総務委員会

○田中（良）委員　是非とも、生成ＡＩに関しての国際ルール、これはもう日本がやはりリーダーシップを取って、そして進めていく、是非そういう政策をお願いしたいと思います。 　最後に一点、インターネット上の誹謗中傷対策についてお伺いしたいと思います。 　ＳＮＳの普及というのは、社会経済活動あるいは日常生活に今大きな役割を果たしております。しかし、一方において、例えば、スポーツ選手がミスをしたりしたときに大量の誹謗中傷投稿が行われたり、また一般人の投稿も炎上する、こういう社会問題化もあります。 　誹謗中傷に関する相談を受ける違法・有害情報相談センター、この相談件数も、令和四年で五千七百四十五件、高止まりしている状況にあります。まさに深刻であります。 　こうしたインターネット上の誹謗中傷対策について、総務省としてどういうふうに対応していくのか、今後どういう対応を取るのか、お伺いをしたいと思いま

○古屋委員長　時間が来ております。簡潔にお願いします。

○渡辺副大臣　人を傷つけるような誹謗中傷というのは、インターネット上であろうとなかろうと決して許されるものではないと考えております。 　総務省では、インターネット上の誹謗中傷に対しましては、令和二年九月におきまして取りまとめた政策パッケージに基づいて、関係府省や事業者とも連携をしながら取り組んでまいりました。 　具体的には、誹謗中傷を行った発信者の情報開示につきまして、簡易な裁判手続を可能としました。また、プロバイダー責任制限法の改正や、プラットフォームの事業者による具体的な対応の促進、さらにはＩＣＴリテラシー向上のための啓発活動や相談体制の強化など、総合的な対策を進めてまいりました。 　一方で、インターネット上の誹謗中傷は依然深刻な状況であります。その拡散を防ぐためには、プラットフォーム事業者による迅速な対応が必要であるという認識が浮き彫りになっております。 　こうした課題に対処

○田中（良）委員　よろしくお願いいたします。 　時間です。終わります。

○古屋委員長　次に、中川康洋さん。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　今日は、大臣所信に対する質疑ということで、鈴木大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　では、早速質問に入ります。 　初めに、令和六年度の地方財政について二点お伺いをいたします。 　最初に、こども未来戦略方針の加速化プランの地方負担分についてお伺いをいたします。 　大臣は、さきに述べた大臣所信の地方財政の項におきまして、令和六年度の地方財政については子供、子育て政策の強化など様々な行政課題に対応しつつと、あえて行政課題のトップの例示に子供、子育て政策を挙げられ、特出しをされております。 　また、総務省が本年八月に示しました令和六年度の地方財政の課題では、子供、子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組むことができるよう、こど

○鈴木（淳）国務大臣　ありがとうございます。 　少子化は、我が国の社会経済全体に関わる先送りできない重要な課題であると認識をしております。 　子供、子育て政策の強化は、委員御指摘のとおり、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきでありまして、六月に閣議決定されましたこども未来戦略方針には、加速化プランの地方財源につきましても検討することが盛り込まれております。 　今後、総務省としましても、地方の意見を十分に踏まえつつ、関係省庁とも連携をし、予算編成過程を通じて地方の財源確保に取り組んでまいりたいと思います。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　具体的にはこれからの議論だと思うんですが、やはり地方はここをすごく注視していると思うんですね。やはり地方負担分、大体一兆円ぐらいと言われていますが、これが地方にそのまま負担として新たにいきますと、現在単費で行っている地方の様々な施策があります、ここに影響する可能性があって、今まで地方でできていたものが今後できなくなる、こういった、逆行するようなこともあるのではないか、私はここを危惧するわけでございますので、地方を担う大臣として、ここは特段のお取組をよろしくお願いしたいということをお願い申し上げます。 　二点目に、所得税の減税による地方交付税への影響、ここについてお伺いをいたします。 　先週二日に閣議決定をされましたデフレ完全脱却のための総合経済対策では、物価高から国民生活を守る新たな支援策として、主に現役世代や中間所得層に対する所得税、住

○鈴木（淳）国務大臣　今般の総合経済対策では、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。 　税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知しております。 　なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は全額国費で補填されることとしております。 　また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響につきましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局としっかり十分に協議してまいります。 　以上です。

○中川（康）委員　ありがとうございます。 　この件については、既に参議院の予算委員会等でも質問が出ているところでございますし、さらには大臣の閣議後の記者会見でもおっしゃっていただいていまして、今大臣おっしゃっていただいたように、地方の財政運営に支障が生じないようというようなお話をしていただいております。これはやはり、年末に向けて、私は重要な観点だというふうに思います。 　橋本減税のときには地方負担分は地方でみたいな形になったんですが、なかなかやはり今地方の財政状況は厳しい。これはもう大臣が一番御存じだと思いますが、そういった中で、地方に影響を与えない議論を、大臣、先頭に行っていただくこと、これは非常に私は大事だと思っていますし、我が党もここはしっかりと応援をしてまいりたい、獲得をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　では、続きまして、地方議会の在り方に