経済産業委員会

吉良委員と誠に、エネルギーのいわゆる体制づくりというところへの問題意識というのは大変共有するところでありますけれども、今御質問いただきました太陽光とか、ちょっとそういう意味でも、日が出ませんとか中東で何か問題が起きましたというところでどういう形になるかというところなんですけれども、電力の安定供給を確保する、これはＳプラススリーＥという大原則の中で我々も、先生もそうだと思いますけれども、やっておりました。 　電力需給の見通しを把握して適切に供給力を確保することが、何よりこれは必要だというふうに思っておりますし、その際、天候等によって再エネが発電しない状況と燃料の輸入途絶が同時に発生する可能性は否定し切れないと考えております。そのため、仮にこのような状況となった場合には、原子力、火力など、国内で稼働可能なあらゆる電源を活用するとともに、燃料に関しましては、今の戦略的ＬＮＧ余剰制度あるいは事業

ありがとうございました。 　先ほど、こちらの席から太陽光だけじゃないという話がありましたけれども、ヨーロッパに旅行というか行って、例えばウィーンからスイスに列車で行っているときに、左側に巨大な風力発電の森みたいなものがある。そこはもう、日本の半島とかに建っている風力というのは、時々回っているって飛行機から見てうれしくなるんですけれども、オーストリアのあの風力発電はもうほぼ全部回り続けている。それぐらいヨーロッパというのは西風が、オーストリアというのは内陸部まで風が通っていくんですよね。 　ところが、日本はそうじゃない。ですから、そういう意味で、太陽が出ない、風が吹かない、そういうときでも国民生活と事業の継続を担保するためにどうしなければいけないか。今大臣がおっしゃったことが今現在考えられる、また、やれることなんだろうと思いますけれども。 　私自身は、再エネの中でも、当然、水力はいいし

幾つかいろいろな御質問もあったと思いますけれども、フュージョンについては同じ気持ちですので。あと、この前、生成ＡＩを使ったら、何かアメリカがやけに開発が早くなるというような情報も聞きましたところもありますから、また御指導よろしくお願い申し上げたいと思います。 　そして、今の電力システムの改革と言った方がいいかもしれませんけれども、御答弁させていただきますが、安定供給の確保、そして電気料金の最大限の抑制、また需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的としてこれまで進めてきたところであります。これが電力システム改革ですね。これを実現するため、小売の全面自由化を行うとともに、発電、小売事業者が公平に送配電網を利用できるよう、送配電事業者の法的分離を実施したというのが過去の経緯です。 　その結果としまして、多くの小売事業者が参入して、再エネメニューなど需要家の選択肢が拡大したこと、また

大臣の答弁の中でも、システム改革はいい点もあったけれども課題もあるという認識だと思いますけれども、私に言わせれば、安定供給が危うくなった時期もある。先ほど大臣もおっしゃいました、二〇二二年三月、六月しかりだし、それから、料金がやはり燃料の高騰とともに上がってしまっている。これも達成できていない。 　確かに、需要家といいますか、ビジネスチャンスの拡大というのは、特に小売の面では出てきていると思いますけれども、私自身は、先ほど言いました、日本というのは対外的に、今言ったＬＮＧ開発をするにも、オフテイカーが安定していなきゃいけない。そういう意味では、発電事業者、新電力が幾ら束になっても、アラスカのＬＮＧを引き受けますというのは、誰もファイナンスしませんから、プロジェクトは成立しませんのでね。 　そういう意味では、配電やよしですけれども、今言った発電、そして発電に必要な資源の確保、ここは逆に、

今日は、皆さん、雪降る中で大変お疲れさまでした。 　次回は、来る二十六日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五十四分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　宮崎　政久君 　　　理事　小泉進次郎君　理事　新谷　正義君 　　　理事　山下　貴司君　理事　荒井　　優君 　　　理事　山岡　達丸君　理事　山崎　　誠君 　　　理事　斉木　武志君　理事　丹野みどり君 　　　　　　東　　国幹君　　　　岩田　和親君 　　　　　　鬼木　　誠君　　　　小池　正昭君 　　　　　　坂本竜太郎君　　　　島田　智明君 　　　　　　鈴木　英敬君　　　　関　　芳弘君 　　　　　　世耕　弘成君　　　　土田　　慎君 　　　　　　西野　太亮君　　　　根本　　拓君 　　　　　　細野　豪志君　　　　松本　　尚君 　　　　　　松本　洋平君　　　　宮内　秀樹君 　　　　　　向山　　淳君　　　　山本　大地君 　　　　　　東　　克哉君　　　　大島　　敦君 　　　　　　岡田　克也君　　　　落合　貴之君 　　　　　　小

これより会議を開きます。 　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長奥野聡雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官龍崎孝嗣君外二十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。小泉進次郎君。

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 　まずは、武藤大臣、訪米お疲れさまでございました。おととい帰ってこられたばかりということで、まずは、日米の関税交渉、こちらについて大臣にお伺いをしたいと思います。 　実は、私は先日、二月二十八日の予算委員会でも、大臣が訪米前に、同じこの関税交渉に向かう上でお話をさせていただきました。そのときに私が予算委員会で大臣に対して申し上げたことは、仮に自動車関税が課されることになれば、二〇一九年に日米貿易協定が最終合意に至った際の首脳共同声明がほごにされたことになると。仮に自動車関税を課される場合は、日米貿易協定によってアメリカ産の牛肉や豚肉などの農産品に与えた日本へのマーケットアクセスも見直すべきではないか、このように私は指摘をさせていただきました。 　しかし、今回、最近のアメリカ高官の発言、例えば、おとといのレビット報道官、日本の米、事