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総務委員会

総務委員会の発言19210件(2023-01-26〜2026-06-11)。登壇議員673人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 郵便 (132) 事業 (121) 郵政 (109) サービス (87) 日本 (70)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
稲葉延雄
役割  :参考人
衆議院 2024-03-21 総務委員会
○稲葉参考人 各国の公共放送は、それぞれの国の歴史、伝統、政治、経済というようなことに応じて発達してきてございまして、財源につきましても、その歴史的経緯に応じて各国が独自で決めているものというふうに承知してございます。  他方で、NHKには、放送法に基づき、報道、教育、教養、娯楽の各部門にわたって、豊かで、かつ、よい放送番組をお届けすることが求められてございます。また、視聴者・国民の皆様からは多様な編成への期待が高いということも日本の公共放送NHKの特徴でもございます。  受信料の一割値下げにより収入が減少する中で、二〇二七年度までに一千億円規模の事業支出の削減を行いますが、ニュース、番組というコンテンツを全ての起点とし、適切な資源管理とテクノロジーの進化で質と量を確保していく、多様なジャンルで公共的価値を提供し、視聴者・国民の皆さんの期待に応えていくということが大事なことだと認識して
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渡辺孝一
役職  :総務副大臣
衆議院 2024-03-21 総務委員会
○渡辺副大臣 中嶋委員の御質問にお答えします。  NHKは、放送法におきまして、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるよう放送を行うとともに、放送全体の進歩発展等に貢献することが目的とされております。  このような公共放送としての役割を担い、広く受信料によって支えられているNHKと、広告料収入によって支えられる民間放送がそれぞれ存在する二元体制の下で、その双方が切磋琢磨することによって放送全体が発展してきたものと承知しております。  そうした中で、NHKには公共的な使命を御理解いただき、豊かでよい放送番組を提供いただくとともに、放送技術の進歩発展も含めて、放送全体に貢献する公共的な役割もあまねく全うしていただいているものと認識しています。  また、NHKの事業運営に必要となる財源につきましては、受信料によって賄われております。  この受信料の仕組みにつきましては、
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中嶋秀樹 衆議院 2024-03-21 総務委員会
○中嶋(秀)委員 ありがとうございます。  NHKに求められる役割について、戦後の、テレビしか娯楽がなく、民間放送事業者の黎明期であった時代とは大きく変わっております。また、今まで、公共放送の番組面での見直しについては余り議論されてこなかったと思います。公共放送としてまさに必要な役割に絞って対応していくべきであり、インターネット配信で動画や番組が視聴できる環境の中で、必要とされる役割を見詰め直す時期に来ているかと思います。是非検討していただきたいと思います。  続きまして、時間がありませんので質問を飛ばさせていただきますけれども、次に、NHKの連結剰余金の残高はどれほどでしょうか。教えていただきたいと思います。
竹村範之
役割  :参考人
衆議院 2024-03-21 総務委員会
○竹村参考人 お答え申し上げます。  令和四年度末のNHK及び子会社等を含めましたグループでの連結剰余金は五千百五十六億円でございます。
中嶋秀樹 衆議院 2024-03-21 総務委員会
○中嶋(秀)委員 ありがとうございます。  続きまして、相当の金融資金を保有し、ため込み過ぎではないかと思うところもございます。関連して、一人当たりの平均給与は幾らでしょうか。教えていただきたいと思います。
竹村範之
役割  :参考人
衆議院 2024-03-21 総務委員会
○竹村参考人 お答え申し上げます。  令和四年度決算におきます職員一人当たりの平均年間給与は一千七十五万円となっております。
中嶋秀樹 衆議院 2024-03-21 総務委員会
○中嶋(秀)委員 ありがとうございます。  連結剰余金残高や一人当たりの給与を聞くと、相当恵まれた法人で、余裕のある体質だと思います。そこで、受信料を下げることは検討しませんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
稲葉延雄
役割  :参考人
衆議院 2024-03-21 総務委員会
○稲葉参考人 公共放送として視聴者・国民の期待や負託に応えるということが使命でございまして、可能な限り受信料を低廉にするということもその一つだというふうに認識してございます。  昨年十月から過去最大規模となる受信料の一割値下げを実施し、それに伴って、次期中期経営計画では、三年間で一千億円規模の事業支出を削減するということを行い、二〇二七年度に収支均衡を目指す内容としてございます。  まずは、過去に経験のない大きなチャレンジとなる事業支出の削減をこの四月からの次期経営計画でしっかりと構造改革を行うことで実現し、値下げした受信料額を堅持するということとしてまいりたいと考えております。
中嶋秀樹 衆議院 2024-03-21 総務委員会
○中嶋(秀)委員 ありがとうございました。  いろいろ申し上げてきましたけれども、受信料の徴収率を引き上げていくためには、まず、国民の皆様から今まで以上に必要とされること、信頼されること、これが重要でございます。そのためには、日本維新の会の主張のように、NHKが公共放送としての役割を果たすため報道や教育、福祉番組等に特化していくことも一つの方法だと思います。また、これにより、受信料の更なる引下げにもつながっていくかと思います。  例えば、NHKの大河ドラマはすばらしいと思います。ですが、もし視聴率が低いとすれば国民が必要としている番組ではないと捉える必要がある時代が来たのかもしれません。今年の大河ドラマ「光る君へ」は、源氏物語に関連し、先日、私の地元宇治ではドラマ展が開催され、私も招待されたところでございます。是非ともこれを機会に宇治には皆様に来ていただきたいところではございますけれど
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古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-03-21 総務委員会
○古屋委員長 次に、阿部司さん。