総務委員会

○道下委員　是非、内閣府所管かもしれませんが、こうしたことは、これも地方交付金ですから、どのように下ろすかを、総務省として地方自治体の意見というか思いをちゃんと受け止めて、それを内閣府に要求していただきたいというふうに思います。 　国から何々の交付金ですよ、何々の交付金ですよといっても全部合算されて、何がどの金額なのか分からないまま、もしかしたら削られてくるかもしれませんので、そうした場合には、そういうふうにならないようにしっかりと、これに幾らと分かるように、透明性を持って交付していただきたいというふうに思っています。

○古屋委員長　道下議員、当該資料は奥野議員の資料ですので、御注意ください。

○道下委員　済みません、見せられませんね。次、自分の資料を見せます。済みません、委員長、申し訳ないです。 　次に、地方税制についてお伺いいたします。 　地方税制について大臣は、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向け取り組みますと述べられました。私も同様の考えです。 　今日お配りした資料、総務省の令和五年版地方財政白書によりますと、令和三年度の国税と地方税の状況は、国税が六二・九、地方税が三七・一で、前年度と比べると国税割合が金額としては増えております。 　国税と地方税の税源の割合は、必ずしも単純比較はできませんけれども、これまでは六対四ということで推移していますけれども、金額として見れば、どんどん国税が増えてきて、地方税も増えてきていますけれども、国税が更に増えてきているということを考えますと、今後、国と地方の役割分担に応じた税の配分となるように、偏在性、安定性に

○鈴木（淳）国務大臣　これまで、地方税の充実につきましては、個人住民税において三兆円の税源移譲を行い、消費税率引上げに際して地方消費税を拡充するなど、取組を進めているところであります。 　国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、地方団体間の財政力格差への影響に配慮する必要があることなども踏まえまして検討することが必要であります。 　総務省としましても、今後も、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいります。

○道下委員　質問を終わりますが、残りの質問、また後で、今後の一般質問でさせていただきたいと思います。来ていただきました政府参考人の皆様、申し訳ございません。 　また、地方は本当に疲弊しています。国からの予算、そして人、国に縛られていますから、地方の自主性というか独自性がなかなかないんですよ。そうした点を是非、鈴木大臣には、もちろん御理解いただいていると思いますが、それを更に御理解いただいた上で、総務大臣として職務を全うしていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○古屋委員長　次に、中司宏さん。

○中司委員　日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　鈴木総務大臣の所信をお聞きしましたが、地方の行財政を所管する大臣として、また、地方議会出身の大臣として、きめ細かく地方の声に耳を傾け、そして、地方の声を丁寧に受け止めていただいて職務に当たっていただけるものと期待をしております。 　先ほどから分権改革への思いも述べていただいておりますが、通告に沿って、大臣の基本的な考え方をまずはお聞きいたしたいと思います。 　我々日本維新の会は、地方分権改革を推進することを基本とし、国と地方との役割を明確にしていく、そして、それぞれが自立した役割を果たす、そうした統治機構改革を目標としております。しかし、残念ながら、一定進んできた我が国の分権改革が、地方分権改革推進法が失効して以来、足踏み状態と言わざるを得ないと思います。 　大臣所信では、地方税制について、

○鈴木（淳）国務大臣　先ほども答弁しましたけれども、地方税の充実につきましては、これまで、個人住民税におきまして三兆円の税源移譲を行い、消費税率引上げに際して地方消費税を拡充するなど、取組を進めてきたところであります。 　国から地方への税源移譲につきましては、国、地方共に大変厳しい財政状況にあることや、地方団体間の財政力格差への影響に配慮する必要があることなども踏まえて検討する必要があります。 　総務省としましては、今後も、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいりたいと思います。

○中司委員　大臣の思いを聞かせていただきましたけれども、しっかりとこれからも、まずは私は、言いましたように、抜本的な税源移譲ということが非常に必要だと思っておりますので、そうした方向に向けて踏み出していただきたいと思っております。 　次に、コロナ禍での国と地方の役割分担や財源措置について伺います。 　第三十三次地方制度調査会の答申が年内に取りまとめられるわけですけれども、諮問の際に岸田総理から、コロナ後を見据えたあるべき基本的な国と地方との関係を議論する時期に来ている、こういう認識が示されております。したがって、コロナ禍における国と地方との役割分担の在り方は、調査会の重要テーマの一つとして様々な議論がされてきたわけでございます。 　そうした中で、コロナ禍といういわゆる非常事態の対策においては、感染症法など個別法の想定外の状況もあったということですが、国による調整等、一律的な対策も大事

○鈴木（淳）国務大臣　第三十三次地方制度調査会におきましては、現行の地方自治法における一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の役割分担や関係をどのように考えるかについて議論されております。 　大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態におきまして、自治体が自らの責任において現場の状況や地域の実情を踏まえた対策を講じることが重要であることは、これは言をまたないことであります。 　地方制度調査会におきましても、地方六団体から自治体の現場が重要であるとの御意見をいただいておりまして、地方の意見を踏まえた検討が行われております。 　その上で、このような事態に際し、国が役割を果たすべき場面におきまして、国と地方自治体との間で必要に応じて協議、調整を行うことなどによりまして、迅速で柔軟な情報共有、コミュニケーションを確保する必要があること