていません。 　ここは、慎重な議論、やはり業界動向も踏まえて議論をした上でしっかり決めていくべきだと思うんですけれども、やはり今後、この制度が始まった後のことを考えたときに、ＧＸ移行債を財源としたＧＸ投資をしっかり重点的に、そしてスピード感を持ってやっていただく必要というのはいずれにしてもあると思いますので、永続的に負担が免除されるわけではないという部分については国全体のコンセンサスにしておくべきではないかな、これを申し上げさせていただきたいと思います。 　続いての質問になります。 　ＧＸ移行債について少し伺っていきたいと思いますが、ＧＸ移行債の発行額については第七条に規定がございます。その

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　先般閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針では、ＧＸ経済移行債を活用した投資の支援につきましては、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象にいたしまして、国内の人的、物的投資拡大につながりまして、また、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献するものについて講ずることを基本としてございます。 　委員御指摘のとおり、各年度における具体的な支援内容それから必要な発行額につきましては、財政当局との調整も経た上で、国会の議決を経て決定することとなります。 　また、ＧＸ経済移行債の発行総額につきましては、先ほどのＧＸ実現に向けた基本方針において二十兆円規模と明記をしてございます。これから始めるということでございますので、政府としては、それ以上の発行を予定しているものではございません。

○浅野委員　今からどの程度の投資が生まれるのか、そして、それが呼び水となって更にどのくらい民間投資が活性化していくのか、また、実際に技術開発がどの程度進み、どの程度社会実装されるのか、これは本当に今の時点では分からないと思います。ただ、予見可能性が低い事業だからこそ、国が関与をして、しっかり資金投入をしていくわけですよね。 　ですから、二十兆円規模というのが多過ぎるという声もあるのかもしれませんが、やはり国全体のカーボンニュートラル実現というのは、これは物すごいことをこれからやろうとしているわけですから、今から二十兆円以上は使いませんというようなことは決して政府も言わないとは思うんですけれども、是非これは現場の状況に応じて必要な支援をしっかりできるように、国の方が出し渋りをしないように、是非そこはお願いをしたいというふうに思います。 　続いての質問ですが、これも移行債についてなんですが

○畠山政府参考人　御指摘のとおり、ＧＸ経済移行債は今後十年間で二十兆円規模を発行するということで、大胆な先行投資支援を行うこととしております。 　この法律案におきましては、ＧＸ経済移行債の発行期間は御指摘のとおり十年間としておりまして、その意味で、延長を行うということを現時点で想定しているわけではないんですけれども、御指摘のように、見直しの規定がございます。ＧＸ移行債の発行期間のことだけではないと思いますけれども、その進捗の状況を踏まえて、そこで必要な議論をしていくということだというふうに考えております。

○浅野委員　ありがとうございます。 　是非、ここは私は柔軟に考えていくべきだという立場ですから、そこを確認させていただいたんですが、幾らでも青天井にどんどん出してくれというわけでもないんですね。やはりこれは償還をしなければいけません。 　次の質問なんですけれども、ＧＸ移行債の償還に係る内容は第八条に規定をされていまして、令和三十二年度、二〇五〇年度までに償還を終えるように設計をするというふうにされています。 　私は、しっかり必要な移行債を発行して、二〇五〇年までにきっちり償還をする、返す、この考え方は非常に大事だと思うんです。 　ただ、国民が不安なのは、その償還の財源とされる予定の化石燃料賦課金と特定事業者負担金の徴収がいつまで行われるんだというところなんですね。これは、現に石油石炭税も存在していて、この税金は、一応、地球温暖化対策というもののために今特例法で税率が上乗せされており

○西村（康）国務大臣　このカーボンプライシング制度につきましては、先ほど来御説明がありますので、まさに負担を徐々に引き上げていくということであります。それによって、二〇三〇年温室効果ガス四六％の削減の達成の確実性を高めるものというふうに思いますし、その先の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指していくということだと思いますが、現時点において、これらの制度の具体的な終期を何か定めること、議論することはなかなか難しい。 　これは、経済状況もありますし、カーボンニュートラルを目指す中で、官民のＧＸ投資がどのように行われていくのか、あるいは、グローバルな動向もあります。技術開発の動向、特に、革新的な技術がどのタイミングで実装できるのかということは非常に重要だと思いますので、そうしたことも踏まえて適切な終期については検討していくことになるものというふうに認識をしております。

○浅野委員　今すぐに決められる問題ではないとは思いますが、償還が終わった後の賦課金と負担金の存在する意義というものが何なのかというのは、非常にやはり私は理解が今難しいと思っております。 　終期というものを今定めていないということですから、一応、この法律のたてつけとしては、償還が終わった後も徴収は継続されることになるわけですけれども、それをするのであれば、是非、石油石炭税も含んだ税制全般の在り方を見直すことによって、公平、中立、簡素な体系に見直すべきだと思うんですね。いろいろな税目あるいは賦課金という名目で徴収を受ける側としては、これは納得性、透明性が非常に問題になってくると思いますので、ここは今のうちから問題提起をしておきたいと思います。 　続いて、引き続きこの賦課金と負担金について質問させていただきたいんですが、化石燃料賦課金と特定事業者負担金は、それぞれ納付者が規定されております。

○西村（康）国務大臣　御指摘の、化石燃料賦課金それから特定事業者負担金といったカーボンプライシングの転嫁についてであります。民間事業者の経済活動、そして他の事業者との競争など、様々な個別の要因によって影響されるものではありますが、適切な転嫁は行えるものというふうに認識をしております。 　そして、サプライチェーンを通じてカーボンプライシングの転嫁状況をどうやって公平、正確に把握するかということですが、これはなかなか、世界的にも難しい課題となっていると思います。どういう形で把握していくのか、方策や工夫があり得るかということについては、今後真摯に検討していきたいというふうに考えております。

○浅野委員　この質問通告の際に省庁の方ともいろいろ意見交換をさせていただいて、やはり私が特に大事だと思うのは、発電事業者からまず小売電気事業者に行って、この小売事業者が消費者に対して、電力自由化の枠組みの中でそれぞれ値づけをして販売をします。この自由化のいろいろな値づけの仕方まで含めてしまうと透明性確保というのは難しいと思うんですが、発電事業者から小売電気事業者までの販売ルートというのは、これは比較的ちゃんと透明性が確保できるのではないかというふうに思いますので、ここをしっかり重点的に透明化をしていただいて、あとは、電力自由化の枠組みの中で、いかに消費者負担というものを過剰にしないかというのは、各社の経営努力や様々な対策方法があると思いますけれども、しっかり、今回、新たな負担を特定事業者に強いるという設計をするのであれば、そこまで考えていただく必要があるのかな、そういうふうに思いますので、