総務委員会

○道下委員　ありがとうございます。 　次に、馬場副大臣に伺いたいと思います。 　先ほど御答弁では、旧統一教会との接点はないというふうに答弁されたと思いますけれども、これも、二〇二二年八月三日の朝日新聞の記事を拝見いたしますと、ここでは、二〇二〇年頃から旧統一教会の関連イベントの実行委員を務められていたというふうに書いてあるんですけれども、これは事実でしょうか。 　また、関連イベントの実行委員会、務めていたということと、旧統一教会と接点を持っていないという、どのような考え方で先ほど答弁されたんでしょうか。

○馬場副大臣　お答えします。 　今御指摘のピースロードにつきましては、実行委員会のメンバーから打診を受けたことがきっかけで、二〇二〇年頃から名義を貸していました。当時は、自治体やマスコミ、各種団体なども後援していたイベント、スポーツイベントと承知しており、判断したものであります。なお、当時は、旧統一教会関係団体によるものとは認識しておりませんでした。いずれにしても、認識した上でのおつき合いをした団体はありません。 　既に当該団体及び関連団体との関係は絶っており、今後とも徹底したいと存じます。

○道下委員　先ほど、私の質問は、何らかの接点がなかったのかということで質問させていただきました。 　今の馬場副大臣の御答弁では、当時は、旧統一教会とそのイベントを開催した団体は、関係性は知らなかったということでございますが、その後分かったわけでございますので、旧統一教会と関係する団体のイベントの実行委員のメンバーとして名を連ねていたということでありますので、私は旧統一教会と接点があったというふうに捉えますし、最初の答弁ではその点についても御回答いただければありがたかったなというふうに思っております。なぜ答弁で最初から、ないと答弁されたのか。私は、先ほども申し上げましたけれども、やはり疑われないように自ら情報を公開することが我々政治家に課せられた責務ではないかなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次に、大臣所信に関する質問に移らせていただきたいと思います。 　先

○鈴木（淳）国務大臣　まず、旧統一教会に関する問題につきましては、法務省を中心に、関係省庁が連携をしまして、被害者の救済に向けた相談体制を整備しております。総務省としましても、全国五十か所の行政相談センターにおきまして、その寄せられた相談につきまして丁寧に内容を聞き取った上で、法テラスなどの関係機関を案内しております。 　十月三十一日に関係省庁連絡会議が開催されまして、関係省庁におきましても引き続き対応を推進することを確認したと承知いたしております。総務省としましても、当然、これを踏まえまして、引き続き丁寧に対応してまいります。 　なお、今回の所信の中で、行政相談に関して、郵便局との連携やデジタルを活用したアクセスの多様化など、特に最近の取組について触れさせていただきました。 　旧統一教会に関する相談につきましては、当然のことながら、引き続き相談者の立場に立ってよく話を伺いまして、丁

○道下委員　是非、総務省としても、旧統一教会問題に関してはしっかりと国民の様々な相談を受け止めて丁寧に対応するという姿勢を今後も引き続き貫いていただきたいというふうに思っております。 　次に、二つ目に、先ほど奥野議員などもお話がありました、所得税、住民税減税と給付金、物価高対策について伺いたいと思います。 　給付金については、補正予算案成立後速やかに給付を行うという考えでありますが、定額減税については、来年夏のボーナス時期に実施したい考えというか、そうじゃないとできないということなんですよね。 　岸田首相は、今月一日の参議院予算委員会で、所得税、住民税減税や低所得世帯への給付に関して、地方の財政運営への支障や過度の事務負担につながらないよう留意すると答弁されました。 　しかしながら、先ほども先輩議員が質問、指摘したとおり、給付金制度単独と、所得税、住民税減税単独と、それとそれがミッ

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘の地方団体の財政運営や事務負担への具体的な影響についてでございますけれども、減税については今後の与党税制調査会での御議論で、また、給付金については関係省庁において具体的な制度設計を行う中で決まっていくものと認識しております。したがって、現時点で確たることをお示しすることは困難でございます。 　総務省といたしましては、地方団体が事務を円滑に実施できるよう、地方の財政運営への支障や過度な事務負担、これらが生じないよう留意しつつ、関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。

○道下委員　この後に質問するマイナンバーのひもづけの総点検も、本当に、自治体はこういう国からどんどんどんどん下ろされてくる事務作業の指示に悲鳴を上げているんですよ。職員がどんどん削られていく、予算も自由な財源がない中で、自治体は本当に大変な思いをしているわけですね。 　一つ伺いたいと思います。事務負担について、事務負担が発生した場合に、この事務負担に関する経費は交付税で下ろされるんでしょうか。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　事務負担について、どのような形で制度設計するのかについては今後の検討ということですので、この点については決まっていないということでございます。

○道下委員　もう一つ伺います。 　先ほど奥野議員が示した資料の中にある、定額減税の恩恵を十分受けられないと見込まれる所得水準の方々など、重点支援地方交付金というのがあります。 　重点支援地方交付金と今の事務負担というのは、下ろされるとすれば交付税だと思いますが、これはちゃんと、これに係る費用だからこの金額でということは、ちゃんと金額が固定されて交付されるんでしょうか。それとも、いろいろな、例えば今後の特別交付税だったら三月に、除雪経費もいろいろなものも含めて、まとめて、合算して、はい、交付税と、特別交付税とか地方交付税とかが下ろされると思うんですけれども、混ざって、何に幾らか分からないまま交付されるんでしょうか。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　重点支援交付金については、内閣府が制度を所管しておりまして、そちらの方で今後、この給付についてどのように制度設計するかということが決まっておりませんので、その中でどのようにするかを検討し、答えを出していく、こういうことになろうかと思います。