経済産業委員会

○副大臣（鳩山二郎君）　質問にお答えをさせていただきます。 　公正取引委員会において、スマホソフトウェア競争促進法の実効的な運用に向けてガイドラインの策定等が進められているものと承知をいたしております。 　また、本法の運用においては巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定されていることなどから、関係各方面の理解も得ながら、質と量の両面での公正取引委員会の体制強化を併せて進めているところであります。 　公正取引委員会が本法を実効的に運用できるよう、引き続き私どももしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○古賀之士君　よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕

○村田享子君　皆さん、御安全に。 　武藤大臣、初めまして。いきなり御安全にということで。 　私、立憲民主の村田享子です。 　私、元々物づくりの労働組合の出身でございます。やっぱり物づくりというのは日本の経済、雇用を支えている本当に大事な産業であるとともに、やはり危険な現場が多いわけなんですね。そこで、やっぱり、自分と仲間の安全を祈りながら、現場では、皆さん、御安全にというふうに声を掛け合っておりまして、いつも経産委員会の冒頭は御安全にで始めますので、大臣、是非よろしくお願いをいたします。 　そういったわけで、私も先週、愛知の造船所の方、見学に行きました。そこで、高所作業車ですね、私もヘルメットと安全帯を付けて高所作業車に乗って、二十五メートルぐらいの高さまで上りました。実際は、そこで船の塗装とか、あと溶接を皆さんされているということで、もう高さだけもすごいんですけれども、やっぱりそ

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　私は、ちょっと二十メーター以上の高所は恐怖症で、もうとてもじゃないけど行けないですけど、先生すごいですねという中で。 　今、全国の工業高等学校長協会の調査の結果をちょっと言いますけれども、うちもいわゆる工業高校がいい学校がありまして、どちらかというと航空宇宙ですとか、そちらの方の専門を、今一生懸命、サイエンスも入れてやっていますけれども、大変コロナの前からもう非常に求人が要望が強くて、もう行く手も、どこ行ってもいけるという感じで、非常にみんな頑張っている学校を見ているところでありますが、今、令和五年度の高校新卒者について、工業系の専門高校の求人、全国で二十七・二倍となっていると承知をしているところです。この背景、もちろん少子化による労働不足に加えまして、実習経験のある工業高校卒業生に対する企業側の需要の高まりといった事情があるものと考

○村田享子君　今大臣の御答弁の中にございました、やはり工業高校のうちに実際にその企業の現場に入っていって最先端の技術を学ぶというのは、すごく高校生にとっても就職後のイメージが湧きやすいという意味ですごくいいと思います。 　今、工業高校のその就職の中で見ていくと、やっぱりまずは進学率も今四割ほどということで、以前より上がっている。これはもちろん生徒の皆さんの将来の希望ですので、進学を望んでいる方もいると。 　あと、就職というところで見てみると、工業高校でせっかく学んだのに、そこで学んだスキルとは全く関係のない分野を選ばれている生徒さんも多いということで、ここのところは、もちろん大臣のところの高校はそうした取組もあるかと思うんですが、もっと、その工業高校から物づくりの現場に就職を行く、そのサポートというのが国からももっと必要なのではないかということと、あと、今企業や労働組合の皆様からお聞き

○国務大臣（武藤容治君）　製造業において、高校を卒業して就職する人材は物づくりを担う重要な存在であると、もう先生おっしゃられるとおりだと思っています。人材育成を着実に進めていかなきゃいけない。 　今我々の世界で新しく変わっている蓄電池ですとかロボット等の分野でも、経済産業省が橋渡しをしながら、これは工業高校とも連携をした産学官の人材育成コンソーシアムをやっておりますが、教育プログラムの普及ですとか産業界からの講師の派遣等も進めているところであります。また、お聞きしているところによると、文科省のマイスター・ハイスクール事業ですとか厚生労働省のものづくりマイスターの派遣等でも高校等での職業人材育成に取り組んでいるところと承知をしています。 　本当に先生おっしゃられるとおり、人を育てていくという意味、また学生さんの、最近ですとやっぱり、ちょっとこちらの方が給料がいいとかそういうのもあるんだと

○村田享子君　やっぱり人材がいなければ、本当に物づくり、もちろん経済産業省の方でも省人化であったりとかデジタル化をやっていこう、そうした補助金の事業もありますが、どうしてもやっぱり人でしか担えない技術、技能があるというところ。今せっかく工業高校の求人倍率がこんなに高い一方で、工業高校の統廃合とか定員割れといった状況も起きていますので、やっぱり文部科学省の皆さんと連携しながらやっていただきたいということと。 　あともう一つ、やっぱり課題として聞くのが、高校を卒業した生徒さんが、じゃ、物づくりの現場に行こうかなというふうに決めたときに、私、冒頭、御安全にという挨拶をしましたが、保護者の皆さんが、物づくりの現場ってすごく危ないんじゃないの、危険なんじゃないのということで、ちょっと就職はほかのところがいいんじゃないみたいなお話もされると。やっぱりその高校を卒業される皆さん、保護者の皆さんのいろん

○政府参考人（向井康二君）　委員御指摘のとおり、特別調査につきましては、令和四年、令和五年、令和六年と三年において調査をしてございます。そして、令和六年の調査におきましては、御指摘の指針につきましての認知度についてお聞きしているところでございます。そして、本年五月末時点でございますが、今御指摘のとおり四八・八％ということでございますが、指針を知っているという者の方が知らない者よりも取引価格の転嫁をより行えているという結果についても確認されているところでございます。 　このように、適切な価格転嫁の実現のためには指針の周知が極めて重要であると公正取引委員会におきましても考えてございまして、各種の周知活動を進めてきたところでございます。 　具体的には、昨年でございます、今年でございますが、内閣官房、中小企業庁との共催で、全国八ブロックで指針の内容、活用方法に関する企業向けの説明会を実施してお

○村田享子君　私も、地下鉄で価格転嫁のＣＭ見させていただきました。ただ、やっぱり地方は車の移動が中心ですので、なかなかそうしたせっかくのツールが行き届いていないというところもございます。そこのところ、是非とも、今回、都道府県別に認知度の割合も出ていますので、特に認知度の割合の低い都道府県から是非力を入れていただきたいなと思います。 　今回の調査で一点すごく気になったところがございまして、確かに労務費ですね、一年前の調査で四五％の転嫁だったのが、今年度の調査だと六二％とかなり上がっています。ただ、その中に、公正取引委員会の皆様のコメントとして、この価格転嫁を受注者が発注者の方に要請をします、この要請額が、実際の労務費の上昇分の満額ではなくて、上昇分のうち受注者が発注者にこれぐらいだったら発注者の方は受け入れてくれるだろうなと考える額に抑えられている可能性があることに留意する必要があるという

○政府参考人（向井康二君）　委員御指摘のとおりでございまして、今年度の調査の結果では、コスト別の価格転嫁率といたしまして、労務費では六二・四％、原材料価格では六九・五％、エネルギーコストでは六五・九％の結果が得られております。 　他方で、中小企業庁が先月公表いたしました価格交渉促進月間二〇二四年九月のフォローアップ調査の結果でございますが、コスト全体での価格転嫁率は四九・七％というものでございます。 　そうしますと、一見、公正取引委員会の調査結果との間で数値の乖離があるように見えるということでございます。この要因につきましては、公正取引委員会の特別調査の質問の仕方ということでございまして、あくまで受注者から価格転嫁の要請額に対する引き上げられた金額の割合というものをお聞きしているというものでございます。そのような要請額は、御指摘のとおり、実際のコストの上昇分の満額ではなく、上昇分のうち