総務委員会

五十四億円程度は配当金としていけるんじゃないかということだと思いますので、是非とも、そういったもの、本体への還元というのは是非ともやっていただきたいと思います。 　今日、ＮＨＫオンデマンドというところと子会社のところで受信料の低減というところのお話をさせていただきました。冒頭申し上げたとおり、井上会長のお言葉でもありました、副次収入など受信料外収入の増収確保にも取り組みますということをいただいていますけれども、私が取り上げた二つ以外にも、もしお考えとしてあれば伺っておきたいと思います。

お答えいたします。 　ＮＯＤ、ＮＨＫオンデマンドは、ＮＨＫにとりまして、アーカイブスという財産を最大限最大化して活用していくという意味では、非常にこれから受信料外収入として期待しているところでありますし、今日の御議論の中でも出ましたけれども、外部プラットフォームとの連携、あるいは国際展開、ＮＨＫの財産である質の高いコンテンツを存分に生かした、そうした受信料以外の収入の確保という道は十分広がっているんじゃないかというふうに思っておりまして、そういったところを今後具体的に展開戦略を詰めていきたいというふうに考えております。

受信料収入に九五％依存をしているというこの体質を、放送法の範囲内で、抵触しない範囲で私はやっぱり増やしていくということが大事だと思っていますので、是非今おっしゃっていただいた点も含めて取り組んでいただきたいということと、受信料は国民の負担であるという点がやはり非常に重要だと思います。 　今、物価高の中で、苦しい中でこのお金を払うのも結構きついと、これがあればもっとほかのことに充てられるという方々たくさんいらっしゃるわけなので、この金額が減れば減るほど国民の皆さんにとってはもちろんいいことだと私は思いますし、一方で公共放送としてのＮＨＫの存在というのも同時に大事だと、この両立のバランスだと思っていますけれども、下げられるものなら私は受信料下げていきたいというふうに思っていまして、最後に、この受信料を、在り方、まあ下げる方向に私は持っていきたいと思っていますけれども、今が適正だと思っていらっ

これは冒頭の発言でもお伝えしましたけれども、コンテンツを中心とするＮＨＫの事業の根幹は受信料制度というものにあるというふうに考えております。今後、ネットの拡大とメディア環境あるいは視聴スタイルの拡大、変化は非常に大きいと思うんですけれども、そういう中で、放送でも配信でもＮＨＫのコンテンツの価値をより強めて、この受信料制度を今後も持続可能な制度として取り組んでいきたいと、継続のために取り組んでいきたいというふうに考えております。

様々ありがとうございました。 　是非、井上会長の下、改革進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　本日はありがとうございました。

公明党の佐々木雅文でございます。 　初めに、新しい体制での御出発に祝意を申し上げる次第でございます。 　令和八年度のＮＨＫ予算の考え方につきまして、まず原則的な部分からお話を伺いたいと思います。 　事業運営計画では、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることが究極の使命であると規定をされていまして、そのうち一つが情報空間の参照点の提供、また二つ目に信頼できる多元性確保への貢献というふうに掲げていらっしゃいます。 　これは、具体的にこの八年度予算の中でどのように実現をしていくものなのか、初めに見解を伺います。

お答え申し上げます。 　ＮＨＫは、現在の経営計画におきまして、情報空間全体の健全性の確保、多元性の確保を目指しておりまして、メディア産業全体のために外部との協調、連携を進め、貢献するということを二つの基軸として打ち出しております。 　メディア環境が急速に変化する中、デジタル化の加速で利便性が高まる一方、偽情報、誤情報などが蔓延しています。正確で信頼できる情報を提供すること、多様な価値観を尊重し、情報空間の健全性を確保することがＮＨＫの重要な役割だと考えています。 　時代や環境が変わろうとも、公共放送、公共メディアとしての根幹は、豊かで質の高いコンテンツにあると考えています。正確で信頼できるニュース、多彩な番組、必要とされる情報を提供することで、健全な民主主義の発展に貢献していきます。 　二〇二六年度予算におきましても、ＮＨＫは、フェイク情報対策、検証報道の強化などを通じまして、正確

ありがとうございます。 　そうした使命やビジョンを実現していくことは大変重要なことだと思いますし、また必要とされていることだとも思います。 　そうすると、特に中核たる取組としては、この報道取材をいかに充実化させていくことではないかというふうに考えます。民間だけでは捉えることができない小さい声であったりとか、また多様な実情を広く社会で共有していくことこそが公共放送の意味だと思います。そして、それができないのであれば、存在理由を失うと思います。 　この点、今回の予算の内訳を拝見すると、報道取材費はやや減少しているように思えます。効率化を図ったり、適材適所な配置をしたりすることが背景に、一因としてはあるのだと思います。それであればなおのこと、そうした効率化で得られた財産的余力や人的資源を報道体制への予算配分に強化すべきではないかと思います。 　来年度の報道取材費に関する予算計上の背景や根

お答えいたします。 　報道取材費の二〇二六年度予算は二百三十億円でありまして、前年度に対して七億円の減となっております。これは、前年度予算には参議院選挙の取材放送経費が入っていたためでありまして、これを除くとほぼ同額ということになります。 　二〇二七年度の収支均衡に向けまして、国内放送費全体では予算を削減している部分があるわけですけれども、報道取材は、今御指摘がありましたとおり、ＮＨＫの中核、根幹でありますので、予算規模を維持しているということであります。 　二〇二六年度予算につきましては、自然災害の多発、激甚化に対し、命と暮らしを守る報道を深化させること、それから、フェイクニュースなどの課題に対応するとともに、情報空間の健全性に貢献することなどに重点を置いて予算を編成しております。

ありがとうございます。 　先ほど来ありますとおり、今、ＳＮＳやネットメディアでの情報を得ることが当たり前になっている社会になっています。ただ、そうした情報の基礎となっていたり、また前提となっていたりする一次情報の獲得においては、その規模であったり体制については報道機関の優位性は変わらないと思います。そうした情報があるからこそ、その次の段階における各媒体での情報配信が可能となると思いますが、だからこそ、客観的な裏付けを得るための報道取材の充実化を図ってもらいたいというふうに思います。 　そうした意味でも、取材に円滑に協力いただける環境整備も必要なのではないかというふうに思います。これは報道だけに限らず、その他の番組制作に当たっても関連することだと思いますが、例えば、取材対象者であったり、取材の前提となる事実関係や知見を確認するために情報提供を求めたりする場合に、名目のいかんを問わずに報酬