総務委員会

○岸真紀子君　ありがとうございます。丁寧な説明等をお願いいたします。 　本法案における会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする規定は、国の非常勤職員との均衡並びに地方自治体の常勤職員との権衡という観点から措置されるものと考えますが、二〇二二年の三月十六日、この当委員会における私からの質疑において、当時の公務員部長は、勤勉手当に関して、国の期間業務職員への支給に係る最近の運用状況等も踏まえ検討すべき課題で、地方公共団体の意見を伺うことに着手すると答えています。 　そこで、本法案の提案に至る過程において、総務省はどのように地方自治体の意見を聞いてきたのか、伺います。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に関しまして、昨年度、ヒアリングの場などを活用いたしまして地方公共団体から意見を伺ってまいりました。各地方公共団体からは、勤勉手当を支給する場合には適切な地方財政措置を講じてほしい、人事評価を実施するための十分な準備期間が必要であるといった意見が多いという結果でございました。 　こうした地方団体からの意見も踏まえまして、今般、地方自治法の改正法案を今国会に提出させていただいたところでございます。

○岸真紀子君　例えば、今回の法案にも関係してきますが、令和四年度地方分権改革に関する提案募集において、提案団体から指摘された地方公共団体の意見には三点あったと承知しています。一点目は、会計年度任用職員は、新型コロナウイルス感染症対策を始めとした公務の運営に当たり、欠かすことのできない存在である。二点目が、同一労働同一賃金の原則を踏まえ、常勤職員に準じた給与制度とすることで不均衡を解消し、待遇改善につなげる必要がある。三点目が、会計年度任用職員の給与と国及び地方の常勤職員や国の非常勤職員の給与とで均衡を図り、待遇改善を行うことにより、会計年度任用職員の人材確保や会計年度任用職員の意欲向上といった効果が見込まれ、ひいては行政サービスの向上に資するものと考えるという。 　この三点について、総務省はどのように応えたのかお伺いします。

○政府参考人（大沢博君）　委員御指摘のとおり、地方分権改革に関する提案募集におきまして、十九の府県及び市区町から、市区町等から、国の非常勤職員等との均衡を図り、待遇改善を行うことにより、人材確保や意欲向上といった効果が見込まれることなどを踏まえまして、会計年度任用職員への勤勉手当の支給を可能とする法改正等を行うべきとの提案があったところでございます。 　これを受けまして、昨年十二月二十日付けで、令和四年度中に結論を得ることとして、その結果に基づいて必要な措置を講ずるといった対応方針を閣議決定されたところでございます。 　さらに、この対応方針を踏まえまして検討し、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする地方自治法の改正法案を提出をしたと、こういう経緯でございます。

○岸真紀子君　地方自治体の意見として貴重かつ適正なものであって、地方自治体全体としての共有化について総務省の特段の配慮を求めます。 　本法案は、勤勉手当の支給について、条例で支給することができるとされています。地方自治体における給与の支給が条例に基づくことは前提ではありますが、支給することができるというその効力に関する課題があります。 　そこで、地方自治法第二百三条、第二百三条の二、第二百四条に共通していますが、報酬又は給与は支給しなければならないと義務規定としていることに対し、諸手当は支給することができると、言わば義務規定ではない規定がされていることの相違は論理的にどのような解釈となるのか、お伺いします。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　地方自治法におきまして、報酬、給料の支給は義務規定である一方で、諸手当の支給は任意規定となっております。これは、全ての職員が支給対象者である報酬、給料とは異なり、諸手当は支給要件を満たした者にのみ支給されるものであることから義務規定とはしていないものと承知をしております。 　なお、諸手当の支給は任意規定ではございますけれども、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則に基づき支給するものでありまして、各地方公共団体においてそれぞれ手当の支給要件が定められているものと承知をしております。

○岸真紀子君　諸手当の方は、だから、対象者が例えば特別勤務手当とかが一部の方なので、することができるとなっている。だけど、基本的には、常勤職員がそうであるように、勤勉手当も今回はみんなが支給されるということになっていくというところの確認で、次の質問に入ります。 　法律案では、第二百三条の二第四項中、期末手当の下に又は勤勉手当を加えとあります。既に会計年度任用職員に期末手当が支給されている下、国家公務員の非常勤職員との均衡の観点という法律案の趣旨において、人事院の非常勤職員給与決定指針が期末手当及び勤勉手当としていることを踏まえ、地方自治体は、期末手当と勤勉手当のいずれかを支給すればいいということではなく、期末手当と勤勉手当のいずれも支給すべき趣意と理解してよいか、確認をいたします。 　また、自治体に、こういった又はという規定になってしまっているので、誤解や任意の解釈などが生じないよう厳

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　今回の改正案では、パートタイム会計年度任用職員に対しまして期末手当又は勤勉手当を支給できることとしております。これは、手当の性質上、ごく限られた場合に期末手当のみが支給される職員も生じ得ることから、法制上、期末手当又は勤勉手当を支給できるという規定となっているところでございます。 　委員御指摘のとおり、法案成立後には会計年度任用職員に対しては、国の非常勤職員との均衡を踏まえ、期末手当と勤勉手当のいずれも支給することが基本になるものと考えております。 　総務省としては、期末手当と勤勉手当の支給が適切に行われますよう各地方公共団体に対して助言を行う予定でございまして、具体的な内容については今後検討してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　例えば、二〇一七年五月九日の衆議院総務委員会の質疑において、当時の公務員部長答弁では、法律上はできる規定ではございますが、地方公共団体において期末手当を支給すべきものと明快な見解を明らかにしています。 　勤勉手当についても、国の非常勤職員との均衡並びに地方自治体の常勤職員との権衡という観点から期末手当と同様の取扱いであると解するが、ここは相違がないか、確認をいたします。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　勤勉手当の支給については、法律上はできる規定でございますが、国の非常勤職員において支給が進んでいることや会計年度任用職員の適正な処遇の確保の観点から、法案が成立した場合には地方公共団体において勤勉手当を支給すべきものと考えております。これは国の非常勤職員の取扱いを踏まえた期末手当の支給についての考え方と同様でございます。