総務委員会

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　まさに、放送事業者の選択肢として、経営を今後しっかり安定させていく意味での、先ほどのいわゆる中継局の共同利用、あるいはマスター設備の共有化とか、さらに、今法案にあります番組の同一化等、様々な選択肢の中で、しかし、ローカル局としての役割をしっかりと果たせるような環境の整備をしっかり進めていただければと思います。 　また、マスター設備のクラウド化ということになりますと、まさに、インターネットというか、そういった形での接続環境も生まれる中で、ただいまのセキュリティー対策ということもしっかりと進めていただければと思います。 　本日は、放送の効率化等について議論してまいりましたが、放送と同じく、国を支える情報通信インフラについての強靱化もまさに必要だと思っております。放送と情報通信は共に国民への情報を迅速かつ的確に伝達するものであり、大変に重要なイン

○浮島委員長　次に、奥野総一郎君。

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　最初に、放送法四条の方のお話をさせていただきたいと思います。 　お手元にお配りをしております、答弁を二つ載せております。 　三月に、大臣に私が御質問させていただいたときに、昭和三十九年の四月の答弁において、政府から、極端な場合には、一つの番組でも、政治的公平性を確保していないと認められる場合があると、この三十九年答弁で言っている、そこから今回は変わっていないんだ、そういう趣旨の答弁があったかと思います。ただ、これをよく読むと、結構、一つの番組について見るということに否定的な答弁なんですね。 　事例は、八時、ゴールデンタイムに、池田総理が突然割って入って、十五分間、ストの問題について政府の説明をした。これを見ると、民放ぶち抜きで、各局全部で枠を使ってやった。ちょっと今では考えられないような

○松本国務大臣　今質問いただいた件でありますが、委員も御案内のとおり、これまでも、国会におきましては、一回の番組について、政治的公平性の観点からその適否について御議論があったことがございました。また、社会全体というべきかどうかはあれですけれども、放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯにおきましても、それぞれの番組の政治的公平性について議論に付されたこともあるかというふうに理解をいたしております。そのような国会での御議論などがあったこともございます。 　そういったこともございます中で、平成二十八年に政治的公平の解釈について政府統一見解を申し上げたところも御案内のとおりでありまして、この場合も、一つの番組でも、「例えば、」として二つの事例を例示し、「極端な場合においては、一般論として「政治的に公平であること」を確保しているとは認められない」という考え方を示し、「これは、「番組全体を見て判断する」とい

○奥野（総）委員　三十九年答弁は、その停波の話まで、これは古くて新しい問題ですけれども、出てきていて、それをやらないんだという話をしているわけです。 　一方で、二〇一六年のときは、頭の体操としてはやるかもしれない、こういう話なんですね。力点の置き方が明らかに違うんです、三十九年答弁と。 　百歩譲って、その三十九年答弁が一つの番組についての話をして、してはいるんですが、ただ、これは、そこは極めて難しいし、そこについて判断できないというトーンでやっているんですけれども、それが先例になるとおっしゃるとしても、平成六年答弁、江川答弁のときには、一つの番組という話は一切出てこないんですよね。番組全体としてバランスの取れたものじゃなきゃならない、こう言っていて、一つの番組という話は一切出てこないんですよ。 　答弁の先後関係でいうと、こっちが新しいんですね。検索の仕方にもよるんでしょうけれども、私

○松本国務大臣　今お話がありました点で申し上げなければいけないかというふうに思いますが、放送法第四条に違反するとして、放送法の業務停止命令、電波法の無線局の運用停止命令、放送法の方は昭和三十九年当時以降の、平成二十一年、二年ですかね、時の改正によって加わったものだと理解していますが、電波法の無線局の運用停止命令も、先ほども申しましたように、極めて限定的な状況のみにおいて行うこととするなど、極めて慎重な配慮の下、運用すべきという考え方、これが三十九年の考え方であろうかというふうに思いますし、平成六年も、具体的に問われて、その考え方に基づいてこのように答弁をしたのではないかというふうに思っております。 　なお、平成二十七年、八年の議論において、今もお話がありましたが、他方では、これまで、放送法四条は規範性があるものということについての解釈も申し上げてきている中で、規範性がある中で、先ほどの無

○奥野（総）委員　ちょっとその論点が私の質問と違っていて、江川答弁ではなぜ放送番組全体とだけ言って個別の話をしていないんでしょうかというのが質問だったんですね。 　ちょっと時間もなくなってきたので、これ以上言っても水かけ論になると思いますが、江川答弁がスタンダードだとすれば、当然、一つ、個別の番組について見るということを、新たに二〇一六年、二〇一五年答弁、あるいは二〇一六年の政府見解でつけ加わった、こういうことになるんですね。だから、メッセージ性が出てくるんですよ、違ったことを言っていると。だから、そこが新しいんじゃないですかと。新しいんだとすれば、それは、メッセージが出た、個別の番組でも政府は見ているよというメッセージを出したということで、報道の萎縮を招いてしまったんじゃないかとあえて過去形にしますが、じゃないかというところですね。 　であれば、もう一度、メッセージという意味で、あの

○松本国務大臣　先ほども申してまいりましたけれども、恐らく、この平成六年の江川政府参考人の答弁についても、繰り返しになりますが、法の適用について問いをいただいて、慎重に対応するという趣旨で番組全体をということで申し上げたかというふうに思いますが、今御議論があります平成二十七年、八年の議論の中でも、一部の引用になりますが、これは平成二十八年三月三十一日の参議院の質疑でありますが、先ほども申しましたように、質疑者の方が、「一つの番組のみの判断で業務停止命令がなされることはないということでよろしいですよね。」と問うたのに対して、当時の高市総務大臣は、「それは一〇〇％ございません。」と答えておりますので、その意味でも、法の運用についてそのような答弁をしているという意味でも、私は変わっていないというふうに理解をいたしております。

○奥野（総）委員　停波の話だけを見ればそうなんですが、行政指導とか免許の条件とかいろいろやり方もあるわけですよ、停波について問うたらそういうふうに答えているかもしれないけれども。一つ一つの番組を見るというメッセージを出したことは間違いないんですね、この政府見解というのは。 　申し上げているのは、江川答弁では一つ一つの番組を見るということは一切言っていないわけです。あの大変だった椿事件のときですらそういうことを言っていないのに、何事も起きていない平時にわざわざ、一つ一つの番組を見ているよというメッセージを出したのはどうかと言っているわけです。停波の話はもちろんあっちゃいけないし、そこの答弁はそれで生きているならそれはそれでいいと思うんですが、今出している一つ一つの番組を政府はチェックしているよ、官邸が見ているよというようなメッセージが私は問題だと申し上げていて、それを撤回できませんか、こう

○松本国務大臣　既に委員御案内のとおり、行政指導についても、政治的公平性に関して行政指導がなされたものがこれまで三件あるところではありますけれども、これは個別の番組について申し上げたものがあるというふうに承知をしておるところでございますが、政治的公平性が確保されていないとしての行政指導ではなかったというふうに理解をいたしているところでございます。 　その上で、免許についてお話がございましたけれども、今回の放送法の改正においてもお願いをさせていただいているように、放送には放送ならではの使命があるからこそ、放送というものが大変重要であるというふうに私どもも考えておるわけでありますけれども、放送が国民の知る権利、表現の自由に関わるものであるという放送法の趣旨をしっかり体して、これからも運用してまいりたいと考えております。