経済産業委員会
経済産業委員会の発言21807件(2023-03-07〜2026-06-12)。登壇議員789人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 東克哉 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございます。
先ほど答弁いただきましたガイドラインと説明会は、二六年の四月からということはもう一年切っておりますので、できるだけ、概略だけでも分かりましたら早期に発表していただければというふうに思います。少しでも本当に事業者の皆様の負担が少なくなるように取組をお願いいたします。
続いて、排出量取引の法定化に当たって、事務負担等の増加のサポート、先ほどおっしゃっていただきましたガイドライン若しくは説明会のみならず、続いて、CO2の排出の回避、削減に取り組んでいかなければならないということです。
これも私がお話を聞いた事業者は本当に頭を悩ませておりまして、実際に、技術が向上途中で固まっていないのに制度だけが先に進んでしまって足下から揺るがされることがないように、本当にお願いしたいというふうに言われていました。
そして、こうした脱炭素の取組において、二〇三三年度、発電部
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| 龍崎孝嗣 |
役職 :内閣官房GX実行推進室次長
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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発電部門への支援についてのお尋ねがございましたけれども、御指摘のとおり、発電部門の排出量削減のためには、再エネや原子力といった脱炭素電源の導入拡大に加えまして、火力発電から排出されるCO2の分離・回収の技術開発、それからその社会実装も必要になると認識してございます。
このため、現在、GI基金を活用しまして、例えば、CO2が薄くて技術的に難しいとされるガス火力発電所に向けたCO2の分離・回収技術の研究開発を、二〇三〇年の社会実装を目指して支援してございます。
さらに、二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成のためには、大気中のCO2を回収する、いわゆるDACとか、バイオ炭に代表されるCO2の除去技術も必要になると認識してございます。これにつきましては、GI基金とかムーンショット型研究開発事業により、これらの技術の開発を後押しをしてございます。
また、発電部門の脱炭素化を進める上では
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| 東克哉 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございます。
是非検討していただいて、少しでも前に進めていただきまして、お話を聞いた発電事業の皆様の不安を少しでも改善していただければなというふうに思います。
二〇二六年の四月から本格的にスタートすることになり、これは様々なことが、本当にいろいろなところからいろいろなことが言われるようになると思うんですけれども、私が何度も言われたのが、関連団体の意見をしっかり聞いてほしいと。
いろいろな意見を聞く場をしっかりつくってもらって、そして、最終的にはやはり政治判断でどこかで線を引かないといけないということは分かっているんですけれども、それまでの移行期の間に様々な課題を吸い上げる体制を是非つくってほしいということを痛切に言われておりましたので、これは要望としてお伝えさせていただきます。また、来年の四月に実際にスタートして、現場の方の声を聞いて、この委員会の場で質問させていただ
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| 龍崎孝嗣 |
役職 :内閣官房GX実行推進室次長
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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排出枠を公正かつ健全に取引できる環境を整備することは、取引の安定性や炭素価格の公示機能の確保に不可欠でございまして、企業のGX投資を促すための制度の基盤として極めて重要だと考えてございます。このため、排出枠の取引市場は公的な機関が公正に運営をすることが必要でございまして、本法案においてGX推進機構が運営することとしてございます。
その上で、機構は、公正な売買取引を確保するために必要な措置事項等を含む取引市場の運営方針を定めた業務方法書について経産大臣の認可を要することとしてございます。したがいまして、実際にGX機構が取引市場を開設する際、それからその後の運営状況について、公正な取引環境を整備、維持しているか、政府としては適切に確認をしてまいりたいと思います。
また、適正な価格形成のために、本法案では、価格が急騰や急落する場合の対策として、上下限価格を設定するとともに、制度対象者以外
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| 東克哉 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございます。
これも本当に、始まったら様々なことが起こるかと思いますので、是非、その都度その都度、修正、改善していただければというふうに思います。
この取引についてなんですけれども、やはり枠の取引なので、その取引のイメージ、株式市場のようにどんどんどんどん日々取引するイメージなのか、若しくはある程度タームが長くて取引をするイメージなのか、もしイメージがあれば教えていただきたいことと、先ほど、枠の割当てについて、業種ごとでいろいろなことを考えてベンチマーク方式でやるというふうに言われましたが、これも、私が聞いた企業のところでは、業種は同じでも地域によって差があるんだというふうに言われました。電力でいうと、原子力が多いところもあれば、原子力が少ないところ、全くないというところもあります。もちろんそれで排出量が変わってきますので、その排出量の枠に対して地域ごとの調整がなされてい
