総務委員会

ありがとうございます。 　守秘義務があるということは理解しつつ、やはり、これ国家安全保障に関わる重大な問題になってきますので、そこのラインの引上げというところは是非検討いただければと思っております。 　最後の質問に参ります。 　政府や地方公共団体のシステムにおいても、高性能ＡＩモデルを使いながら情報システム上の脆弱性の穴を見付け出す作業をやるべきだと考えております。実際、昨日公表された対策パッケージにも、高性能ＡＩを活用しながら脆弱性の早期発見、対応を進めることが示されております。 　その際、政府機関や自治体のシステムは機密性の高い情報を取り扱います。そのため、国内外の民間運営のサーバーにＡＰＩ経由でアクセスすると、それらの機密性の高い情報自体を外部に送らなければならなくなってしまいます。 　機密性が高いからこそ守るべきなのに、守るためには機密性高い情報を外部に露出しなくちゃいけ

お答え申し上げます。 　政府機関等の情報システムのサイバーセキュリティー対策につきましては、サイバーセキュリティ戦略本部の下、サイバーセキュリティ基本法第二十六条第一項の規定に基づきまして、国家サイバー統括室において監査を実施しているほか、脆弱性診断を行うなどの取組を進めているところでございます。 　これらの取組の強化は政府機関等のセキュリティーの確保の観点から重要であると認識しており、その実施に当たっては、サイバーセキュリティーの技術進歩や環境変化に応じて段階的に実施内容の向上を図っているところでございます。 　このような中、ＡＩ技術が急速に進展、普及しており、サイバー攻撃にＡＩが悪用されることで、攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける新たな脅威に直面している状況であると認識してございます。 　こうした認識の下、昨年十二月に閣議決定いたしましたサ

御答弁ありがとうございます。論点含めて検討いただければと思います。 　終わります。

本日もトリを務めます齊藤健一郎です。よろしくお願いいたします。 　本日は、放送行政の根幹に関わる事象というところで、客観的なデータを事実関係に基づいて総務省に見解をお伺いしたいと思います。 　まず、前提として、四月二十一日、この委員会で私が取り上げた、報道しない自由によって報道がゆがめられ、京都の事件、辺野古の事件、報道時間の差について違和感があるとお伝えしました。 　そして、先日の五月十三日の決算委員会では、参政党の梅村みずほ議員も同じような質問をしております。そちらも少し引用させていただきます。 　梅村議員の方から、重大事故、事故におけるメディアの報道しない自由、すなわち極端な偏在と特定の事案においてのみ当事者が匿名報道で守られる異常性について、ＮＨＫ及び総務大臣に見解を問われました。この際、ＮＨＫの副会長、事案の背景や関係者の事情を総合的に検討して自主的に判断したと答弁されま

お答えをいたします。 　委員の御質問の御趣旨が、放送事業者の職員団体と特定の団体とのつながりが放送番組内容に影響を与えるのではないかという御懸念であるとするならば、放送事業者におきましては、放送法に規定する番組準則等を踏まえて放送番組の編集が行われるべきものと考えております。 　放送事業者におきましては、こうした放送法の規定について自主自律的に遵守していただくものというふうに理解をしております。

ごめんなさい、ちょっともう一度お伺いしたいんですけど、これはその自主自律の範囲内に入るという見解ですか。

繰り返しの答弁になるかもしれませんけれども、放送事業者は、放送法に規定する番組準則にのっとって、自主自律の下で放送番組の編集を行っているものというふうに承知をしております。 　先ほどの質問につきましても、同様に、放送事業者においては、こうした放送法の規定に基づいて、自主自律で遵守していただくものというふうに理解をしております。

なかなか一般的な国民との乖離がここで発生しているんじゃないかなというふうに思います。それ自体が放送法にちゃんとのっとっているんだよということなのであれば、余りにもメディアが都合よく放送法を解釈しているんじゃないかなという問題提起なんですけれども。 　そして、その放送事業者の問題点というところなんですけれども、その放送事業者、極めて高い公共性、公益性を有することを根拠に、これ、電波利用において特性係数による大幅な減免措置を受けています。実際に電波料を支払うときに、この特性係数という大きな割引を放送各局は受けているんですね。 　しかし、実態は、先ほど申し上げたとおり、イデオロギーによって命の重さをてんびんに掛けて都合の悪い事実は隠蔽する、こんな偏向メディアのどこにその割引を受けるほどの公共的意義があるのかというところが非常に懸念されております。そして、大臣のおっしゃったその自主自律というと

この電波利用料でございますが、電波の適正な利用の確保に関して、無線局全体の受益を直接の目的として行う電波利用共益事務の処理に要する費用を、電波の利用状況に応じて、その受益者である無線局の免許人等に負担していただいているものでございます。 　この料額の算定に当たりましては、無線局の数ですとか使用する周波数の性質、幅などを勘案して算定を行っております。 　さらに、今触れていただきましたように、国民の生命、財産の保護に著しく寄与するといった公共性等を有する特定の無線システムについては、その性質等を加味して算定しておりまして、放送局の料額については、国民の生命、財産の保護に寄与する災害放送の実施義務、また全国にあまねく放送を届ける義務、これが放送法において明文化されているということも踏まえて、これらの公共性を勘案して負担額を算定しております。 　なお、電波利用料制度、これは電波法によって少な

ありがとうございます。不断の見直しを期待をしたいと思います。 　どうしてもやっぱり、こうやって客観的にデータが、偏在しているデータが出ているというところ、これ、やはりＳＮＳ等で、昨今、国民もしっかり理解するようになってきましたので、不断のその見直しというところも含めて、最後に御提案をしたいんですけれども、先ほど指摘したとおりの民放各局にはやっぱり特定の組織や基金との構造的なしがらみが存在しています。これはもう事実的にも仕方ない部分はあると思います。 　だからといって偏向報道を見逃すわけにはいきませんが、私が最も問題視しているのは、公共放送の姿勢です、ＮＨＫの姿勢です。こういうときこそ、ＮＨＫがしがらみなく公共放送として報道できることこそが公共放送の価値だと思っております。そのＮＨＫの真のジャーナリズムとしての客観的な事実を報道ができる、国民から強制的に受信料を徴収する最大の根拠はまさに