経済産業委員会

森委員におかれましては、制度策定のときには御苦労さまでございました。 　我が国が導入するカーボンプライシングでありますけれども、二十兆円規模の先行投資支援と一体的な制度としているところです。 　足下では、二十兆円規模のＧＸ経済移行債を活用しながら、ペロブスカイトなど、我が国の産業競争力の核となる技術の開発と国内投資の活性化を推進しているところであります。 　このカーボンプライシングでありますけれども、こうしたＧＸ投資支援を可能にする財源を確保する役割を担うと同時に、中長期の時間軸で炭素価格が徐々に引き上がっていく予見性を示すことで、企業の先行投資の更なるインセンティブを創出する効果を見込んでいるところであります。 　このような設計とすることで、事業者による大胆な脱炭素投資を引き出し、経済成長と排出削減の同時実現を目指しているところでありますけれども、実際にこうした効果を発揮できるよ

御答弁いただき、ありがとうございます。 　短期的には財源効果で、中長期的には価格効果も含めて様々な効果があるというような答弁だったと思います。 　この効果がしっかりと実現する制度にするためには、特に重要なのは、排出量取引については排出枠の決め方、枠をどういうふうに決めていくのか、そして、炭素賦課金については価格の水準をどうしていくのか、こうしたことが重要だと思います。 　そして、共通することは、大臣御答弁いただきましたけれども、予見性、将来の規制水準であったり価格の水準がどういったふうになっていくのか、どういった制度になっていくのか、こうしたことがはっきり見えることが重要でございます。予見性の高い制度であることで企業は脱炭素に向けた投資、こういうことが計画立てて実行できるわけですから、しっかりと先が見える制度にすることが重要であると考えております。 　そこで、まず、今回の制度での炭

お答え申し上げます。 　カーボンプライシングとして導入します化石燃料賦課金、それから排出量取引制度の価格水準につきましては、実際のところは、官民でのＧＸ投資の進捗、世界経済などの国際的な動向、それから技術開発の動向などにも大きく左右されるということでございます。 　それから、委員もおっしゃっていただきましたけれども、我が国のカーボンプライシング制度は、足下の競争力などとの関係から、長期的なエネルギーに係る負担の総額が減少する範囲内で導入していくことに加えまして、二十兆円規模の先行投資支援の償還財源としての、財源効果としての位置づけもございます。 　こうした制度設計とかもろもろの不確実性がある中で、民間のシンクタンクは一定の仮定を置いて価格水準の分析を行ってございます。 　当該分析におきましては、制度対象者の排出削減経路、それから排出量取引制度におけるオークションの有償比率などにつき

御答弁いただき、ありがとうございます。 　民間の試算で、七千円から一万円が、二〇四〇年度あたりですか、そういった試算も今出していただきましたけれども、やはりこの炭素価格の水準というのは、見通しを立てるのは難しいところではあると思うんですけれども、予見性を高めるためにはできる範囲で見せていくというのが重要だと思いますので、政府においても、そうした先の価格をしっかりと出していくこと、こうしたことを前向きに是非とも御検討をいただければなと考えているところでございます。 　次に、排出量取引制度についてお伺いしていきたいと思います。 　先ほども話しましたけれども、排出量取引において最も大事なのは排出枠の割当ての仕方でございます。割当てが緩ければ排出枠の価格は安くなりますし、割当てが厳しければ排出枠の価格が高くなるわけでございます。制度が生きる制度になるかならないかは、割当ての方法によって大きく

