総務委員会

○宮本（岳）委員　いや、総理のおっしゃったことはそうじゃないですよ。はっきり、人手不足が深刻化する中の後、公務員の数を増やさずに、こうおっしゃっていますから、増やさないんだという話なんですね。公務員の数は自然に減ったものじゃありません、集中改革プランという形で現に減らしてきたものです。 　今年一月の都道府県財政課長・市町村担当者会議で大沢自治財政局長は、人口減少はかなり厳しさを増していて、今こそ二十年、三十年先の自らの地域をしっかりと、どういう形になるのかを見据えた上で、それに向けた財政運営、公共施設の最適化もそうだし、人材育成、少数精鋭での役所のマネジメントをしていかなければならない、こう述べました。まあ、いろいろ形容詞はついていますけれども、結論は、先を見たら少数精鋭での役所のマネジメント以外にない、こうおっしゃっているんです。 　今、現場を見ると、この間、災害の問題でも申し上げま

○大沢政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の総人口の減少局面が継続する中で、今後、生産年齢人口も減少していくことが見込まれております。 　このため、中長期的には、公務部門であっても、民間部門との採用競争が激しくなり、人材確保が現在よりも容易でなくなることも予想されるところです。 　こうした中で、デジタル技術を活用した業務改革などを進め、できる限り効率的、効果的な業務体制を構築することが住民に質の高い行政サービスを持続可能な形で提供するために必要であるとの趣旨で申し上げたものでございます。 　総務省としては、地方財政計画に職員増なども含めて歳出を計上して適切に財源を確保してきておりまして、今後とも、適切な職員数を地方財政計画に計上し、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な財源を確保してまいりたいと考えております。

○宮本（岳）委員　人口減少、少子高齢化が進む中で、活力ある多様な地域社会の実現のためには、地域におけるＤＸの推進、自治体ＤＸで住民の利便性向上に加えて業務改革による人的資源の最適配分で政策立案能力の向上を図る、こう言うんですけれども、待ち時間を減らすためという来庁予約が利便性が高まったことに本当になるのか。予約しないと、役所に行くこともできなくなります。幾つも交付申請があれば一回で済むようにタブレットを活用してデータ対応と言うんですけれども、入力するのは住民自身であります。本当に利便性向上と言えるのか、これは本当に住民からのニーズから出発したものなんですか、いかがですか。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　自治体ＤＸの取組としましては、例えば、住民との接点であるフロントヤード改革では、住民の方々が自宅でのオンライン申請や近場の郵便局等でのリモート相談を利用したり、あるいは庁舎における書かない窓口、ワンストップ窓口を導入するなど、住民の利便性を図る取組が行われていると考えております。 　また、マイナンバーカードを活用した各種証明書のコンビニ交付や引っ越し手続のオンラインサービスの推進に取り組んでおります。 　自治体においてこのような取組を進めていくことは、日中予定がある住民の方が庁舎に行かずとも手続をしたり、あるいは庁舎での手続をスムーズにやりたいといった住民のニーズに応えるとともに、住民の利便性が高まることにつながるものと考えております。

○宮本（岳）委員　いや、住民のニーズだと言うけれども、結局のところ、上から国が旗を振って、業務効率化のために地方に押しつけているとしか思えないんです。 　総務省は、デジタル人材の確保、育成に関する取組は各地方公共団体の喫緊の課題である、こう言いながら、市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材の任用等を行うための経費に対する特別交付税措置、これについて、対象となるＣＩＯ補佐官の人数を一名から三名に拡充すると。また、地方公共団体におけるデジタル化の取組の中核を担う職員の育成に要する経費の拡充、対象拡大を行う、こういうことを打ち出しておられます。 　まずは、このＣＩＯ補佐官の任命状況をお伺いしたい。

○山越政府参考人　お答えいたします。 　ＣＩＯ補佐官等の任命につきましては、都道府県が二十七団体、計七十名、市区町村が八百六十四団体、千二百十三名というのが令和四年四月一日時点での状況となっております。

○宮本（岳）委員　資料二につけておきました。現状では四十七都道府県の人数さえいないわけであります。 　昨年は、マイナンバーカードによる住民票等交付の誤交付や、ひもづけ誤りによるマイナポータルを通じた情報漏えいなど、様々な問題が起こりました。また、デジタル化でセキュリティーや個人情報の漏えいが問題ともなりました。 　昨年の総務委員会でも取り上げたわけですけれども、ＮＴＴ西日本の子会社で約九百二十八万件もの個人情報漏えい事件が発生いたしました。直近のニュースでは、これは延べ三千万件と。つまり、複数の名簿業者に売却されたということで、全てをカウントすると三千万件の流出になる、こういうニュースも流れております。 　その中には、自治体の持つ住民の個人情報も多く含まれておりました。当時の鈴木総務大臣は、個人情報保護委員会が調査中としながらも、自治体業務が複雑化、高度化する中で、住民サービスを向上

○大槻政府参考人　お答え申し上げます。 　議員今御指摘されましたように、お尋ねの事案については、多数の民間事業者及び地方公共団体等から委託を受けた株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸが行っていましたコールセンター事業に関し、コールセンター業務で用いるシステムの保守運用を同社から委託されたＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社に所属し、システム保守運用業務に従事していた者が、委託元の顧客又は住民等に関するデータ等を不正に持ち出したことにより漏えいした事案でございまして、この一月二十四日に、個人情報保護委員会としても、これらのＮＴＴ西日本子会社に対しまして是正のための勧告等を行ったところです。 　ＮＴＴビジネスソリューションズが行った調査によりますと、現時点においてログ等から不正に持ち出されたことが確認されている情報によりますと、委託元は計六十九団体でありまして、その内訳及び漏えい

○宮本（岳）委員　地方公共団体、十万人とおっしゃいましたか、十万人ですか。（大槻政府参考人「六十です」と呼ぶ）六十万人ですか、済みません。六十万人、これだけの個人情報が漏えいしたわけですよね。 　自治体の持つデータは、民間とも違って、住民の同意の下に集めたものではありません。住民は、自治体はちゃんと管理してもらえるもの、これはみんな信じていると思います。そんな、役所に届け出ないという話はないので、届け出ればこれは管理されると思っていると思うんですね、ちゃんとね。 　本事案の委託元の地方公共団体は三十八団体です。その際、委託元自治体とＰｒｏＣＸ社との契約が問題となります。個人情報保護委員会の詳細資料九ページには、一部の本件委託元との契約において、事前に委託元に再委託することを申請し承諾を得た場合に限り委託してもよいと規定したにもかかわらず、委託元に報告することなく、ビジネスソリューション

○大槻政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、一部の委託元において、コールセンター業務の履行に当たり、事前に委託元に再委託することを申請し承諾を得た場合に限り第三者に個人情報の処理を委託してもよいと規定したことは確認してございます。 　本件委託元におけるＰｒｏＣＸ社等に対する個人データ等の取扱いに関する監督について問題がなかったか確認が必要でございますけれども、本件委託元は計六十九団体と多岐にわたっておりまして、委託していた個人データ等の多寡も様々であることから、今後も継続して調査をし、個人データ等の取扱状況や監督上の問題点が認められた場合は権限行使を含めた必要な対応を検討することとしており、現時点で詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。