経済産業委員会

お尋ねの昨年度までの九千二百億円を上限とした支援についてでございますが、令和三年度補正予算で七百億円、令和四年度補正予算で二千六百億円、令和五年度補正予算で五千九百億円、いずれの年度もポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業において措置をしてきたものでございます。 　その上で、毎年度、ステージゲート審査として外部有識者が研究開発の進捗状況等を確認し、今後の研究開発計画や関係経費の妥当性を確認した上で追加支援が判断されてきたものでございます。

では、四か月前の二〇二四年、令和六年の十二月十七日成立の令和六年度補正予算のＡＩ・半導体関連の金額を含む内容についてですが、今月成立した令和七年度の当初予算でのＡＩ・半導体関連の内容、これ、いわゆるラピダス支援額は幾らに増えたのでしょうか。そして、ラピダス支援の予算は補正と当初はどのような割合なんでしょうか。先ほど伺っていた昨年度までの部分に関しては、全て補正、補正、補正というようなことをおっしゃられていましたけれども、今の一番新しいこの予算に関しての、去年と今年の補正と当初、どのような割合になっているか、教えてください。

ラピダスの研究開発に対する支援につきましては、令和六年度補正予算に基づきまして、先月、約八千億円を上限とした追加支援を決定しております。これによりまして、これまでの累計支援額九千二百と約八千足しまして最大約一・七兆円というふうになっておりますが、これ、令和三、四、五、六の補正予算四回分で足した分の額になっております。 　令和七年度当初予算におきまして、次世代半導体事業者に出資支援を講ずるための予算として一千億円計上しておりますけれども、これ、支援対象事業者は、本法案が成立した後、この法律に基づきまして公募プロセスを経た上で選定をいたしまして、具体的な出資額は、産業構造審議会に設置した次世代半導体等小委員会の意見を踏まえまして、事業計画等を精査した上で決定されると。 　その意味で、この一千億円については、現時点でラピダスに対して支援決定されたものではございません。まあ念頭にはありますけれ

武藤大臣に伺いますが、株式会社ラピダスのこの公的支援というのは、なぜ圧倒的に補正予算によって行われてきたんでしょうか。補正予算の原則というのは、御存じのように、緊要性というのがよく使われる言葉でございますが、もし補正が組まれなかったらどうされるおつもりだったのかということも含めて、武藤大臣にお尋ねします。

半導体政策を推進するに当たりましては、業界における技術、ビジネス動向ですとか、欧米の政府等の政策に関する分析を通じながら、その時々に必要な予算をスピード感を持って計上させていただいたと解説してきたところであります。まさに対応を迫られた状況の中でここまで来たのかなという気がしていますが。 　具体的には、令和三年度は、夏頃策定をしました半導体戦略に基づいて、次世代半導体をめぐる国際動向を考慮し、このときも早期着手が必要でありました。 　令和四年度と五年度、これは、日米首脳合意に基づき設立をされました次世代の半導体開発の共同タスクフォースが両年の秋口に開催をされ、必要な取組と事業費が定まったということであります。 　令和六年度は、十月に実施した外部有識者による進捗確認において次の段階の研究開発計画が具体化したことなどを踏まえて措置をさせていただいた、補正予算を計上したということであります。

そこまで言っていただけるのであれば大変有り難いんですが、一方で、そこをやっていくのはやはり国会であり、そこ政治判断だと思うんですね。つまり、国家的なプロジェクトをこれだけ多額の予算を使って、しかも緊要性だという理由で補正で処理をしてしまう、対応してしまうということは、恐らく多くの委員の方々や国民の皆様方もやっぱり疑問符が付いているんじゃないかと思います。 　例えば、ラピダスの社長さんいわく、ようやくこれで一合目という節目になりました、オランダＡＳＭＬ社のＥＵＶ露光装置、これは波長が十三・五ナノなど、ＥＵＶというのはエクストリームウルトラバイオレットの略なんですが、この露光装置を用いて、基板表面に精密なパターンを転写する装置というのは、これはもう世界にまだまだ数が少なくて、一台五百億円もするなんという話も聞いております。我が国は一体幾らで実際購入したんでしょうか。支払は分割、一括、そして、

お答え申し上げます。 　まず、露光装置は幾らかという話でございますが、四月十七日の参考人質疑におきまして、小池社長からＡＳＭＬ社のＥＵＶ露光装置は一台三百億円から五百億円程度ですという発言があったというふうに承知をしております。 　その具体的な支払方法につきましては、両社の契約内容に関わりまして、競争上の地位や営業上の秘密を阻害するおそれがありまして、各社明かしておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。 　それから、なぜ補正かというお話は、先ほど大臣が、武藤大臣から御答弁申し上げましたので、補正予算で措置をしておりますので、それぞれ緊要性を説明して補正予算に計上し、国会で議決いただいて予算を計上しているということでございます。

俗に言う補正回しという言葉がありますけれども、そうではなくて、当初予算での対応で現実的に難しい実態があるというのも理解はできております。そうなってくると、これ、どのような、今後、こういう国家的なプロジェクト、的は要らないかもしれないですね、もう国家プロジェクトと言ってもいいと思いますが、こういった大規模プロジェクトに関して、やはりこれ審議する期間やそれから時間、そういったものをやはりもう少し改めていく必要がこの国会の場であるんじゃないだろうかという問題提起をさせていただきます。 　逆に言うと、これから先の予算の編成や審議というのは、多くの先人の皆さんたちの知恵やそれから工夫によってなされてきたものですが、一方で、もうステージが変わってきている気がいたします。もう多額の、それこそ民間ではとても賄い切れないようなお金を、公金を投入してやっていく。しかも、二兆円、三兆円、今、七年間で七兆円、そ

ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームができたことで、政府としては、複数年度にわたり大規模かつ計画的に重点支援を行うことはコミットすることができるようになりますので、民間部門の予見可能性を高めて投資を促進する意義はございますが、一方で、その予算編成の方法に関しましては、財源フレームの有無にかかわらず、当初予算で必要な経費を要求するというのが原則でございます。 　一方、委員が御指摘のように、非常に半導体の分野、スピードが、ＡＩの分野もそうですけど、スピードが速いところがありますので、当初予算の編成のサイクルと、進んでいっているうちにいろいろ新しい状況というのはございますので、緊要性を持って補正予算に、予算を計上しなきゃいけないことというのが生じることもございます。そういう意味で、当初予算と補正予算の双方、適切に、スピード感を持って政策を展開するために、適切なタイミングで必要な予算を計上し国会にお

法案に対する、では素朴な疑問をお尋ねします。 　私、本会議でも登壇させていただく機会をいただきましたが、そのときに、北海道の有力な企業という言い方をして、固有の企業の名はあえて言いませんでしたが、これちょっと、今から訳をちょっとだけ御説明をします。 　この情報処理促進法の改正案には三本の柱があると理解しております。一つは、指定高速情報処理用の半導体に関する支援。それから、高度な情報処理の性能を有する設備に関する支援。これ、設備はもちろんですが、もしかするとデータセンターなんかも付随するかもしれません。それから、デジタル人材の育成です。 　イメージですけれども、この支援対象は、経済産業大臣が指定した指定高速情報処理用の半導体の生産を安定的に行うために必要な取組を最も適切に実施することができる者を公募により選定すると。すなわち、今回の法案による次世代半導体に関する制度設計のイメージとして