経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　まさにこの移行債、二十兆円の支援対象として、再エネであったり、それから御指摘の、今日御議論いただきました水素還元製鉄であったり、革新的な蓄電池の技術開発であったり、さらには、着実に排出削減可能となる省エネ、エネルギー転換、いわゆるトランジションファイナンスのようなものも含めて対象としていきたいと考えておりますが、専門家の目も入れながら考えていきたいと思いますし、さらには、予算で毎年審議していただくことになりますので、こうした審議を通じてしっかりとチェックもいただきながら、限られた財源ですので何でもかんでもというわけにはいかないと思います、工程表で大きな方向性はお示しをしておりますので、それも踏まえながら、重点的にやはり競争力の必要な分野、そして民間だけでは取り組めない分野、さらには、まさに世界をリードしていける分野、こうしたところに重点を置いて、具体的な制度、検討を深

○落合委員　時間が参りました。 　大規模、長期、計画的という軸をしっかり持って当たっていただければと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　久しぶりの経済産業委員会での質疑となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、ＧＸ推進法の質疑ということで、全部で九問、質問を用意させていただきました。三十分間という限られた時間ですので、できるだけ簡潔に御答弁いただけますように御協力お願いいたします。 　まず一問目なんですけれども、政府はこれまで、二〇三〇年までに二〇一三年度比四六％の温室効果ガス削減、そして二〇五〇年までに炭素中立、カーボンニュートラル社会の実現という目標を掲げていますけれども、まず、この目標の実現に向けて、この法案がどのような貢献をしてくれるのか、その役割を含めて教えていただけますでしょうか。

○西村（康）国務大臣　まさに、この成長志向型カーボンプライシング構想によって、一定の期間、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、当初低い負担から徐々に引き上げていくということで、早くやった方が負担が少なくて済むということであります。その早く取り組むところを、十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行っていこうという構想でありますので、意欲ある企業のＧＸ投資、取組を加速させる効果があるというふうに思っております。 　その上で、二〇三〇年の温室効果ガス四六％削減の達成を確実に行っていく、確実性を高めるという効果があるというふうに思っております。 　二〇五〇年に向けては、これはまだ、技術開発がどの程度進むかとか、様々不確定要素がありますので、現時点で必ずしも道筋を明らかにしているところではありませんけれども、実際に負担額が、カーボンプライシングが導入されて上がっていく中で、炭素排出の少ない

○浅野委員　ありがとうございます。 　最後の、進捗評価を定期的に行うという部分について少し具体的に伺いたいんですが、やはり、二〇三〇年の四六％、そして二〇五〇年に向けてということで、今大臣がおっしゃったように、それぞれの民間あるいは官民連携でのＧＸ投資が進んでいく中で、二〇三〇年目標あるいは二〇五〇年目標に対して、ちゃんと達成できるような進捗が得られているのかどうかをしっかりその途中途中で確認する必要があると思うんですが、先ほど定期的な検査、点検ということを申しておりましたけれども、具体的にはどのようなイメージをお持ちなんでしょうか。

○西村（康）国務大臣　我々、このカーボンプライシングの枠組みを今回設定をし、先行投資支援を二十兆円規模で順次行っていくわけですが、その支援に伴ってＧＸ投資が実際にどの程度進んでいるのか、それから、世界的な技術開発の動向とか経済への影響なども含めて、世界的にどういうふうに進んでいくのか、こうしたこと。それから、技術開発の動向なども、繰り返しになりますが、踏まえて、これはＧＸ実行会議などの場で定期的に、きちんと進んでいるかどうか、あるいは、十分にもう進んでいる面もひょっとしたら出てくるかもしれませんし、世界との比較の中で遅れている面も出てくるかもしれませんし、そうしたものを評価しながら、不断の見直し、工程表は作っておりますが、技術革新は早く進むかもしれませんし、遅れるかもしれませんから、そうしたことを踏まえながら必要な対応をしていきたいというふうに考えております。

○浅野委員　ありがとうございます。ＧＸ実行会議での定期的な確認をしていくということで、ありがとうございます。 　次の質問ですけれども、今申し上げたような二〇三〇年、二〇五〇年の目標達成には、やはりあらゆる分野においてこのＧＸを進めていかなければなりませんし、排出削減を進めていかなければなりません。 　その一方で、この法案では、特定事業者負担金を納付しなければいけない者が第二条に規定されておりまして、電気事業法に基づく発電事業者のうち、その発電事業に係る二酸化炭素の排出量が多い者として政令で定める者ということで規定されています。つまり、電気事業法に基づく発電事業者であり、さらに、排出量が多い者であるということなんですが、全体で取り組まなければいけないものなんですけれども、この負担金の納付対象を限定した理由はどこにあるんでしょうか。

○西村（康）国務大臣　まず、発電部門のＣＯ2排出量が我が国全体で四割になっていることを踏まえましても、電化の促進と電源の脱炭素化、これは大変重要であります。 　そうした中で、一つには、既に商用化された再エネなどの代替技術があるということ、それから二つ目に、電力事業は海外に、日本は島国でありますので、グリッドが外の国とはありませんから、外には移転できないわけでありますので、そうしたことの観点から、電源というものを重視して考えているということ。ちなみに、諸外国の排出量取引などの制度においても、制度の対象化などにおいて発電部門を先行させているということもありますので。こうしたことを踏まえて、まさに鍵を握る発電部門について、効率的、効果的に脱炭素化を進めるために、発電事業者のうち排出量の多い者を対象として特定事業者の負担金を導入することとしているところであります。

○浅野委員　今、四割を占めているところからまずはというような考え方を示していただきましたけれども、やはり、そうはいっても、四六％を二〇三〇年までに減らすというのはそう簡単ではなくて、発電部門、産業部門のみではやはり難しいというのも、現実問題、ございます。 　本法案の第二条第一項から第二項を読んでみますと、そこに込められた思いとして、ＧＸ移行債を財源とした様々な今支援が予定をされているということなんですが、この支援を受ける者は、例えば、産業活動において使用するエネルギー及び原材料に係る二酸化炭素を原則として大気中に排出せずに産業競争力を強化するという、恩恵を受けることが書かれております。 　つまり、この特定事業者、第二条で規定されている者以外にも多くの者がこの支援を受け、そして恩恵を受けるということですから、最初は、特定事業者による負担金の負担、あるいは化石燃料賦課金の負担というのがある