経済産業委員会

ありがとうございました。 　私は、マーケットに任せれば全てがうまくいくとは思っていない立場でして、上下水道、あるいは安定的な電力の供給、あるいは投資の予見性等はしっかり今後も制度として見直した方がいいと思います。 　ここで質問を終わります。ありがとうございました。

次に、鈴木岳幸君。

立憲民主党の鈴木岳幸です。 　それでは、今回のＧＸ推進法改正案についての質疑をさせていただきます。 　今回の法案では、脱炭素に向けた取組といたしましてカーボンプライシングを施行していくとしておりまして、国による先行投資支援とカーボンプライシングがＧＸを進める両輪であるとしておられます。 　そこで、特にカーボンプライシング、排出量の取引ということについて、関連する項目を質問させていただきます。 　まず、Ｊクレジットについてお尋ねをしたいと思います。 　このＪクレジット制度自体というものは既に何年も前から始まっていて、法律に基づかない制度として、実施要綱によって、経産省、環境省、農水省が運営を行うこととなっておりまして、実際に排出量取引が東証のカーボンクレジット市場にて行われております。このＪクレジットというのが、今後このＧＸ推進法によりましてどのような影響を受けることになるのでしょ

お答え申し上げます。 　Ｊクレジット制度につきましては、中小企業や地方自治体などを含む多様な主体による炭素削減や吸収の活動をクレジット化して取引を行うことで、排出削減と投資促進の好循環を促し、社会全体で費用対効果の高い取組を進めることができるものというふうに認識をしてございます。 　今回、法改正によって導入されます排出量取引制度におきまして、Ｊクレジットを活用可能とするということを予定してございまして、そのことによりＪクレジットの需要が高まることによって、クレジットを創出する側のインセンティブにもつながるというふうに考えているところでございます。 　また、委員の御指摘のとおり、Ｊクレジット制度につきましては、経済産業省、環境省、農林水産省が制度管理者として、外部有識者で構成される委員会の運営や規定の見直しを行うなど、共同で制度を管理をしているところでございますが、個別のプロジェクトの

Ｊクレジットが三省で運営、関与を行っていて、今までちゃんと運営ができているということはよく分かっております。今回の法律案に関しても、このＪクレジットを外部クレジットとして活用していくということのようでございます。 　今回の法律案、改正案は、大企業の排出権取引に関するものであるかと思います。そして、Ｊクレジットは、今おっしゃられましたように、主に中小企業の排出枠に関して取引を行っていくというものでございますけれども、このカーボンプライシングというもの自体は、大企業も中小企業も、規模にかかわらず全ての事業者さんがやっていただかなければならないものであるかと感じておりますけれども、この点に関しては、政府の見解は、どのように思っておられますでしょうか。お願いします。

お答え申し上げます。 　日本全体の温室効果ガス排出量の約二割程度を中小企業が占めてございまして、産業全体で排出削減を行っていく上で、中小企業の取組も欠かせないというふうに考えてございます。 　今回の排出量取引制度では、排出量が十万トン以上ということでございますので、直接中小企業は、余り多くは該当しないと思ってございますけれども、実際、対象外であったとしても、こういう企業間の今後の関係の中において、サプライチェーン全体の中で排出削減を目指す大企業が、取引先の中小企業に対して、排出量の見える化であったりとか削減を要請する動きなども拡大しつつございまして、中小企業も排出削減の対応が求められているというふうに承知をしてございます。 　このような状況の中で、排出削減に取り組む中小企業が増えていくということが期待されるところでございますが、Ｊクレジット制度には、中小企業の脱炭素の取組の成果をクレ

今回の法律で大企業の枠を決めれば、その余波が中小企業にも行って、Ｊクレジット制度が広がっていくということにもつながるというような御答弁かと思います。 　Ｊクレジットというもの自体はもう何年も前から制度化されて行われているものでございますけれども、私、去年まで静岡の藤枝市というところで市議会議員をやっていましたので何となく分かるんですけれども、数年前ぐらいにこのＪクレジット制度が、中小企業の資金的な面で物すごくメリットがあるんじゃないかと、にわかにちょっとだけ盛り上がって、ざわついたようなことがあったかと記憶しております。 　ところが、実際、今になってみて、当時のちょっとした盛り上がりが徐々に徐々に下火になってきているような、そんな印象を私自体は受けております。これはなぜかというと、Ｊクレジットが、物すごく手続が面倒くさくて、いいものであるというのは分かるけれども利用開始に踏み切れないと

お答え申し上げます。 　Ｊクレジット制度につきましては、しっかりとした方法論で計測をしてもらったりというようなこともございますので、やはり一定程度の手続は必要かと思ってございますが、委員御指摘のあったとおり、申請書類の作成に係る負担であったりとか、削減プロジェクトの開始から実際のＪクレジットの創出までに一定の時間がかかるということを承知をしてございます。 　このようなことから、中小企業の方々の負担の軽減のために、政府において、計画書などの作成の支援を行っているところでございます。 　加えまして、Ｊクレジットに関する知見の提供、相談、手続支援などを行うＪクレジットプロバイダーというものを認定をいたしまして、こうしたプロバイダーが中小企業のＪクレジット創出を支援をしているというところでございます。 　こうした支援を通じまして、中小企業によるＪクレジットの創出の促進につなげてまいりたいと

排出量の削減というのは、やはり会社規模にかかわらず全ての事業者さんにお願いしていかなければならないかと思いますので、特に中小企業さんは、仕事がとても忙しくて、そこまで手も回らないという方もたくさんいらっしゃるかと思います。そういった方々はどこから聞くかというと、大概が、商工会議所や商工会とか、税理士さんとか、そういう方からしか情報が入ってこないということもあると思いますので、そのような方々とうまく連携して、手続の簡素化というのを進めていただければと思います。 　ちょっとお聞きしたところによりますと、これをやってみようかなと思ってから適用になるまで大体半年、そこから実際の排出というのが始まってくるまで一年、二年。そう考えると、それだけの長いスパン、本当にもうかるかもうからないか、資金的にプラスになるかならないか分からないところに労力を割いていくというのが、やはり中小企業の経営者さんにとって

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のあったとおり、Ｊクレジットや排出量取引制度において、削減量や排出量が金銭的価値として評価をされるということでございますので、その正確な算定が重要であるというふうに認識をしてございます。 　Ｊクレジット制度におきましては、クレジット創出において算出の根拠となる方法論の策定であったりとか、事業者からの方法論に基づく削減量の申請、認証というものを経ましてクレジットが創出をされるということになってございます。 　方法論につきましては、各分野の温室効果ガス排出算定などの知見を持つ有識者による第三者委員会の確認を経て策定をしてございまして、新たな技術などに基づく申請があった場合には、我が国の温室効果ガスの排出量及び吸収量の標準的な算定方法などを参照しつつ、方法論の追加や改定などを行っているというのが現状でございます。 　また、事業者の申請内容につきまし