総務委員会

○浮島委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。 　　　　――――――――――――― 　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○松本国務大臣　日本放送協会の令和五年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千四百四十億円、事業支出が六千七百二十億円となっており、事業収支における不足二百八十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。 　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が千百八十六億円、資本支出が九百六億円となっております。 　次に、事業計画につきましては、受信料の値下げ、衛星波の一波削減、地域情報の発信強化、ユニバーサル放送・サービスの充実、営業

○浮島委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長稲葉延雄君。

○稲葉参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の令和五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。 　ＮＨＫ経営計画、二〇二一―二〇二三年度の最終年度となる令和五年度は、経営計画の修正により、スリムで強靱な新しいＮＨＫを目指した構造改革を更に強化します。衛星波の一波削減を着実に実施するとともに、経営努力の成果を視聴者の皆様へ還元するため、受信料の値下げを行います。 　事業運営に当たりましては、受信料で成り立つ公共メディアとして信頼される情報の社会的基盤の役割を果たしていくため、自主自律を堅持し、正確な情報を公平公正に伝え、命と暮らしを守る報道に全力を挙げます。あわせて、多様で質の高いコンテンツを合理的なコストで、最適な媒体でお届けします。衛星波については、番組の質の維持を前提に、令和六年三月末に２Ｋのうち一波を削減します。また、日本を積極的に世界へ発信し

○浮島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。

○務台委員　自由民主党の務台俊介です。 　今回はトップバッターの質問をさせていただきまして、関係者の皆様に感謝申し上げたいと思います。 　稲葉延雄ＮＨＫ新会長の体制の下にＮＨＫがスタートしました。私は、三年前に、当時の会長、前田様にも御質問させていただく機会がありました。今回は稲葉会長に質問させていただくということで、大変名誉に感じております。 　私は、テレビは基本的にＮＨＫ以外は見ない、そういう偏った環境の中で生きてきましたが、現在も、ＮＨＫのニュース、ドキュメンタリー番組、大河ドラマはできるだけ見るようにしております。「映像の世紀バタフライエフェクト」などは本当に勉強になりまして、その都度新たな発見をいただいているということでございます。 　例えば、最近では、ロシアのウクライナ侵略によって二酸化炭素がオランダ一国分、一億トン増えたなんという話もＮＨＫの番組を通じて得ることができ

○稲葉参考人　私は、日銀時代に日銀法の改正に携わったことがございまして、その際に、放送法に接する機会がございました。その第一条に、放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資するというふうに書かれていたこと、大変感銘を受けた記憶がございます。 　今回、ＮＨＫの会長を引き受けることとなり、不思議な御縁を感じるとともに、こうした志の高い仕事に関わっていけることに、大変名誉に感じているところでございます。 　放送法で定められた公共放送としての役割をしっかり果たしていくために、公平公正で確かな情報を間断なくお届けして、視聴者の皆様の日々の判断のよりどころになりたいというふうにも考えています。 　また、質の高いエンターテインメントを供給することによって、視聴者の皆さんの生活がより豊かで文化的になるように貢献していきたいというふうに思ってござい

○務台委員　稲葉会長、ただいま、日銀という公的組織と民間企業の両方をやった、そういう話がありましたが、ＮＨＫは受信料で成り立つ公共メディアです。一方で、同じように社会に情報を伝える民間企業としての民放がある。公共放送のＮＨＫと民間放送の役割分担、これが常に問題とされています。 　我々も仲間と議論する際に、仮にＮＨＫが民放化したら何が起こるんだろうなんて、そんな架空の話をして盛り上がることもあるんですが、ＮＨＫとして、民放との関係、民放との役割分担について、どういう点に留意して考えていったらいいか、そんな点についてもちょっと伺わせてください。

○稲葉参考人　昭和二十五年に制定された放送法の下で、受信料を基本財源とする公共放送のＮＨＫと、それから広告収入を主な財源とする民間放送との二元体制というのが着実に根づき、日本の放送文化の根幹を成してきたというふうに受け止めております。今後も、民放とＮＨＫとの二元体制というのは堅持していく必要があるというふうに考えてございます。 　先ほど申しましたように、ＮＨＫとしては、やはり公平公正で確かな情報を間断なく皆様にお届けして、その皆様の日々の判断のよりどころとなりたい、こういうふうに思っておりますし、また、質の高いエンターテインメントを供給することで、豊かで文化的な生活を支える、そういう公共的役割を持っておりますが、それをしっかり果たしてまいりたいということでございますが、放送と通信の融合時代におきましても、その役割分担というのは変わらないのではないかというふうに思います。 　民放とは切磋