総務委員会

次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。井上日本放送協会会長。

ただいま議題となっております日本放送協会の令和八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明を申し上げます。 　令和八年度は、経営計画の最終年度に当たります。健全な民主主義の発達に資するため、情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報を放送及びインターネットで提供すること、そして、信頼できる多元性確保へ貢献することを基軸としまして、経営計画の確実な達成に向けた事業運営を推進いたします。 　事業運営に当たりましては、構造改革を進めながら適切な資源配分を行い、コンテンツの質と量を確保します。東京渋谷の放送センターにおける新たな報道・情報発信拠点となる情報棟の本格運用を開始するなど、命と暮らしを守る報道の深化に取り組みます。多様で質の高いコンテンツで公共的価値を創造するほか、国際発信の質的充実を進めます。全国ネットワークを生かして地域の課題や魅力を伝えるとともに、人に優しい放送・サー

以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

皆さん、おはようございます。ＮＨＫ予算質疑、一番バッターの自由民主党の藤井一博でございます。 　本日は野球に関しての質問もさせていただきますので、野球用語を使わせていただきました。 　まず最初に、井上樹彦会長にお伺いをいたします。 　この度、稲葉前会長の任期満了を受けて、一月二十五日にＮＨＫ新会長に就任をされました。これまで、ＮＨＫ会長は経済界など外部出身の方が六代続いたこともありまして、内部からの選出は十八年ぶりでございます。 　井上会長は、政治記者としてのキャリアを積み、また副会長として組織を支えてこられました。そのような経験から、今ＮＨＫが抱えている課題というものをどのように分析をされているのか、また、内部に精通されている強みを生かして、チームＮＨＫというものをどのようにつくり上げていこうとされているのか、その決意を井上会長に伺います。

お答え申し上げます。 　ＮＨＫが今直面しております喫緊の課題は、事業構造それから収支構造の二つに集約できると考えております。 　まず、事業構造についてですけれども、質の高いコンテンツを安定的に生み出すことのできる組織にすることが重要だというふうに考えております。そのために、コンテンツの開発力、発信力、国際展開力を抜本的に強化したいというふうに思っております。 　また、こうした良質なコンテンツを全国にあまねく提供し続けていくためには、これを支える強固な財政的な基盤が欠かせません。この収支構造の課題については、まず、受信料収入の下げ止まりを実現したいと、これに不退転の決意で臨みたいというふうに思っております。 　委員御指摘のとおり、私は、一九八〇年、昭和五十五年にＮＨＫに入局しまして、以来、関連団体も含めて、ＮＨＫでの長い勤務経験がございます。多くの優秀な人材も把握しているつもりです。

井上会長から大変力強い決意をいただきました。 　連続テレビ小説も「風、薫る」が始まりまして、会長には、この十八年ぶりの内部からの選出ということで、やはり新風を吹かしていただきながらＮＨＫをしっかりと引っ張っていただきたい、そのことをお願いを申し上げます。 　続きまして、第二問もＮＨＫ会長にお伺いをいたしたいと思います。 　会長は、場面場面で、二元体制、民間放送と公共放送の二元体制の維持は非常に大切だということをおっしゃっております。私も全く同感でございます。 　私も、自分の幼い頃を思い返してみますと、やはり家族が集まる居間の中心にはテレビがありまして、夕御飯どきなど、子供だけがいるときは民放のバラエティーを楽しんでおりますけれども、仕事から遅く帰ってきた父親が居間に入ってくると、ガチャガチャッと無理やりＮＨＫにチャンネルを変えられて、無理やりという言い方は悪いですけれども、変えられ

お答えいたします。 　御質問のこの二元体制についてですけれども、放送法の下、受信料を基本財源とする公共放送ＮＨＫと広告料を主な財源とする民間放送、これがそれぞれの役割を担いながら共存することを基本に発展してきたというふうに認識しております。この二元体制は放送文化の根幹を成すものでありまして、ＮＨＫと民放がそれぞれの長所を生かして切磋琢磨することで視聴者の多様なニーズに応じてきたというふうに考えております。 　その上で、公共放送ＮＨＫの意義は、受信料を財源とすることで、特定の利益や視聴率に左右されることなく、社会生活の基本となる確かな情報、豊かな文化を育む多様な番組を、いつでもどこでも誰にでも提供する役割を担っている点にあるというふうに考えております。 　先生御指摘のように、最近はメディア環境や視聴スタイルが急速に変化しておりまして、そういった中でもこの民放との二元体制をしっかり堅持し

御答弁をいただきました。 　ただいま受信料のことにも言及をいただきました。受信料についても質問させていただきたいと思います。 　井上会長も就任会見の中で、公共放送として、特定の利益あるいは視聴率に左右されずに、正確、公正公平な情報を多種多様な人に全国あまねく届けていくという役割を果たす上で、その財源として最上の制度なのではないかと思っていると御発言をされております。 　この受信料収入の基盤をいかに強化していくかということにつきまして、受信料特別対策センターの成果も含めて御報告をいただきたいと思います。

お答えいたします。 　受信料の公平負担の観点から、未収の増加に歯止めを掛けるため、昨年十月に受信料特別対策センターを本部に設置し、支払督促による民事手続を強化しております。 　支払督促の申立て数については、今年度は前年度の十倍を超えます千三百六十八件となっております。二〇二六年度は二千件を超える規模の申立てを全ての都道府県で実施する予定であります。 　昨年十一月に未収対策を強化することを報道発表してから二月末までに、未収の方からの支払が前年度の同じ時期に比べて二倍近くの実績となっております。さらに、インターネットを通じた新規契約の申出も大幅に増えております。 　民事手続は、誠心誠意、丁寧に御説明してもなお御理解いただけない場合の最後の方法として実施するという方針は今後も変わりません。不公平感の解消に向けて、できることは全てやるという強い覚悟を持って、受信料の公平負担に全力で取り組ん

御答弁をいただきました。 　未収対策も大変効果が出ているという御報告もございました。ただ、私、一点気になるのが、やはり、この未収対策というところが前面に出過ぎると、やはり国民の皆様の感情として複雑なところもあるかと思っております。やはり原点は、国民の皆様お一人お一人が公共放送を支えているという気持ちを持って、そこに受信料というものも自ら思いを持って払うと、そういう形をやっぱり追求していただきたいと思いますので、その点はどうぞよろしくお願いをいたします。 　受信料の話になりましたので、一つお話をさせていただきたいんですけれども、受信料の推計世帯支払数、都道府県別のデータも出ております。全国の平均が七七・三％でございますけれども、全都道府県の中でこの平均を大きく上回る、九〇％を超えるところが八県ありました。これは、青森、岩手、秋田、山形、新潟、富山、鳥取、島根。鳥取、島根なんですね。平均を