排出枠取引を通じて形成されます炭素価格につきましては、ＧＸ投資を促進するための指標として機能させる上では、その炭素価格の水準が安定的に上昇していくことについて、御指摘いただいたように、予見可能性を確保する形で示すことが重要でございます。 　このため、排出量取引制度におきましては、経産大臣が、上下限価格を設定するとともに、この範囲内に炭素価格が収まるよう担保措置を講じることとしてございます。 　この上下限価格につきましては、ＧＸ投資の促進の観点に加えまして、国民生活、産業への影響、諸外国の上下限価格の水準、それから東京証券取引所でのカーボンクレジットの価格推移なども踏まえる必要がございまして、こうした観点から、産業構造審議会の透明なプロセスで御議論いただいた上で、五から十年の時間軸で定めていきたい、こう思ってございます。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　特に私が気になっているのは、下限価格の水準についてでございます。この排出枠の設定方法については、後でお伺いするんですけれども、基本的には、産業、国民に過度な負担が発生しないように、排出枠というのは最初は緩めに設定されるものと認識をしております。緩めに設定をすると炭素価格は低くなることが予測されますので、ある程度の下限価格の水準というのをつくっておく必要があるというふうに考えているところです。 　また、この炭素価格が下がり過ぎてしまうと、脱炭素の投資でしたり排出削減の対策を行うインセンティブが生じないので、排出枠を買って済ませてしまおうというふうに考える事業者が多くなってしまうと懸念をしております。 　そこで、この下限価格の水準として一つの参考になるのは、既存のクレジット制度であるＪクレジット制度の取引価格だと思います。Ｊクレジットは、様々方法

Ｊクレジットの価格でございますけれども、市場開設をしました二〇二三年十月以降から今年の四月末までの取引平均価格でございます。ＣＯ2一トン当たり、省エネタイプが二千六十円、それから再エネが四千二百十一円、森林が五千九百円、これが取引平均価格ということでございます。 　なお、先月だけを取り出しますと、取引平均価格、ＣＯ2一トン当たりですが、省エネが四千三十三円、再エネが五千七百七十七円、それから森林が六千四百円、こうなって……（森（よ）委員「再エネは幾らですか」と呼ぶ）再エネは五千七百七十七円でございます。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　平均価格と比べて足下が上がってきているというふうな数字を示していただきました。今、規制的なカーボンプライシングが日本において導入されていない中で、このＪクレジット、クレジット取引が非常に活発化しているような証拠だと思います。 　排出量取引制度を導入した際にも、こうした自主的なクレジット取引に悪影響を出すというのはよくないことだと思います。そうした観点からも、下限価格として、Ｊクレジットの価格水準を参考の一つにすべきだと思います。その金額を下回るような取引価格が当たり前になってしまうと、活発になっているクレジット取引の足を引っ張ることになるというふうに感じております。 　再エネ由来と森林由来の金額、五千円後半から六千円というような金額をいただきましたが、さすがにこれは下限価格として高過ぎると思いますが、例えば、少なくとも、再エネの平均価格である

下限価格は、ＧＸ投資に係る制度上のインセンティブを確保する観点から、企業の行動変容につながるような価格水準に設定する必要がございます。 　その決定の際には、もちろん考慮事項の一つとしてＪクレジットの取引価格を参照することを想定してございますけれども、その一方で、国民生活、産業への影響、諸外国の価格水準なども踏まえながら決めていく必要がございますので、産業構造審議会での議論を経まして適切な下限価格の水準を検討してまいりたい、こう思ってございます。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　答弁いただいたとおり、国民生活でしたり産業への影響、こうしたものも配慮しつつＧＸ投資を損なわないような、そうした水準について是非前向きに御検討をお願いできればと思います。 　次に、排出枠の割当てについてお伺いいたします。 　下限価格についてお伺いしましたが、排出枠が適正な水準で割り振りされるのであれば炭素価格が安くなり過ぎることもないので、ここの部分が排出量取引の肝になってまいります。 　まず、個社ごとの排出枠の前に、排出枠の総枠制限についてお伺いいたします。 　温対計画とＮＤＣに基づいて、さっき話しましたけれども、二〇三〇年度の四六パー削減、二〇三五年の六〇パー削減、二〇四〇年の七三％減、こうしたような国全体の目標が設定されております。 　排出量取引と炭素税、炭素賦課金の違いで最も大きな点は、排出量取引はキャップを設けることができるの