経済産業委員会

排出量取引制度の導入に当たりまして、企業のＧＸ投資を促進をし、脱炭素と経済成長が両立する環境を整えていくためのもの、これはこれまでもずっとお話を申し上げてきました。 　中長期的に炭素価格を徐々に引き上げる必要はありますけれども、短期的な炭素価格の高騰が国民生活や産業に大きな影響を与える懸念がある、これを回避する必要があるというところです。 　そして、排出枠の総量を厳格に今度は管理した場合、排出枠の需給の状況次第で炭素価格の大幅な高騰が生じ得る。一方で、排出枠を追加的に割り当てることができないため、高騰を確実に鎮静することができない。非常に難しい議論だと思います、正直申し上げて。 　このため、今回の法案では、排出枠の総量を制限することはしていないということです。むしろ、炭素価格に上限を設けることで高騰を防止することとしているところであります。 　なお、排出枠の厳格な総量制限を設けた韓

御答弁いただき、ありがとうございます。 　説明はすごい理解できるんですけれども、聞いていると、じゃ、削減目標を実現できないのが分かっているんじゃないのというふうに何か聞こえがちなんですね。というのは、やはりマクロの目標は基本的に積み上げになっているので、積み上げのところが難しくて価格が上がっていると言っていると、これはマクロの世界も実現できないんじゃないのと言っているようなものだと個人的には思うんですけれども、そこはちょっとまた後で質問させていただきたいと思います。 　次は、割当て方法についてお伺いいたします。 　この割当て方法には、ベンチマークとグランドファザリング、二つの考え方がございます。エネルギーの多消費産業についてはベンチマークを中心に、そして、ベンチマークの設定が困難な業種についてはグランドファザリングにすると考え方が示されております。 　そこで、まずお伺いしますが、ど

まず、ベンチマーク方式でございますけれども、業種ごとに各社の排出原単位を比較しまして目指すべき水準を定めて、当該水準に基準活動量を乗じて割当て量を決定いたします。それから、グランドファザリング方式は、基準となる年度の排出量に一定の削減率を乗じて割当て量を決定するということでございます。 　前者、ベンチマーク方式の対象となる事業活動は、当該事業を所管する省庁において指定していくことが今回法律上規定されてございますけれども、基本的に排出に係ります業種ごとの特性それから過去の排出削減努力を考慮することがベンチマーク方式は可能でございまして、したがいまして、事業者への影響が大きく、それから業種特性を考慮する必要性の高い、排出量の多い業種などを中心に採用する方針だということでございます。 　それから、このベンチマークの策定に当たりましては、複数社の生産プロセスを客観的に比較した上で目指すべき水準

御答弁いただき、ありがとうございます。 　業種ごとの割当ての決め方についてはこれからの議論である一方で、多排出の産業については原則的にベンチマークを基準にするというような答弁をいただきました。 　ただ、そうした中で、このベンチマークを基準にする中でどれだけの強度に設定していくのか、これが大変重要なところだと思います。同じ業種の中で個社ごとの生産量当たりの原単位を比較して、同業種の中で上位何％にするのか、この水準が大変重要だと思います。この上位何％というところに置くのかによって厳しさが変わってくるわけでございます。 　この水準について、具体的に上位何％程度の水準を想定されているのか、また、排出削減や脱炭素技術の実装も踏まえて段階的に見直しがされていくものなのでしょうか。お願いいたします。

委員御指摘のとおり、強度をどうするかというのが肝でございまして、これを効果的に設定するには、業種特性、それから脱炭素技術の導入状況などをよくよく総合的に勘案していく必要があるということでございます。 　こうした技術的事項というのは、専門的知見を持つ有識者の意見なども踏まえまして丁寧に聞いて定める必要があるということで、現時点での具体的な水準というのは検討中ということでございます。今後、議論の透明性を確保しつつ検討を進めまして、産業構造審議会の意見を聞いた上で決定をしていきたい、こう思ってございます。 　それから、ベンチマークの水準につきましては、御指摘のとおり、業種における脱炭素化の進展状況などを踏まえて定期的に見直していく、こうした方針でございます。これによりまして、事業者に割り当てられる排出枠の量を中長期的に減少させ、事業者がＧＸ投資を行うインセンティブを必要に応じて強化をしていく