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| 龍崎孝嗣 |
役職 :内閣官房GX実行推進室次長
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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お答え申し上げます。
まず、頻度でございますけれども、排出枠取引市場の開場期間等の具体的な設計につきましては、市場の運営を担うことになりますGX推進機構とも連携をしながら今後検討してまいりたいと思っておりますが、検討に当たりましては、東京証券取引所におけるカーボンクレジット市場での取引の状況、それから諸外国における市場設計なども参考にしながら、市場の価格公示機能や市場参加者の利便性を高めるような、そうした市場設計を目指していきたいと思ってございます。
それから、負担についてですけれども、本制度は、業種特性を考慮した基準に従いまして、排出枠を無償で割り当てる仕組みでございます。もちろん、基準を超えて排出を行う事業者は市場を通じてその差分を調達することになりますけれども、逆に、先行的に脱炭素投資を進めてきた事業者は、余剰の排出枠を売却し、収益を得ることも可能でございまして、必ず調達費用
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| 東克哉 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございます。
本当に、大変な作業になるかと思いますので、是非様々なお知恵と、体調に気をつけて、仕事をし過ぎないように頑張って、でも、私が聞いた会社は、やらないといけないということは分かっているんだけれども、やはりどういうやり方でやるのかは本当にプロセスを見ながら進めてほしいということを言われておりましたので、是非、難しい仕事だと思いますが、していただければなというふうに思います。
ちょっと時間が迫ってきています。排出量取引については以上とさせていただきまして、次に、再生材のことについてお伺いさせていただきたいと思います。
再生材の利用の義務化についてお伺いさせていただきます。
今般の法改定では、政令において定められる特定の再生資源、製品について、具体的にはプラスチック製品が想定されているというふうに理解をしておりますが、今後、その他の資源、製品に拡大していく、プラ
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| 龍崎孝嗣 |
役職 :内閣官房GX実行推進室次長
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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御認識のとおり、対象として指定する必要性が生じた再生資源及び製品につきましては、速やかに政令で指定していく予定としてございます。現時点では、再生資源としてまずはプラスチックを対象としまして、続いてレアメタルにつきましても検討していくことを想定してございます。
それから、対象とする再生資源、これは、技術的には利用できる状態にあるものの品質やコストなどの問題から市場原理だけでは十分にその利用が行われていないことや、再生資源にすることでライフサイクル全体の排出削減効果が大きいことなどを総合的に勘案して検討していきたい、こう思ってございます。
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| 東克哉 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございます。
政令、これもまた動き出したときにいろいろなところからいろいろなことを言われると思うんですけれども、本当に、様々な意見が吸い上がるような窓口等の対応も是非ともお願いできればというふうに思います。
こうした再生資源の利用の義務化について、脱炭素への取組である一方、国際競争の枠組みの中でいずれ求められるであろう脱炭素の基準に対応するための取組であるということも理解をしています。
例えば自動車産業においては、ヨーロッパ、欧州発のEV車シフトがあり、直近ではこれがハイブリッド車へ回帰が起こっている、航空燃料については、SAFの導入目標が掲げられ、国内の航空産業において非常に熱心に取り組んでいただいているということも認識しております。最近では、炭素繊維を利用したプラスチック、これらなどに新たな規制が検討されるのではないかというふうな欧州発のニュースが流れておりました
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| 武藤容治 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございます。
再生資源の利用促進によって天然資源投入量が削減されることは、製造プロセスにおけるエネルギーの消費量ですとか二酸化炭素の排出削減にも直接的に寄与するものだと思います。御指摘のように、自動車等の様々な産業分野において環境要請が高まる中で、サーキュラーエコノミーへの移行支援は我が国産業の国際競争力強化の視点からも重要だというふうに思います。
また、再生資源の利用等には技術的課題も多いので、需要面では再生資源を使いこなすための技術の高度化、また供給面では、再生材の安定供給や品質の向上につながる技術開発とか設備投資を促すための産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業による予算的支援を進めているところでもあります。こうした需給両面での取組によって、早期に国内で再生資源が循環する仕組みを構築してまいりたいと思っております。
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