経済産業委員会

商務情報局として大きな方針を立てておられる、そして世界的な動きもあるというお話をいただきましたが、今触れていただきましたけれども、データセンターというのは大量の電力が必要だということはこれまでも議論があって、エネルギー基本計画がこの間まとまったわけでありますが、エネ基も、将来的にデジタル需要で電源が増えるということで、そうした議論があるわけであります。これはあくまでも日本国内の総電力量の問題であります。 　今回テーマにしたいのは、局地的な電力供給量。総電力量よりも、一個一個のデータセンターに対してきちんと必要な特別高圧による電力が提供できる体制がどの程度整っているかという点であります。 　この局所的な電力は、具体的に言えば変電所の能力ですね、系統整備、変電所の能力が脆弱であると私は北海道で聞きますけれども、特に北海道はそうだとも聞きますが、恐らく全国的にも同様の課題があると思います。

お答え申し上げます。 　データセンターを始めといたします新たな大規模需要に対する電力供給を迅速かつ着実に行うことが重要なのは、御指摘のとおりというふうに認識しております。 　このうち、ただいま御指摘いただきましたネットワークの整備に関しましては、一般送配電事業者は系統増強費用の一部を託送料金で回収することになります。このため、エリア内の負担増加や費用回収までの期間の資金調達が課題となり、先行的な送配電設備の投資がためらわれるということも考えられるかと思います。 　こうした課題への対応といたしまして、託送料金回収となっている系統整備費用の一部を特定負担とする方向性について、国の審議会において議論を開始したところであります。また、現状、整備が完了しなければ回収が認められない整備費用について、大規模な整備計画の場合は工事着工時点から一部回収を認める仕組みなどの議論も進めております。さらに、

議論を始めているというのは心強く思いますが、繰り返し言いますが、この一、二年の動きなんです。事業者のお話をいろいろ聞いても、三年、五年とかかかっているようだったら当然投資元の判断がほかの国に移ってしまうという中で、超短期の対応をしていただきたいんですよ。 　令和六年十一月に、これは北海道からです、全国でもあるかもしれませんが、ウェルカムゾーンの整備推進に係る要望を出しているんですね。前例のない大規模な整備となるから確実な整備の実施をしたい、必要となる用地取得や工事要員、資機材の確保に対しても支援を行っていただきたい、この需要を感じている地域は、とにかくこれを逃したくないとなっているわけであります。 　もちろん、データセンターは事業者ですから、投資判断はいきなり変わる話、リスクはあるわけですよ。でも、今お話がありましたけれども、個社のネットワーク会社でそのリスクを負うのは大変なんですけれ

お答え申し上げます。 　我が国の経済成長や産業競争力強化の観点から、データセンターといった将来の成長産業に対して国内投資を促していくことの重要性については、御指摘のとおりだというふうに考えてございます。 　そのためにも、こうした新たな大規模需要に対して迅速かつ確実に電力供給が行われるようにするため、必要な設備投資が行われるということの重要性につきましては第七次エネルギー基本計画においてもしっかりと記述しております。具体的には、御紹介いただきましたようなウェルカムゾーンマップによる適地への立地誘導に加えまして、各一般送配電事業者のエリア内の送配電網を計画的に整備する方針というのもお示ししてございます。 　これを踏まえて、一般送配電事業者等が、データセンター等の具体的な立地も見据えて、エリア内の送配電網の整備に関する計画等を策定し、これに基づいて整備を進める枠組みの検討を進めております。

しっかり対応していただくのであれば、スピード感を持って対応していただきたいというのが目下の流れだと思っております。データセンターの事業も、政府として打ち出している国内投資の促進の動きでありますから、これは是非進めていただきたい、スピード感を持ってやっていただきたいと重ねて申し上げます。 　最後に、皆様に資料を配りました、ポケモンＧＯの、皆に有名なゲームですね、この事業者がゲーム事業を売却したという話を少しだけ紹介して、その見解を伺いたいと思います。 　これも構想力の差を感じる話であります。このポケモンＧＯ、すごい有名ですけれども、ゲーム事業を突然手放したわけですけれども、そのポケモンＧＯで、この記事の二枚目によれば、累計四百八十億キロメートルの位置データを収集している、この位置データをビッグデータとして、今度は、こういうポケモンＧＯのようなことじゃなくて、現実世界の３Ｄを再現する事業に

お答え申し上げます。 　コンテンツ産業の振興によりまして、生み出されたコンテンツやＩＰがほかの産業ですとか又は地域と結びつくことで、大きな相乗効果を生み出すことはあると思っております。 　先生の御指摘の例もそうですが、まさにコンテンツ産業のライセンスを活用したマーチャンダイジングによる玩具や文房具、アパレル、生活雑貨、そういった様々な関連商品は、そうしたものの市場において新たな消費を生み出す非常に大きな原動力になると思っております。 　また、他方、アニメの題材となった地域の実在の土地が聖地化しまして、インバウンドという形でコンテンツが生かされていくことも私たちは注目しておりまして、まさに先生の御地元の北海道苫小牧市においても、漫画から生まれた、アニメ、ドラマ化されて「僕だけがいない街」の舞台になったというところで、相当多くのインバウンドの方がお越しになっている、そのようにも理解をして

気を遣っていただいて、私の地元のことを入れていただいて、ありがとうございました。 　ただ、申し上げたいのは、先ほどのデータセンターでいえばスピード感ですし、このコンテンツ産業も、今言われていた話というのはよく言われている話ですが、本当に、構想力がもっともっと大きな世界観で動いている中で、経済産業省にはその前線に立ってまたいろいろな施策も組んでいただきたい、その思いであります。 　今日、製品安全法のベッドガードの問題も取り上げようと思って、答弁を用意していただいて、済みません、時間がなくなったのでここまでとしますけれども、多角的にまた是非いろいろ質疑をさせていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございます。

次に、荒井優君。

おはようございます。立憲民主党の荒井優でございます。 　半年間、この経済産業委員会でも様々な法案の審議、質疑をさせていただきました。大変重要な法案やいろいろな議論があったことを改めて思い出しております。その中でも、自分自身の保守性やそして革新性、いろいろと気づくところもありましたが、今日はイノベーティブなことを少し議論をしたいというふうに思って立たせていただいております。 　今日のテーマは、人はコストなのか資本なのか、そこについて伺っていきたいというふうに思います。 　僕自身、今でも幾つかの学校法人の理事や評議員という形で経営に携わっているんですが、この数年間、できるだけお給料を上げようということで、人件費をできるだけ上げていきたいと、賃上げを学校の経営者の皆さんもやられるわけですが、やはり、一年目、二年目はできてきても、じゃ、来年、再来年というふうにし続けられるのかというと、これは

ありがとうございます。 　人材というものは価値創造の源泉である、そして、企業が持続的に成長していくためには人材に対する投資を促進していく必要があると考えております。企業が人材を資本として捉える、その価値を最大限に引き出すための経営改革を行っていただくことが重要かと承知をしているところです。 　経済産業省は、今、六百三十社を超える日本企業が加入する、いわゆる人的資本経営コンソーシアムというものを運営しております。人材育成などに関する先進事例を共有するなどして、企業の実践と開示の後押しを行ってきたところです。 　また、上場企業等の情報開示につきましては、二〇二三年になりますけれども、有価証券報告書において人的資本に関する情報を記載することが義務づけられました。 　さらに、企業が開示事項を検討する際に参照できるガイドラインとして、経済産業省も参画した内閣官房の検討会が、いわゆる人的資本可