総務委員会

○委員長（河野義博君）　放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。松本大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　基幹放送事業者は、これまで、公共放送と民間放送との二元体制の下で、国民生活及び経済活動に欠かせない情報の基盤として、地域情報や災害情報等を住民に届ける重要な役割を果たし、健全な民主主義の発達に貢献してまいりました。放送を取り巻く環境が大きく変化する中においても、基幹放送事業者が各地域においてその重要な役割を引き続き果たすことができるよう、複数の地上基幹放送事業者による中継局の共同利用、複数の放送対象地域における放送番組の同一化等の柔軟な事業運営を可能とする必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、複数の地上基幹放送事業者が中継局を共同で利用するための規定の整備として、現在の地上基幹放送事業者が、総務大臣による

○委員長（河野義博君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時六分散会

令和五年五月十六日（火曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　浮島　智子君 　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君 　　　理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君 　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君 　　　理事　守島　　正君　理事　中川　康洋君 　　　　　　井林　辰憲君　　　　井原　　巧君 　　　　　　金子　恭之君　　　　川崎ひでと君 　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君 　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君 　　　　　　坂井　　学君　　　　塩崎　彰久君 　　　　　　島尻安伊子君　　　　杉田　水脈君 　　　　　　田所　嘉徳君　　　　冨樫　博之君 　　　　　　中川　貴元君　　　　西野　太亮君 　　　　　　長谷川淳二君　　　　古川　直季君 　　　　　　松本　　尚君　　　　務台　俊介君 　　　　　　保岡　宏武君　　

○浮島委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長稲葉延雄君及び日本放送協会理事根本拓也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人としてデジタル庁審議官内山博之君、総務省大臣官房長今川拓郎君、自治行政局長吉川浩民君、情報流通行政局長小笠原陽一君及び総合通信基盤局長竹村晃一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。保岡宏武君。

○保岡委員　ありがとうございます。自由民主党、鹿児島の保岡宏武です。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　総務委員会では一年ぶりの質疑となります。十五分と限られた時間ですので、早速質問に移らせていただきます。 　今回の放送法及び電波法の一部改正は、デジタル時代において放送事業が持続的に維持発展していくための選択肢を増やすための改正と理解をしております。後ほど政府にはこの点をお伺いしたいと思いますが、まずは、その前提でＮＨＫに質問をいたします。 　国民の中には、ＮＨＫは全く見ないという方もいるかもしれませんし、一方、ＮＨＫしか見ないという方もいらっしゃるかというふうに思います。かくいう私も、地元のニュースと情報番組、スポーツ実況以外はＮＨＫしか見ない、ＮＨＫ派の人間でございます。また、最近では、ほとんどリアルタイムでテレビを見ない私にとって、ネットで見ら

○稲葉参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、放送番組を始めＮＨＫのコンテンツを多角的に活用することは、視聴者の要望に応え、ＮＨＫの放送事業の成果を広く社会に還元していくためにも必要であるというふうに考えてございます。 　現在、放送法に基づき、子会社などを通じて、番組ＤＶＤや関連する書籍の発行、あるいは外部の放送事業者や配信事業者へのコンテンツの提供、さらにはイベントの実施などに取り組んでございます。 　ここ数年は、コロナ禍の影響もございまして、そうした事業から上がる副次収入というのは減少傾向にございますが、今後は、ＮＨＫが保有する過去の番組や映像といったような資産、いわゆるアーカイブスでございますけれども、これらを積極的に活用してサービスの提供を強化し、ＮＨＫのコンテンツをより多くの人々に知っていただきたいというふうに、現在考えてございます。 　そういうことで、この事