経済産業委員会

お答え申し上げます。 　まず、いわゆる旧暫定税率の扱いでございますけれども、これについて結論を得て実施するまでの間、足下の物価高にも対応する観点から、現行の燃料油価格激変緩和事業、これを組み直しまして、定額の価格引下げ措置を実施をいたします。 　まず、具体的には、旧暫定税率が課されているガソリン、軽油につきましてはリッター当たり十円引き下げる、また、旧暫定税率が課されていない重油、灯油についても、一定程度の支援を行うべく、最近の補助実績を超える五円引き下げるということでございます。さらに、航空機燃料につきましても、これ、これまでもガソリンの四割程度の補助を実施をしてきていることから、四円引き下げるということでございます。これらの引下げ措置は、一か月程度の周知期間を経た上で、五月二十二日から実施をいたします。 　なお、以上のような新たな措置への移行時におきまして、補助時の価格変動が大き

これまでの燃料油価格激変緩和補助金では、レギュラーガソリンの全国平均価格が一リットル当たり百八十五円程度になるように抑制をしてきたわけなんですが、今後は、今御説明ありましたように、価格の目安を設けず補助額を固定すると変更した理由はなぜなんでしょうか。

今参考人の方からお答えをさせていただいた内容に、今の補助額を固定したというところはなぜという感じでお答えをさせていただきたいと思います。 　暫定税率の廃止については、政党間で今真摯な議論をされておられますので、これ、法改正によって速やかに実施することはまず難しいということが一つあります。その一方で、足下物価高で苦しい生活を送っておられる国民の皆様の現状に一刻も早く対応する必要もあるということもあり、与党からいただいた御提言を踏まえて、すぐに使える今基金を利用しながら、活用しながら、現行の激変緩和事業を組み直して、暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間の措置として、減税ではなく補助によって定額の価格引下げを実施し、速やかに負担軽減を図ることとしたところであります。 　今回の新たな措置は来月二十二日から実施をさせていただきますが、今のガソリン価格が現在のリッター当たり百八十五円の

補助額についてもお聞きをします。 　一リットル当たりガソリン、軽油は十円、また、重油、灯油は五円、航空機燃料は四円とした根拠は何でしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、ガソリン、軽油の引下げ幅十円でございますけれども、これ、現在のガソリン価格はリッター当たり百八十五円程度でございます。これに十円補助した場合、百七十五円程度の小売価格となりますけれども、これはウクライナ侵略直後、ロシアのウクライナ侵略直後、二〇二二年の三月頃の水準まで引き下がることになります。それから、現行基金の残額の範囲内で速やかに実施をするという必要もございます。また、その国際的な脱炭素等の流れ等も踏まえる必要もございます。こういった観点を総合的に勘案しまして、十円の定額補助としたところでございます。 　それから、暫定税率が課されていない灯油、重油でございますけれども、これについても一定の配慮が必要という観点から、最近の補助実績、これを超える五円程度と、五円としたところでございます。 　航空機燃料につきましては、これまでもガソリンの四割程度の補助とい

こちらのガソリンの補助については、今までの御答弁にもありましたように、燃料油価格激変緩和対策事業の基金の残高を使うということでございましたが、現在、こちらの事業の残高はどうなっているのかということを教えていただけますか。

お答え申し上げます。 　まず、今般の措置につきましては、現行基金の残額の範囲で実施をするというものでございまして、まず、追加の予算措置は不要でございます。 　基金残高でございますけれども、三月補助分支払後の残高、これ四月末時点でございますが、約一・一兆円と見込まれているところでございます。

じゃ、今のところは、実際にこのガソリン価格の引下げの事業を新たにこの新しい仕組みでやるとしても、今の残額の一・一兆円で足りるという見込みでよろしいんでしょうか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、現行の基金の残高の範囲内で実施をするということでございます。

この燃料油価格激変緩和対策事業のこの基金についてちょっともう一問、更にお聞きしたいんですけれども、これまでこの事業については、会計検査院がいろいろ課題についても指摘をされています。本当にガソリン価格の引下げの効果があったのかとか、あとは中抜きがあったんじゃないかというような話もある中で、新たにこの燃料油価格激変緩和対策事業を変えて、枠組みを変えてやっていくというときに、これまでのそうした指摘に対する対策、そういうのもしっかり考えるべきだと思うんですが、その点、いかがでしょうか。