総務委員会

本会議の答弁でもそうだったんですが、どうするかということについては自治体の御判断と。もちろんそれは地方自治ですから、しかも地方交付税というのは色がついているわけではありませんので、当然、各自治体の判断ということになるんですが。 　ただ、他方で、先ほど示した上のグラフはほとんどがトップランナー方式の対象になっている業務なわけですけれども、実は対象業務の単位費用がいずれも、トップランナー方式導入前には、例えば小学校でいいますと給食費というのは児童数を測定単位として積算内容には給食従業員二人分という、つまり給与として積算がされているわけです。ところが、トップランナー方式が入りまして、これが委託費に。二〇二一年度を見ますと、人件費、給与費というのが消えて、委託費だけしか記載をされておりません。 　これは先ほど答弁があったとおり自治体の判断ということなんですが、この積算の内容については当然自治体

お答え申し上げます。 　いわゆるトップランナー方式の対象経費につきましては、委員御指摘のとおり、積算の方法として、給与費から委託料という形で経費区分を見直して積算する方式に変えたわけでございます。 　単位費用につきましては、その積算を地方団体にもお示しする必要がありますので、経費区分が給与費から委託料という形に変わりまして積算を説明するということになりますと、やはり基本的には委託料に変えた以上は委託料という形で説明するのかなというふうに思いますけれども、委員御指摘のとおり地方交付税の使途は地方自治体の判断に委ねられておりますから、トップランナー方式の対象業務の実施方法が必ずしも民間委託に限定はされていないということについては、会議の場などの機会を捉えて自治体に対して丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。

先ほども言ったとおり、委託すれば安くつく、委託すればよりサービスが上がる、そういう局面もあったかも分かりません。だけれども、今はこの物価高の中で非常に委託費も高騰を続けております。その中で各自治体が適切な行政サービスを提供できるように、また、先ほど最初に言ったとおり非常時でも対応できるような体制を、各自治体が常に体制整備ができるような、そういう形で進められるように是非お願いをしたいというふうに思います。 　次に、公立・公的病院の経営についてお伺いをしたいというふうに思います。 　私も話を聞きまして愕然としたんですけれども、公立・公的病院、一気に経営が、これは公立・公的病院だけじゃなくて大きな病院、大学病院も含めてみんなそうだと思いますけれども、ここは総務委員会でありますので公立・公的病院ということでお話をさせていただきますけれども、一気に赤字が増えている、赤字総額もコロナの時期と比べる

御指摘の病床適正化支援事業についてでございますが、委員御指摘のとおり、こちらについては三月に活用意向調査を行ったところ約五万床の申請があったところでございます。 　急激な人口減による病床の稼働率の低下、それからコロナ後の大変厳しい経営環境の悪化、私どもも、こうした状況を踏まえて今回は五万も申請があったということではないかということで、大変重く受け止めているところでございます。こうした状況を踏まえて本年四月にまず七千床分の内示を行ったところでございますが、今後も申請状況とか足下の情勢変化等を丁寧に把握した上で必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

人口減少とかというような理由をつけられておりますけれども、私は、もちろん人口減少の影響がないとは言いませんが、今回の急激な赤字の拡大というのは人口減少で説明しちゃ駄目だと思いますよ。明らかにそうではない、原因は。 　大臣に伺いたいんですけれども、公立病院は八千床、手を挙げているわけです。元々全体で七千床しかないところに、公立病院だけで八千床もの削減の申請が出ている。これをどういうふうに受け止められますか。

先ほど愛媛新聞を御紹介いただきましたけれども、なかなかどの地域も厳しい状況にあると思います。 　公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のために重要な役割を果たしているというふうに思っております。 　しかし、公立病院は、現在、物価高騰や人件費の増加、医師、看護師等の不足、人口減少などを背景とする厳しい経営環境に置かれているものと認識しております。 　そのような中、各自治体におきまして、各地域の医療機関の状況や地域医療構想などを踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制の確保に向けて、各公立病院の病床機能や病床数等を検討し、主体的に決定するものと考えております。 　今回の申請についても、各自治体において、地域医療提供体制を確保する観点を踏まえつつ、病床機能や病床数等を検討の上申請がなされたもの、そのように認識しております。

七千床程度の削減の中に五万四千床、報道ベースですけれども、これが出て、そのうち八千床は公立病院ということでありますが、その後、支援の予定の中に公立病院というのは全く入っていない、一床も入っていない。どういう基準で選定されたんですか。

病床適正化支援事業の内示の考え方についてでございますが、今年四月に実施した七千床分の第一次内示に当たっては、国といたしまして、どこを優先するかというのは、いろいろ吟味した結果として特に経営的に厳しい医療機関を早急に先行して支援する観点から、一般会計の繰入れ等がない医療機関であって、令和四から六年度が連続赤字の医療機関、又は令和五、六年度の連続赤字、かつ令和六年度に病床削減済みの医療機関というふうにさせていただいたものでございます。

昨日、その紙をいただきました。四月十一日に各都道府県の方に事務連絡が出されています。その中に、今説明にあった、対象は一般会計の繰入れ等がない医療機関、つまり自治体から一般会計の繰入れ等がある機関は除く、これは最初からこういうふうにしていないですよね。四月十一日の時点で、後でゴールを動かしたという言い方がいいのかどうか分かりませんけれども、当初は公立病院も対象になっていたのに、余りにも多過ぎるから公立病院を外すという、後でこういうことをやるというのは、私はやはりおかしいというふうに思いますよ。大臣に伺います。事前に話は、四月十一日の事務連絡が来る前にこういうふうにするというのは聞いていましたか。

病床数適正化支援事業の第一次内示におきまして一般会計の繰入れ等がない医療機関が対象とされたことについては、事前協議を受けておりませんでした。