総務委員会

大臣にも厳しい状況であるということを認識していただいているということなので、引き続き対応をお願いしたいというところです。 　ちょっと事例を挙げると、これ北海道においてのことなんですが、市立旭川病院が産婦人科が医師不足のために二〇二六年四月から分娩や手術などの診療を休止するといった報道がされました。そして、室蘭市においては、経営難が続く市立室蘭総合病院、五百十七床ありますが、これを二〇二八年三月末で閉院するという方針が出されたようです。さらに、その室蘭市においては、民間の病院が今年の四月から分娩を休止するというショッキングなニュースもありました。 　こういった、個別の事情はあるとはいえ、報道を見た道民の方から、北海道はもう終わりだよというふうに私つぶやかれました。何でですかと聞いたら、旭川でも室蘭でも、北海道では大都市だけれども、子供も産めないんだよと、それじゃ、この先、衰退するしかない

お答えをいたします。 　地域公共交通は、地域住民の方々の通勤、通学、通院、買物など、日常生活を支える重要な役割を担っていると認識をしております。地域公共交通のうち、例えばバスですとか離島航路などの確保、維持に要する経費につきましては、国土交通省による支援に加えまして、総務省としても、補助事業の地方負担額及び単独事業の地方負担額につきまして地方財政措置を講じているところでございます。 　また、令和八年度から、国土交通省の補助金を受けて地方自治体が行います交通空白解消に向けた取組の地方負担につきまして特別交付税措置を講ずることといたしております。 　今後とも、地方自治体が地域公共交通の確保に取り組むことができますよう、関係省庁と連携しながら適切に地方財政措置を講じてまいります。

ありがとうございます。 　本当は国土交通省が本流だとは思うんですが、やっぱり地財の角度からも支えていくということが重要です。 　また、中東情勢の影響で、公営交通ですね、都バスや市バスといった都市交通機関の運行にも生じていると、影響が出ているというふうに報道がされました。軽油などの燃料調達の入札不成立が発生して困っているという状況です。 　政府としても、即時停戦とか努力はいただいているんですが、公営企業会計としての仕組みとして、独立採算制といってもかなり厳しい状況にあるということは受け止めていただいて、もしも状況によっては財政措置とかが必要であれば御相談に応じていただきたいなということをこの場で頭出しだけしておきます。よろしくお願いいたします。 　そして、教育、病院、交通通して触れてきましたが、これらの地方自治体で行う公共サービスを住民に安定的に提供していくためには地方財政の安定財源

専門家であられる岸先生から評価をいただきまして、本当に有り難く思っております。 　令和八年度の地方財政計画の策定に当たりましては、官公需の価格転嫁やいわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、今お触れになっていただきましたが、社会保障関係費や人件費の増加、これを適切に反映することとしたところです。 　その結果、地方自治体の皆様から強い御要望があった一般財源総額の確保について、交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保するとともに、地方交付税総額について前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円、これを確保しつつ、臨時財政対策債の新規発行額を昨年に引き続きゼロとするなど、地方財政の健全化にも配慮させていただいたところでございます。 　御指摘のありました地方税、地方譲与税、国税五税の交付

折半ルールが延長されなかったことは本当に良かったなと思います。 　一方で、これまで地方の財源不足の補填措置として継続されてきたため、臨時財政対策債の残高は積み上がっている状態です。二〇二六年度末の臨時財政対策債の残高、交付税特別会計借入金残高をそれぞれお答えいただき、そして金利の上昇で利払い費が急増している状況下での今後の償還に向けた所見があればお伺いいたします。

令和八年度の地方財政計画におきましては、臨時財政対策債の新規発行額を昨年度に引き続きゼロとした結果、臨時財政対策債の残高につきましては、令和七年度末から三・四兆円縮減し、令和八年度末で三十八・八兆円となる見込みとなっております。 　また、交付税特別会計借入金の残高につきましては、償還計画で予定しておりました〇・七兆円に加えて二・二兆円を前倒しし、二・九兆円縮減することといたしました。この結果、令和八年度末の残高は二十二・六兆円となる見込みとなっております。 　これらの特例的な債務につきましては、引き続き、必要な地方財源を確保することが前提でございますけれども、その縮減に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

二〇二六年度から会計年度任用職員の給与等を給与関係諸経費に計上することとした理由と、このことによる意義を分かりやすくお答え願います。

会計年度任用職員の給与等につきましては、令和二年度から期末手当、令和六年度から勤勉手当の支給が可能になったことですとか、給与の遡及改定の実施団体が増えるなど、適正な処遇改善の取組が進んでいることを踏まえまして、令和八年度地方財政計画において、一般行政経費から給与関係経費に移し替えて計上することといたしました。 　令和八年度地方財政計画では、会計年度任用職員の給与費等として、給与関係経費に一兆九千五百七十五億円を計上しております。会計年度任用職員の給与等をこのように給与関係経費において区分して計上することによりまして、その財源を適切に確保していることが明確になるものと考えております。

会計年度任用職員の処遇改善に向けてということで、今回そういうふうに変えたというところです。ただ、遡及改定とかまだまだ課題があるので、引き続き総務省としては会計年度任用職員の処遇改善に向けて取組をお願いいたします。 　次に、ちょっと質問を一個先に飛ばして、先にやります。 　二〇二五年六月末の在留外国人の人数は三百九十五万人と過去最多となっています。都市部でも地方でも外国人の方々が多く居住し、共に地域で暮らしています。自治体によっては、国に先行して多文化共生社会に向けた各種施策を行っている良い事例もありますが、まだほんの一部です。本来であれば、国の受入れと同時に多文化共生社会の施策が必要ですが、現段階では不十分なので、自治体がやるしかないんです。 　日本人と外国人が安心して暮らせる地域社会の実現に向けた様々な施策への財政措置が必要と考えますが、総務省の見解をお伺いします。

お答え申し上げます。 　外国人との共生に向けた取組につきましては、本年一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策の下、政府が一体となって地方自治体の施策への支援を含めた取組を行っております。 　総務省といたしましては、具体的には、地域における日本語教育や多言語対応を含みますコミュニケーション支援や、外国人が日本の制度やルールを学習するための生活オリエンテーション、災害時におけます外国人被災者への円滑な情報提供などの地方自治体の取組につきまして地方財政措置を講じるとともに、事例集作成などによりまして積極的な周知、横展開を図ってまいります。 　また、今般、これに加えまして、総合的対応策や地方自治体からの要望も踏まえまして、地域社会のルール等の習熟やそのために必要な日本語指導に要する経費などにつきまして令和八年度から特別交付税措置を講ずることにしたところでご