総務委員会

○稲葉参考人　まさに委員御指摘のとおり、営業活動というのは、単に受信料の徴収を増やすということだけに集中するのではなく、その過程で、視聴者の皆様がどのようなお考えを持っているのか、どのような御希望を持っているのか、そういうコミュニケーションの一つのツールとして役立てていくということが大事な営業の役割ではないかというふうに思ってございます。

○宮本（岳）委員　全受労の皆さんからは、新たな雇用問題も起こっているとお聞きをいたしました。 　ＮＨＫは、二〇二三年度をもって訪問による営業がなくなるため、営業に当たっていた地域スタッフに対し、受信料未納者の集金を担う仕事に当たってもらうとし、現在その任に当たっているメイトさんと呼ばれる方、この方の契約を全て二三年度で終了するということであります。 　資料六を見ていただきたい。新しい個人委託制度における委託費モデルという、これはＮＨＫから提出を受けた文書であります。 　新しい委託契約で収入が激減するのは一目瞭然です。上段のパターンＡ、年収四百四十万円、これがほぼ現状レベルと聞いておりますけれども、パターンＢ、年収三百六十万円、パターンＣとなると、年収二百八十万円となっております。こういう委託費モデルで今検討していることは、ＮＨＫ、事実ですね。

○山名参考人　お答えいたします。 　現行の地域スタッフ制度は二〇二三年度末で終了いたしまして、二〇二四年度より新しい個人委託制度を開始することを計画しておりまして、地域スタッフの皆様には、こうした方針や新しい業務内容等について丁寧に説明をしているところでございます。

○宮本（岳）委員　時間が参りましたから、最後に一つだけ会長に。 　こういう労使の問題をここで議論するつもりはございません。

○浮島委員長　宮本君に申し上げます。 　申合せの時間が経過しておりますので、おまとめください。

○宮本（岳）委員　はい。 　最後に会長に、ＮＨＫに働く方々の労働条件や賃金についても、しっかりと守り、引き上げていく必要があると考えますが、その思いをお聞かせいただいて、終わりたいと思います。

○稲葉参考人　賃上げについてのお尋ねがございました。 　物価高騰が続いている中で、企業の賃上げに関して、ベアとか、あるいは一時金とか、毎月の手当の支給の中でいろいろ工夫するといった、民間では各社、各業界で様々な対応を取っていることをよく承知してございます。 　職員の給与につきましては、ＮＨＫは、公共放送の立場として、民間の対応状況や、それから組合の要求などをよく踏まえて、また、ＮＨＫの財務の状況にも鑑みて答えを出していきたいというふうに考えております。 　また、子会社等についても、ＮＨＫ本体の対応を踏まえつつ、子会社等のそれぞれの財務状況を踏まえながら判断していくというふうに考えております。

○宮本（岳）委員　ありがとうございました。終わらせていただきます。

○浮島委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、これを許します。宮本岳志君。