御答弁いただき、ありがとうございます。 　御答弁の中でも見通しをしっかり立てていくということもありましたので、まず、今年度中の産構審の議論もそうですし、それより先のところについてもある程度示していくということが重要だと考えております。 　そこで、少し業界を絞ってお伺いしたいと思います。 　電力業界、発電事業者に対する割当てについてですが、発電事業者に対する割当ては、まだ決まっていないと思いますが、基本的にはベンチマークになると思います。 　発電事業者の排出原単位は、排出係数になると理解をしております。電源構成については、エネルギーミックスで二〇三〇年の数値が示されており、それに基づくと、排出係数は一キロワットアワー当たり〇・二五キログラムＣＯ2になると思います。 　電力業界についてはほかの業種と違ってかなり明示的に排出原単位の二〇三〇年目標が示されているわけですが、二〇三〇年の電

お答え申し上げます。 　御指摘の〇・二五キログラムＣＯ2、キロワットアワー当たり、これは係数ですけれども、これは、地球温暖化対策計画におきまして、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標とも整合した排出係数として示されているものでございます。日本の排出削減目標は極めて野心的なものだと考えておりまして、その実現に向けては、排出量取引制度のみならず、あらゆる対策、政策を総動員しながら取り組む必要があると考えてございます。 　本制度におきまして、排出枠の割当て量を決定するに当たっては、業種ごとに目指すべき水準を定める、先ほど来ございますベンチマーク方式を基本といたしますけれども、割当て量の具体的な水準等の詳細につきましては、特定の業種に過度な負担が課されることで事業規模を縮小したり投資の原資が奪われたりすることがないよう、業種特性や脱炭素技術の導入状況などを十分に踏まえたものとする必要があると考えて

御答弁いただき、ありがとうございます。 　やはりここの部分が頭の整理がなかなか私はできなくて、電力会社というのは、基本的に旧一電がほとんど、発電事業者が多いので、そこと基本的にエネミの目標が合っていないというのはすごいいびつな感じがして、なかなか頭の整理ができていないんですけれども、閣議決定文書で削減目標が定められていて、国際的な約束にもなっているわけです。それであれば、担保する制度である、産業部門の大きな大きな制度の一つである排出量取引制度において同じ水準の目標が設定されていないのはなかなか整合的じゃないなと思うのが個人的なところでございます。 　ただ、御答弁いただいたとおり、配慮というのはもちろん必要です。事業者ごとに置かれている状況は異なりますので、そうしたことへの配慮ということで、例えば発電事業者においては、原子力の稼働状況であったり、火力発電のうちＬＮＧの割合、こうしたふうに

先ほど来出てきております多排出を中心にベンチマークということでございますけれども、排出枠の割当ての制度設計に当たりましては、同時にやはり業種間それから事業者間の公平性を、これは制度ですので、担保していく必要があると思ってございます。 　したがいまして、原則としましては、同一事業を行う事業者につきましては、共通の考え方に基づいて割当て量を決定することが適切だということになると思います。 　その上で、発電部門のお話がございました。ここは、固有の事情それから各社の実態を踏まえて、どうした割当てが適切かというのは、そういうのを含めて産業構造審議会で今後丁寧に検討を進めてまいりたいと思います。 　それから、おっしゃった沖縄電力でございますけれども、こちらは、域内の離島に対して安定的に電力を供給する必要がありますけれども、その離島というのは、電力需要が小さいとか、それから地理的、地形的な制約など

御答弁いただき、ありがとうございます。 　非常に難しい綱渡りがこの排出量取引、カーボンプライシングだと思いますので、排出削減について、その努力を阻害しない形でしっかり事業者の成長も配慮するという難しいところであると思いますので、そうしたところ、産構審も含めて、是非御検討をお願いしたいと思います。 　まず、そもそも論としてちょっとお伺いしたいんですけれども、温対計画の二〇三〇年度の目標、これは、産業部門は二〇一三年度比で三八％削減というような目標を目安として温対計画では掲げられております。この二〇三〇の産業部門の目標というのは積み上げの目標ということでよろしいのでしょうか。また、各業界の自主行動計画において二〇三〇年度の目標も掲げられていますが、こうした業界ごとの目標が達成される前提で産業部門の目標というのは据えられているのでしょうか。お願いいたします。