総務委員会

○山本博司君　ありがとうございます。 　今お話があったとおり、政府においても対策に乗り出しているところでございますけれども、消防庁では、令和二年十二月から、先ほどございましたように、消防団員の処遇等に関する検討会を開催し、消防団員の処遇の在り方や加入促進等についての検討を行ってきたわけでございます。 　その中の大きな論点の一つが、給料に当たる報酬と災害救助などで出動した際の手当の引上げでございます。この検討会の報告を踏まえまして、今御指摘がございました令和三年四月に、非常勤消防団員の報酬等の基準を定めたところでございます。 　この報酬基準に沿った処遇改善が進むように、これは各地方自治体に条例改正をするよう働きかける必要があると思いますけれども、報酬の引上げ、どのように進めるのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。 　総務省消防庁におきましては、消防団員の報酬等の基準に沿いました対応を働きかけをしてきたところでございます。令和四年四月一日時点で基準を満たす市町村が約七割ということになりまして、消防団員の処遇改善が前進したものと認識をしております。 　一方で、様々な事情により報酬の引上げに対応できていない団体や、これから対応を進めようとしている団体もございますので、今後も都道府県と連携しながら消防団員の報酬に係る地方財政措置を丁寧に説明するなど、様々な機会を捉えて速やかな対応を要請してまいりたいと存じます。

○山本博司君　ありがとうございます。 　全国各地の地方議員では公明党の議員がこの報酬引上げに関しましても質問を行って、条例改正に尽力されているわけでございます。昼夜を分かたず、この地域防災力の要として住民の生命と財産を守っていらっしゃるこの消防団の皆様の御努力に報いるためにも、引き続き実効性ある処遇改善へ取り組んでいただきたいと思います。 　こうした消防団の実情をお聞きするため、先日、地元の市議会議員とともに愛媛県松山市の消防団を訪問いたしました。そこでは、女性や学生、サラリーマンや郵便局員、地方公務員などの入団促進、特定の活動のみ参加する機能別団員、機能別分担制度の活用など、裾野を広げるための取組を行っておられました。 　一部を御紹介いたしますと、女性消防団員ですけれども、これまでに二百四名を採用し、救命講習や防火活動の普及啓発に関わっていただくとともに、特に、全国に先駆けて機能別

○政府参考人（澤田史朗君）　総務省消防庁におきましては、女性や若者に消防団へ関心を持っていただけるよう、ユーチューブや電車内ビジョン等の媒体を用いました広報キャンペーンを実施しております。 　また、議員御指摘いただきました機能別消防団の活用、あるいは消防団協力事業所表示制度を活用しました企業の理解促進、また、学生消防団活動の認証制度を活用した学生団員の積極的な加入促進など、既存の制度の更なる活用をいたしまして、優良事例を紹介しているところでございます。 　また、これに加えまして、社会環境の変化に対応しました消防団運営を普及促進するため、消防団の力向上モデル事業によりまして、女性や若者などが消防団活動に参画するための工夫と、全国の先進的な取組を支援しているところでございます。 　これらの取組を令和五年度も引き続き推進し、幅広い住民の更なる入団促進を進めてまいりたいと存じます。

○山本博司君　ありがとうございます。 　こうした地域での取組をしっかり周知啓発をして広報をしていただきたいと思う次第でございます。 　この後もう時間がありませんので、この後、具体的な形での要望等を含めて、次回の質問に譲りたいと思います。 　本日はありがとうございました。

○委員長（河野義博君）　午後三時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後三時開会

○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日は、消える郵便貯金の問題について質問していきたいというふうに思います。 　これ、郵政民営化以前に預けられた定期性の郵便貯金について、貯金者の権利がどんどん消滅してしまっているということで、私はこれは結構大きな問題ではないかと捉えましたので、これを是非話を聞かせていただきたいというふうに思っています。 　これ、新聞報道でこのニュースを知って私は驚いたわけですけれども、令和四年八月二日付けの朝日新聞によると、昨年度だけで四百五十七億円、累計で既に約二千億円もの国民の財産が消失してしまっているという問題であります。 　これは、郵政民営化以前の定額貯金、定期貯金、積立貯金については、旧郵便貯金法の規定が適用され、満期後二十年二か月を経過すると権利が消滅してしまうと、そのことによって経費等を除き国庫に移されることになっているからで

○政府参考人（藤野克君）　お答えいたします。 　郵政民営化前に預け入れられた定額、定期の郵便貯金、これ平成十九年の十月一日以降今年、令和五年の二月末までに権利が消滅したものでございますけれども、件数にいたしまして百二十二万六千七百八十七件、その累計額は二千百二十五億円となるところでございます。 　また、この満期日の経過後も、令和五年二月末時点でございますけれども、払戻しがされていないものでございますけれども、件数にいたしますと二百四万三千七百二件、金額にいたしますと合計で四千八百七十一億円となるところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　ですので、これまでの消滅した、権利が消滅されたものが二千百二十五億円で、これから満期後経過しているものが四千八百七十一億円ということで約五千億円ということであり、これ非常に莫大な金額だなというふうに思っております。 　今回の問題の根源には、郵政民営化以前の旧郵便貯金法がございます。国営時代の郵便局の郵便貯金事業の問題ということが言えるのではないかな、つまり国に責任があるわけですね。 　この問題は平成十七年の郵政民営化法案の審議の際にもこれ議論されていまして、郵政公社が抱える多額の睡眠貯金の扱いを問われた際に、当時、郵政民営化担当大臣だった竹中平蔵氏が、何せこれは金額が大きいですから、これはこれで大変大事な問題ですという答弁をされているわけであります。つまり、郵政民営化以前から政府は問題があるということをこれしっかりと認識していたことになるでし