総務委員会

○委員長（河野義博君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方自治法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局給与局次長役田平君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○高野光二郎君　おはようございます。質問の機会をありがとうございます。自由民主党の高野光二郎でございます。 　地方選挙の投票率の向上について大臣にお伺いさせてください。 　本年四月九日に統一地方選挙の前半戦が行われました。四十一道府県議会の全体での投票率は四一・八五％でありまして、前回も最低でございましたが、四四・二％の過去最低から更に二・一七ポイント下落をいたしました。下落が最も大きい福岡県では、二〇一九年、四年前の選挙、四三・三二％から何と三五・五％まで、七・八二ポイントも下落をいたしております。 　現在、自治体の選挙管理委員会によって、投票率向上のために、啓発ポスターやテレビのＣＭの放送、広報車での広報、ＳＮＳによる発信等の広報啓発活動に加えまして、期日前投票の延長など、投票率の向上に向けて様々な施策が行われております。また、二〇一九年の統一地方選挙後の法改正によりまして、選挙

○国務大臣（松本剛明君）　私も政治に携わる者として、投票率が低下傾向にあることは残念に思っております。 　投票率につきましては、個々の選挙ごとに異なりまして、また、選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するものと考えられまして、その要因を一概に申し上げることはなかなか難しいところでありますが、選挙は民主主義の根幹であり、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参画していただくことが重要であると考えております。 　投票率の向上に関しては、有権者が投票しやすい環境の整備が重要と考えており、委員からも今御指摘がございましたところでもございますが、利便性の高い場所への期日前投票所の設置に積極的に取り組んでいただくため、会場の借り上げ費用等に対して新たに特別交付税措置を講ずることとしたところです。 　今後、今回の統一選における取組の状況や課題、各選挙管理委員会の御意見も踏まえて、更なる環境整備に取

○高野光二郎君　ありがとうございます。 　この質問、私、本当に、民主主義を、根幹を揺るがす危機的な状況だと本当に思っておりますので、もう既に始めていますが、いろんな専門家とか投票率を上げる民間団体の方からいろいろお話を聞かせていただいておりまして、勉強をさせていただいております。また改めて大臣に、主権者教育とか選挙管理委員会の改革、具体的な提案をさせていただきたいと思いますので、御指導よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、会計年度任用職員についてお伺いします。 　自治体には正職員と臨時・非常勤職員という雇用制度がありまして、主に三つの制度に分かれております。その中で最多が会計年度任用職員です。令和二年度では、臨時職員は約六万八千人、非常勤職員は三千七百人、一方で、会計年度任用職員は約全国に六十二万人います。都道府県全体の職員の一〇％を占めまして、市町村におきましては職員のうち約

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員に対します勤勉手当については、法案が成立した際には各地方公共団体において適切に支給されることが必要であると考えております。 　さきに導入された期末手当については、令和二年度に導入して以来、地方財政措置を講じてきたところでございますが、勤勉手当の支給に関しても、必要な経費については、支給に向けて、今後、各地方公共団体に対して調査を行うことを考えておりまして、その結果も踏まえ、地方財政措置についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○高野光二郎君　是非よろしくお願いします。 　二〇二〇年三月十一日からコロナのパンデミックになりまして、国の相次ぐ支援策によりまして、国民生活を守るため様々な補正予算を組みました。そういった状況の中で、現場の本当に市町村の職員さんが必死に夜も寝ずに給付金の作業をしてくれたりだとかいったことで、国民の皆様を本当に守っていただいております。また、マイナンバーカードの事務に関しても大変業務が多くなってきております。更なる支援を、働きやすい環境をつくっていただくことを御要望させていただきたいと思います。 　続きまして、地方議会についてお伺いします。 　総務省に設置をします地方制度調査会においても、地方議員の課題といたしまして、なり手不足、多様性不足が挙げられています。今回の統一地方選挙前半戦でも、道府県議選の立候補者は過去二番目に少なく、五百六十五人が無投票で当選をいたしました。これは当選者

○政府参考人（森源二君）　お答えを申し上げます。 　御指摘のハウツー選挙という名称ではないんでございますが、総務省ホームページにおいては、「なるほど！選挙」という愛称のページにおいて、選挙の基本を知るページとして、各選挙において何歳から立候補できるかといった被選挙権の条件を紹介しており、さらには、立候補に必要な届出やその届出期間、各選挙における供託額に関することなど、立候補するために必要な情報を紹介をしております。 　加えまして、実際の国、都道府県、市町村の選挙に際しては、それぞれの選挙の管理執行に携わる選挙管理委員会等におきまして、候補者向けの説明会を開催するなど、立候補届出の手続について、その内容を丁寧に説明しているものと承知をしております。 　また、若年層向けには、文部科学省と連携をして、政治や選挙に関する副教材を作成し、全ての高校一年生にこれを配付し、公共などの授業においても

○高野光二郎君　積極的にお願いします。市町村によって、町村によって、公費が選挙で使えるものと使えないもの、また負担率が違うもの等々もございますし、もう是非積極的に魂を持って、本当にやっぱりなり手不足とか、その有権者が人を選べないというのは大問題だというふうに思っていますので、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。 　続きまして、地方議員については、平成二十三年に議員年金が廃止されました。国民年金となりまして、健康保険も国民健康保険への加入となりました。さらに、議員は勤勉手当も退職金もありません。また、政務活動費のゼロの自治体が全千七百十八の市町村の中で八百二十八市町村、政務調査費がありません。議員報酬が少な過ぎる状況もありまして、議員の処遇改善が私は必要だと考えています。 　私の高知県でも、なり手不足のために、二〇一九年から四万十町の町議の報酬が二十万五千円から二十五万円に引き