総務委員会

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に三浦靖君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官渡邊昇治君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役衣川和秀君外四名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。質問する機会をいただきました河野委員長を始め理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　早速質疑に入らせていただきます。 　まずは、移住促進に関して総務省にお聞きしたいと思います。 　地方移住を支援するＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターは、本年二月十六日、二〇二二年に窓口やセミナー参加などで受け付けた移住相談件数が二年連続で過去最多を更新したと発表しています。 　そこで、総務省にお伺いしますが、移住相談件数の推移を教えていただければと思います。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。 　総務省では、平成二十七年度より各都道府県及び市町村の移住相談窓口等における相談受付件数に関する調査を実施いたしております。この調査には、地方自治体が御指摘のふるさと回帰支援センターを通じた相談受付件数についても含まれているところでございます。 　この調査を開始した平成二十七年度の相談件数は約十四万二千件でございましたが、令和三年度には約三十二万四千件と約二・三倍へと増加をいたしておりまして、調査以来最多の件数となっております。地方の移住に対する関心は高まっていると認識をいたしております。 　以上です。

○長谷川英晴君　関連で、総務省の移住に関しての取組を伺いたいと思います。 　政府は、昨年十二月二十三日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想総合戦略の中で、二〇二七年度に転出入を均衡させつつ、東京圏から地方へ一万人の移住を目指す、地方での起業も年間一千件程度を目指すとしております。 　この閣議決定を受け、総務省として移住に関しての取組をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　過度な東京一極集中の進展は、少子高齢化、過疎が進む地方における地域社会の担い手不足や災害リスクなどの点から問題であり、その是正は我が国全体にとって喫緊の課題でございます。岸田内閣といたしましても、活力ある地域づくりは大変大切であるとの認識から、デジタル田園都市国家構想を最重要施策に位置付け、総合戦略においては人の流れをつくることが重要な柱と位置付けられております。 　総務省といたしまして充実強化に取り組んでいる地域おこし協力隊は、私も現場を見てまいりましたが、大変活躍していただいていると認識を改めて強くしておりまして、およそ六五％が同じ地域に定住するなど、地方への人の流れの創出拡大に寄与してきました。また、空き家バンクの運営に要する経費など、地方自治体が実施する移住、定住対策に対し、財政措置により支援いたしております。これに加えて、地方におけるテレワークの一層の