総務委員会

○宮本（岳）委員　先日、四月二十一日に国会内で、超党派議員でつくるＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟役員会が開催され、私も参加をいたしました。参加された与党議員からも、五月のＧ７広島サミットまでにＬＧＢＴ理解増進法の成立を目指す考えが示されました。 　日本は、この課題で、なお世界から大きく後れを取っております。あくまで戸籍上の性別が客観的事実で、本人の性自認は二の次だなどという議論は、二〇〇三年に、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律、いわゆるＧＩＤ特例法が成立したときに決着のついた議論です。戸籍ではなく御本人の性自認こそ客観的な現実であって、そちらに戸籍の方を合わせようと。 　したがって、この扱いについては直ちに改善を検討すべきではありませんか。

○森政府参考人　お答えを申し上げます。 　自認する性を記載をした立候補届出を基に男女別の統計を集計するということに関しては、各種統計における男女別について、どのような定義で取りまとめるかという議論を踏まえる必要があると考えております。 　第五次男女共同参画基本計画においても、ジェンダー統計における多様な性への配慮について、現状を把握し、課題を検討することとされておりますので、総務省としても、内閣府と連携し、どのような定義の統計を取っていくか、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

○宮本（岳）委員　検討は当然だと思うんですね。 　ＧＩＤ特例法以前は、戸籍上の性別と本人の性自認が一致しない場合には、戸籍上の性別を動かし難いものとして、意識の方を変えさせようと、治療とか指導といったことをしようとしてまいりました。しかし、ＧＩＤ特例法の立法趣旨は、それを百八十度ひっくり返して、性自認こそ客観的な現実であることを認め、戸籍上の性別を性自認に合わせることを認めるものでありました。総務省の言うような、客観的な事実として性別を確認できる資料は戸籍に限られるという考えそのものを改めたのが、この法律だと思います。 　是非、早くこれは改めていただくように求めて、マイナンバーカードに移りたいと思います。 　三月二十七日昼頃、横浜市内のコンビニエンスストアで、マイナンバーカードを使って住民票の交付を受けようとした市民に、他人の住民票が発行されるという考えられないトラブルが発生いたしま

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　三月二十七日の横浜市の事案でございますが、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスで別人の証明書が交付される事案が発生し、横浜市は同日中にサービスを停止するとともに、再発しないよう必要なシステム上の対応を行い、二十九日にサービスを再開したものと承知しております。 　本件は、横浜市が管理する証明書発行サーバーのアプリケーションに起因するものと聞いております。 　具体的には、証明書の交付申請件数が増加し、受付の上限値に継続的に到達した結果、処理遅延により一部の申請のキャンセルが発生しましたが、このキャンセルの処理の際にプログラムに誤りがあったため、強制的に印刷処理中の証明書データが後続の交付申請に係る証明書データに置き換わったものと聞いております。

○宮本（岳）委員　分かりにくい説明なんですけれどもね。まあ、バグがあったということなんですが。 　報道によると、市民からの連絡を受けた横浜市は、システムに何かしらのトラブルが発生していると判断し、富士通Ｊａｐａｎの担当者にすぐさま連絡し、同日午後二時にコンビニでの証明書交付サービスを停止したと報じられております。 　事実を確認しますが、横浜市から連絡を受けた時点で、富士通Ｊａｐａｎは、トラブルの発生を認識していたのか、それとも言われるまで気づかなかったのか、どちらですか。

○吉川政府参考人　富士通Ｊａｐａｎは、横浜市からの連絡により事案の発生を認識したと聞いております。

○宮本（岳）委員　サーバー管理者であった富士通Ｊａｐａｎが、住民票の誤交付というような深刻なトラブルを横浜市からの連絡を受けるまで知りもしなかったとすれば、事態は一層深刻であります。つまり、富士通Ｊａｐａｎ自身には、アラート機能が働いていなかったということを示すわけですね。 　ところが、河野太郎デジタル担当大臣も、松本剛明総務大臣も、横浜市の証明書発行のサービスを担っているベンダーのアプリケーションの問題であり、マイナンバーカード自体やカードを使った情報連携の仕組みに問題があるわけではないと言い放ち、マイナンバーカードの信頼性に影響するものではない、こうおっしゃっています。 　松本総務大臣に確認しますけれども、全く問題はないというお考えですか。

○松本国務大臣　横浜市において発生したコンビニエンスストアでの証明書交付サービスに係る御指摘の事案については、横浜市が管理する証明書発行サーバーにおける誤ったプログラム処理が原因であるということで、このプログラム処理が誤っていること自身、そして個人情報の漏えい事案が発生したことは重く受け止めているところでございますが、マイナンバーカード自体に起因したものではないと承知をしているということを申し上げているところでございます。

○宮本（岳）委員　資料四を見ていただきたい。 　地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳが今年三月三十一日付で発出した事業者向けの事務連絡であります。 　この事務連絡には、マイナンバーカードの交付枚数が八千万枚を超えて急速に拡大を続け、令和四年度のコンビニ交付サービスの利用数も年間二千万通を超える想定で急増、利用数急増に伴い証明発行サーバーも負荷がかかることが想定されます、利用数急増にも十分対応可能なリソースや流通確保を図っていただき、引き続き安定運用が行えるようシステムの点検、万一障害が発生した場合も迅速に対応できるよう体制の確保などと書かれております。 　三月二十七日に個人情報の漏えいが起こってから、慌てて、万一障害が発生した場合も迅速に対応できる体制の確保などを叫んでみても、既に後の祭りであります。 　自治行政局長に聞きますけれども、これのどこが安心、安全と言えるんですか。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　今回の事案の発生を受けまして、総務省またＪ―ＬＩＳそれぞれに、関係の各方面にチェック体制の強化あるいは監視の強化などを要請をしたところでございます。その一環として、御紹介いただきましたこのＪ―ＬＩＳからの要請もあるということでございまして、それぞれ、ベンダーに対して十分な監視を行うように要請したものでございます。