総務委員会

お答え申し上げます。 　本来、社会保険への加入を認められていない者が不当に社会保険に加入して国民健康保険料などの支払を免れているという状態は適切ではない、適正化を図る必要がございます。 　そのため、社会保険の適用における法人の役員の資格について被保険者資格の適用の可否を適切に判断できるように取扱いを明確化する通知を発出したということでございます。今後、この通知の周知を図っていくとともに、適用事務を行っております日本年金機構において順次事業所調査を行い、不適切な運用があれば被保険者資格を喪失させるよう指導するなど、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。 　今、先生からお話あったその罰則の関係でございますけれども、例えば厚生年金保険法や健康保険法では、事業主が届出を出すと、資格の得喪とかに関してですね、そういう規定がございまして、これに違反するとなると届出義務違反というようなもの

まさに今回の事案は、私は、犯罪である可能性が、疑いがあると、こう思ってずっと言っているわけですね。必ず追及を続けますので、御期待いただきたいと思います。 　加えて、国保税という話をしています。これも、大臣は結構ですが、局長から、国保料と国保税の制度上の違いだけ御紹介ください。

お答え申し上げます。 　国民健康保険税は、医療保険である国民健康保険の財源を賄うものであり、市町村の選択によりまして保険料ではなく税の形式で賦課徴収するものでございます。両制度、基本的に同様の仕組みとなっておりますが、税の形式を取ることによりまして若干の違いがございます。 　まず、賦課決定の期間制限について、税の方は三年、料は二年となっております。徴収権及び還付請求権の消滅時効につきまして、税は五年、料は二年でございます。さらに、徴収権の優先順位でございますが、国民健康保険税は国税及び他の地方税と同順位でございます。全ての公課その他の債権に優先するのに対しまして、国民保険料は国税及び地方税に次ぐものとされている、こういった相違点があるものと承知しております。

大変重たい、まさに税ですから、だから私は、脱税の疑いがあるんじゃないの、大丈夫って本会議でも申し上げたら、何か、不穏当だとか、何が不穏当か全く分かりませんが、まあ結構です。 　それで、もう一点、じゃ、何でこんなこと、こんな悪いやつが出てくるんだというと、所得の合算がうまくできていないからであります。 　確かに制度の縦割りで難しいんだけれども、これ、今日、熊木さんお越しをいただいています、ありがとうございます。以前も、これが勃発したときに来ていただいて感謝をしますが、これ、しっかり所得の合算などの制度の抜本見直しを早くやった方がいいと思うんですが、いかがですか。

制度の抜本的な見直し、改善を目指すという考え方につきましては、一般的には常に俎上にあるものでございます。ただし、本件に即して申し上げますと、制度論ですとかシステム対応を含む実務面での課題があると考えております。 　すなわち、今回のようなパターンについて言いますと、健康保険というのは、使用関係に基づきまして、事業所を通じて基本的には労使折半で保険料を頂戴いたしてございます。そこにおきまして、使用関係に基づかない所得、これを把握し賦課をするということが、そこに正当性がどのようなものがあるのかどうか、そして実務面という意味でいいますと、事業主あるいは保険者さんが社員さんの所得を全て把握するということについて、それが許容できるのか、あるいは可能なのか、そういった課題があると思います。 　他方、ダブルワーク、こういったものが増えている社会経済情勢、常に変化してございますので、社会保険制度の在り方

これは、総務委員会でも僕は関係あると思うんですけど、今、社会保障国民会議で給付付き税額控除の議論が始まっています。とにかく、自民党がつくってきた社会保障制度は継ぎはぎばっかりです。複雑過ぎる、縦割り、もう国民は分かんないです。 　そんな中で、今みたいに、所得の合算できないのか、いや、いろいろこういう理由があります。リアルタイムで所得の把握できるのか、いや、リアルタイムでできません、翌年です。じゃ、資産は、いや、全く分かりません。じゃ、マイナンバーと銀行口座のひも付けやるのか、やりません。だから、我々国民民主党は、給付付き税額控除ってみんな言っているけど、胸張って、ちゃんちゃらおかしいと。青い鳥を、ばっかり追いかけて十年も二十年もたっていると。早くできることやろうよと訴えて、社会保険料還付とか住民税とか議論しているわけであります。まあ、またこれ議論していきたいと思いますが。 　今日の本論

総務省におきましては、地方財政状況調査によりまして、地方自治体の決算に関する統計として、各都道府県の歳入歳出、これを把握をしておるところでございます。 　一方、今、足立委員から御指摘をいただきましたこの指定都市を包含する道府県の歳入歳出のうちで、その指定都市の区域内とそれ以外の区域に区分したデータ、由来ということでございましたが、これにつきましては、各道府県の歳入のうち税収がどの区域で課されたかと、また歳出がどの区域で執行されたかということ、これを総務省で把握していないということでございまして、お答えすることが難しい状況でございます。

一月十九日に高市総理は地方制度調査会に諮問されて、大都市制度議論しようとなっています。今議論始まっています。始まっているけど、その根幹となる基礎データがないんですね。いや、びっくりしました。あり得ないと私は思います。速やかにやってほしいんだけど。でも、総務省のお役人さんに聞くと、いやいや、大阪府も含めて、東京都はそんなことないと思うんですけど、大阪府を始めとする道府県がなかなか協力してくれないんですよ。議論したくないんですよ。特に、大阪は大阪市役所を潰したいから、私が申し上げているようなデータが出てくると困るんですね。だから、私は大阪府ともやっていますけど、出てきません。 　しっかりこういう基礎データを作っていきたいと思うし、もう三十秒で終わりますが、副首都法案は、与党の合意では今国会で成立させると書いてありましたが、三月十七日の与党党首会談、高市、吉村両氏の会談で、目指すに後退していま

公明党の佐々木雅文と申します。今国会から総務委員会に所属となりましたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　早速ですけれども、個人住民税、また所得税に関して、地方財政に対する今後の影響の有無についてお伺いをいたします。 　令和八年度の税制改正では個人住民税も改正の対象となっております。具体的には、個人住民税において給与所得控除が所得税と同様に見直されるということになっています。また、これは、個人住民税については、所得割に関する所得計算が所得税の計算例によるというふうにもなっております。大きな改正になっていくことでもありますので、個人住民税についてはどのような計算方法で調整、変更されるようになっていくのか、改めて御説明を求めたいと思います。

お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘のとおり、個人住民税につきましては、所得割に係る所得計算は所得税の計算の例によるものとされております。このため、所得税における給与所得控除の見直しにつきましては個人住民税においても自動で連動する仕組みとなっております。 　令和八年度の与党税制改正大綱におきましては、二年ごとに、直前の見直し後の給与所得控除の最低保障額の当該見直し後の二年間における消費者物価指数、これ総合でございますが、この変化率を乗じて得た額を基準として見直しを行うことを基本とするとされたものと承知しているところでございます。