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総務委員会

総務委員会の発言19104件(2023-01-26〜2026-05-28)。登壇議員670人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 郵便 (376) 事業 (147) 料金 (126) 日本 (119) 経営 (74)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
宮本岳志
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-04-27 総務委員会
○宮本(岳)委員 横浜市では、コンビニ交付を始めた時期はいつなのか、ベンダーと契約した時期のマイナンバーカードの交付枚数は何枚で、今の交付枚数は何枚になっているか、これは数字をお答えいただけますか。
吉川浩民 衆議院 2023-04-27 総務委員会
○吉川政府参考人 横浜市がコンビニ交付サービスを導入したのは平成二十九年の一月です。  また、横浜市におけるマイナンバーカードの累計交付枚数でございますが、平成二十九年三月八日時点で人口に対する割合が一〇・五%、令和五年三月三十一日時点で六七・三%となっております。
宮本岳志
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-04-27 総務委員会
○宮本(岳)委員 今お答えのあった二〇一七年三月八日時点で枚数で三十九万五百六十枚、そして今年三月末時点で二百五十二万九千五十枚、まさに六・五倍になっているんですね。  識者は、技術としてやや稚拙な設計ではないか、この富士通のシステムですね、本来はファイル名と送信処理をIDでひもづけるなどして申請者に正確にファイルを送信するのが一般的だ、こう語っております。  にもかかわらず、富士通Japanは、今回の事象の原因となった、一時的に交付申請が集中した際の強制的な印刷処理に関するプログラムは既に修正したというものの、メディアの取材にも、逐次処理を行っている点やファイル名が同一だった点は特段問題があったとは考えていないなどと開き直っております。  先ほど、監視をお願いしていると言うんですけれども、結局総務省は、全て地方自治体と富士通Japanなど事業者に任せて、安全に責任は持たない、こうい
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吉川浩民 衆議院 2023-04-27 総務委員会
○吉川政府参考人 お答えいたします。  本事案を受けて、総務省では関係者の聞き取りを行い、横浜市における対応状況や詳細な原因の把握等を進めるとともに、自治体に対し、運用監視の徹底等について要請を行ったところでございます。  その上で、事業者に対しましては、今回の事案の直接の原因となったプログラム処理への対応のみならず、先ほど、冒頭に御説明いたしましたが、発行される証明書が交付リクエストどおりかどうか、これを確認する仕組みなどについての検討を依頼したところでございます。
宮本岳志
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-04-27 総務委員会
○宮本(岳)委員 まさにそれが、送信処理をIDでひもづけるという、そのことがされなければやはり駄目なんですよね。ただ、特段問題なかったと言っているわけですけれども、特段問題なかったと言っている富士通Japanに対して、問題ありだ、変えろと言えるんですか。
吉川浩民 衆議院 2023-04-27 総務委員会
○吉川政府参考人 富士通Japanに対して、先ほど申し上げましたような依頼をしているところでございまして、真摯に御対応、御検討いただけるものと認識しております。
宮本岳志
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-04-27 総務委員会
○宮本(岳)委員 これは事前に確認しても、お願いベースなんですね。  大臣は、この間の私との論戦でも、マイナンバーカードをデジタル社会のパスポートなどと言い放ってまいりました。デジタル社会の安全、安心に国が責任を持つから大丈夫というのであれば、今回のような情報漏えいが起こったときには、お願いにとどまらず、事業者に厳しく改善を求め、国が責任を持って二度と起こらない対策まで取り組むべきだと思います。  結局、それができないということであれば、デジタル社会をバラ色にのみ描くのではなく、こうした個人情報漏えいのリスクもあるということを市町村の現場や国民にきちんと伝えるのがあなた方の役割ではないか。そうでなければ無責任ではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2023-04-27 総務委員会
○松本国務大臣 まず、本事案につきましては、当該横浜市の対応などについても適切に行っていただいたものということで、この辺りも確認をさせていただいているところでございますが、今お話があった点について申し上げれば、自治体とベンダーなどの契約につきましては、自治体の皆様が契約者として御対応いただくことになろうかと思いますが、総務省としても、自治体に対して運用監視の徹底等について要請は行わせていただいたと先ほども答弁申し上げたところでございます。  また、デジタル庁やJ―LIS、地方公共団体情報システム機構とともに、関係事業者に対して改めてシステムの点検を図るように要請をさせていただいておりまして、デジタル社会を進めていくに当たって適切に対応させていただきたいと考えております。
宮本岳志
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-04-27 総務委員会
○宮本(岳)委員 いや、本当に事業者に対して厳しく当たれるのかということなんですね。  一つ聞きますけれども、これは局長でいいですけれども、二〇二〇年から二〇二二年の三年間に、地方公共団体情報システム機構、J―LISは、富士通とどれだけの契約実績があるか、件数と額でお答えいただけますか。
吉川浩民 衆議院 2023-04-27 総務委員会
○吉川政府参考人 過去三年間におけるJ―LISが富士通を単独の相手方とする契約でございますが、予定価格が一定金額以下でありますいわゆる少額随契契約を除き、令和二年度は十件、合計一億四千百十万円余、令和三年度は十七件、合計九千三十四万円余、令和四年度は十四件、合計五億一千五百二十三万円余となっております。