総務委員会

ただいまから総務委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 　午後も是非皆さんと熱く議論を交わさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　今、ＮＨＫ、公共放送として成り立っているわけでありますけれども、諸外国を見ると、今まさに時代の変遷期にあるのかなということを思っています。例えば、今、午前の議論でもありましたけど、インターネットが主軸になってきたというところもあって、これまでの料金の徴収方法でよいのかというところが各国でも議論されているなというところを感じます。例えばドイツ、もう全世帯で徴収が始まったり、そうした動きがある中で、日本としてもこうした議論が必要だろうということを感じています。 　国内でも、スクランブル放送にしようだとか、そうした議論もいろいろあるわけですが、こうした大きな議論は後続の齊藤委員に全て委ねたいということを思っておりまして、私からは、現行

お答えいたします。 　ＮＨＫは、放送法に基づき設立をされた受信料を経営基盤とする特殊法人でございまして、放送法におきまして、その業務は営利目的で行ってはならないということが放送法第二十条の第四項に規定をされております。 　ただ一方で、例えばＮＨＫオンデマンドのようなサービスにつきましては受信料と別に料金の設定がされているわけでございますけれども、こういう業務の実施に当たって受益者から適正な対価を求めるということは、これは公平の観点から合理的であるということで、この範囲において放送法が禁じていることではないというふうに考えております。 　その上で、このような業務の実施に当たりましては、受信料財源を毀損をし、本来目的とする放送等の業務の円滑な実施に支障を来さないようにＮＨＫにおいて実施をすることが求められているものというふうに考えております。

ありがとうございます。 　適正な範囲であれば、こうした事業に関係する範囲で、もちろん民業圧迫等はしないという範囲でやっていってよいということかなというふうに理解をいたしました。 　そこで、私が今回注目したいのは二つありまして、一つがまずＮＨＫオンデマンドになります。これ、契約をすれば過去の作品含めて見放題になっていくということで、ＮＨＫの番組のファンの皆さんには大変有り難いものかなというふうに思っておるんですが、これ、直近、売上げ、三か年の推移で是非とも教えていただきたいと思います。

お答えいたします。 　二〇二五年度、令和七年度の上半期は、大河ドラマ「べらぼう」ですとか連続テレビ小説「あんぱん」などの視聴が好調だったことや、アーカイブス番組の配信強化など利用促進施策によりまして、事業収入は前年度中間期比三億二千万円増の三十四億六千万円で、事業収支差金は六億一千万円でした。 　直近三か年は、二〇二二年度事業収入が五十四億六千万円で、事業収支差金は二十二億七千万円、二三年度事業収入が五十八億一千万円で、事業収支差金は二十一億五千万円、二四年度事業収入は六十五億四千万円で、事業収支差金は九億円となっております。 　二〇二六年、令和八年二月末現在、協会が利用者に直接提供するサービスの会員登録数はおよそ三百七十七万人を上回り、堅調に推移しているところでございます。

商売の基本でありますけれども、売上げというのは単価とそれ掛ける契約数になろうかなというふうに思っておりまして、私の課題意識としては、単価設定が高過ぎるんではないかということをちょっと思っています。 　例えば、動画配信サービス、大手になりますけれども、ネットフリックスであれば最低の一番スタンダードなプランで八百九十円、アマゾンプライムビデオは六百円という中にありまして、このＮＨＫのオンデマンド見放題パックは九百九十円ということで、値付けが少々高いのかなということを感じています。 　仮に、これちょっと値下げをして契約数が倍増は言い過ぎかもしれませんが、増えれば、その分総売上げは増えていくということで、ＮＨＫさんにとってもプラスなのかなというふうに私は考えがあるんですけれども。どういうふうに値付けをしてこの九百九十円というところに行き着いているのか、また今後この価格変えていくような余地はない

お答えいたします。 　両社の、ネットフリックス、アマゾンプライムビデオのホームページによりますと、御指摘いただいたネットフリックスですとかアマゾンプライムビデオの料金、こちら広告付きのプランでございまして、現在のＮＨＫオンデマンドの月額料金につきましては、市場調査を行いまして同業種の価格を参考に民業圧迫ということがないような水準の価格を設定しているところでございます。 　なお、ＮＨＫオンデマンドは二〇二三年度末に繰越欠損金が解消しまして、これまで進められなかった配信システムですとかユーザーの使い勝手向上のためのインターフェースの改修、こういったことなどサービス拡充への投資を行っておりまして、持続可能で安定的な運営を目指している段階であります。 　引き続き、より多彩なコンテンツを配信し、多くの方に御利用いただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

結局、その値段の改変というのは今議論に上がっているのかどうかという点、伺ってもよろしいですか。

お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、まだ今はサービス拡充への投資を行っているという段階でございまして、持続可能で安定的な運営を目指すというような段階でございます。