総務委員会

○浜田聡君　まあそうですね、河野太郎大臣の答弁を受けてどうなったのかというところはちょっと分かりかねるところでありますが、引き続きこの件に関しては取り上げていきたいと思います。 　繰り返しになりますが、欧米諸国では、国内の規制を政府がしっかりと把握して、国内産業に大きな影響をもたらす規制については政策評価しっかり行っているところでございます。規制の数や質、内容を政府がしっかりと把握する、先進国として当然のことを政府に求めまして、次の質問に移ります。 　次に、ＮＨＫの報道番組に関する企画概要やメモが外部に流出した件についてＮＨＫ会長にお伺いします。 　この件は、私の同僚、齊藤議員が先日質問させていただいたわけですが、私の方からは別の観点で質問させていただきます。仮に、今回のメモ流出が発生せず予定どおり番組が放映されていた場合、とんでもないことが起こったのではないか、とんでもない内容だっ

○参考人（稲葉延雄君）　二点まとめての御質問でございましたので、私の方からも二点まとめてお答え申し上げたいと思います。 　まず、今回の問題は、取材対象者との信頼関係を損なうだけでなく、ＮＨＫに対する視聴者の皆様からの信頼を損なう、あってはならないことで、深くおわびを申し上げたいと思っております。 　ニュースや番組で何を伝えるかということでございますけれども、これはもう自主的な編集判断に基づいて、その都度、総合的に判断してございます。 　御質問は個別の取材、制作の過程に関わることでございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論で申し上げますと、放送法の規定を踏まえて定めている国内番組基準では、意見が対立している公共の問題につきましては、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱うというふうに定めてございます。ＮＨＫはこれからも、この基準にのっとり、原則

○浜田聡君　しっかりと公平な放送内容を期待しております。 　次に、ベビーライフ事件について質問します。 　まず、今回紹介するベビーライフというのは、かつての一般社団法人ベビーライフでございます。似た名前としてベビーライフ研究所というものがありますが、こちらは全く別の株式会社が運営する研究所でありまして、今回扱うベビーライフとは別であります。風評被害を避けるため、まず、この点お伝えさせていただきます。 　さて、ベビーライフ事件を簡単に紹介します。 　特別養子縁組をあっせんするベビーライフが、二〇二〇年七月に突然事業を停止した問題です。 　団体が二〇一二年から一八年にあっせんした約三百人のうち半数超の養親が外国籍であったことが、二〇二一年三月二十三日、読売新聞で報道されました。当時のベビーライフの公式サイトや東京都の発表によると、当事者の住所や電話番号、メールアドレス等の連絡先、生み

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のございました一般社団法人ベビーライフでございますけれども、令和二年七月に事業を廃止したという経過をたどっております。その事案につきましては、東京都において、把握できる限りの養親などに関する情報を引継ぎをした上で、養親、養子に対して養子縁組に関する情報提供などを行っておられるというふうに承知をしております。 　国といたしましても、全国の地方自治体に対しまして、この一般社団法人ベビーライフによる養子縁組のあっせんを受けた児童、養親等の相談支援などを依頼していると、そういった対応を実施してきたところでございます。 　この事案につきましては、東京都において引き続き対応されていかれるものというふうに承知をしておりますけれども、国としても、必要な助言、あるいは、これまた必要があれば関係地方自治体への協力の依頼、そういったものなどを引き続

○浜田聡君　この件は国民の皆様に大きな不安をもたらした事件でございます。国民の皆様にしっかりその経過について周知する義務が政府にはあると思います。 　また、今回取り上げました認定ＮＰＯ法人に関してですが、認定ＮＰＯには寄附金に関する税の優遇など、そういう措置がありまして、優遇措置というのは、ＮＰＯが社会に貢献する役割を大いに期待されているものであると考えます。社会貢献の役割を私も大いに期待するところでございますので、この件に関する説明責任、国民が満足する意味でしていただくことを期待して、最後の質問に移ります。 　最後に、昨年成立したＡＶ新法、そしてその成立に伴うＦＡＮＺＡの市場独占が疑われる状況に関して質問させていただきます。 　アダルトビデオをめぐりましては、いわゆるＡＶ新法による規制が強過ぎて、その規制に対応できる組織のみ独り勝ち、つまり独占の可能性について、十一月十三日、参議院

○政府参考人（上村昌博君）　お答えいたします。 　透明化法の趣旨でございますけれども、これは、イノベーションと規律のバランスを取りながら、デジタルプラットフォームの透明性と公正性を向上させることを目的としております。このデジタルプラットフォーム事業者は、イノベーションの担い手でもあります。中小企業等に国内外の新規顧客の開拓機会を提供するなど、我が国の経済社会にとって重要な存在であります。 　一方で、中小企業等が大規模なデジタルプラットフォームを利用せざるを得ない状況が生じている場合には、事前の説明もないままに取引条件が一方的に変更される、あるいは取引拒絶の理由が示されない、取引先事業者の問合せや意見に対応する体制、手続が不十分、自社サービスを優遇しているとの懸念があるといった取引上の課題が様々に懸念をされております。 　このため、本法は、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与す

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○浜田聡君　はい。 　時間来たので終わりますが、先ほどの答弁で、ＦＡＮＺＡが特定デジタルプラットフォームに該当すればこの問題は解決するわけでありますが、そうではないようですので、引き続き取り組んでいきたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、馬場成志さんが委員を辞任され、その補欠として清水真人さんが選任されました。 　　　　─────────────

○広田一君　徳島・高知選出の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　まず、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止理由についてお伺いをいたします。 　私は、この法律の廃止そのものについては賛成でございます。 　ＮＩＣＴは、いわゆる通信・放送開発法を根拠としまして、新しいサービスの提供や従来サービスの改善を目的とした助成金の交付、そして高度電気通信技術の事業化やそれに伴う債務保証などの業務を行ってきたと理解をしているところでございます。 　その同法の廃止の理由について、十一月七日、衆議院の質疑での答弁ライン、これは、地域における情報の円滑な流通の確保などに貢献したものの、金利の低下などで支援事業に対するニーズの低下を受けて、所期の目的を達したと考えて、基金を清算し、同法を廃止するとしております。先ほども湯本審議官からは同様の趣旨の御答弁があったというふうに理解をし