総務委員会

○輿水委員　是非よろしくお願いを申し上げます。 　最後に伺います。 　ＮＨＫでは、ユーザーの生活や環境の多様性、災害時などの緊急性に対応して、必要なコンテンツを適切なタイミングで届けるために、放送に加えて、インターネット、ウェブなどのプラットフォームを活用した研究開発も進めていると伺っております。 　具体的には、放送、通信の伝送路や視聴デバイスの違いを意識せず、簡単にコンテンツを享受できる配信、掲示技術、また、様々な機能を持つＩｏＴ機器を活用して最適なコンテンツを提供する技術などの研究開発を進めております。 　そこで、具体的に、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模災害が発生した際に、どのような視聴デバイスで、どのような技術を生かして、どのようなタイミングで、どのような情報伝達を実現しようとしているのか、最後にお聞かせ願えますでしょうか。

○稲葉参考人　御指摘のように、大規模災害が発生した場合には、国民の生命や財産を守るために、テレビやラジオだけではなくて、様々なデバイスに確かな情報を伝達するということが大変大事だというふうに思っております。 　放送技術研究所では、スマートフォンに加え、インターネットに接続された例えば生活家電などにも、映像と音声、テキストなどが緊急情報として届けられるように、研究開発を進めております。 　それから、この面では大変大事な問題、課題なんですけれども、一般的に、インターネットを使った配信は放送よりもデータが届くのが遅れるというふうにされております。この面で、より低遅延あるいは遅延をなくすための情報配信技術の研究というのは非常に大事な分野だと思って、推進してございます。 　今後も、こういった研究開発を通じて、視聴者の皆様の安全、安心に貢献していきたいと考えております。

○輿水委員　どうもありがとうございました。 　もう本当にいつ来るか分からない、そういった震災にもしっかり備えていただき、国民の命を守っていただく、そんな取組、是非実現をしていただけると思います。 　以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。

○浮島委員長　次に、おおつき紅葉さん。

○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。 　本日は、先輩方に格段の御配慮をいただきまして、令和五年度のＮＨＫ予算に係る質問に立たせていただくことになりました。改めて感謝を申し上げます。 　さて、ＮＨＫを始めとする各放送機関は、政治上の諸問題、意見が対立している公共の問題に関して、特に基準を定めて、つまり政治的公平を確保することを心がけているわけですが、しかし、今まさにこの各放送機関の政治的公平を揺るがせるような事態が放送法をめぐる行政文書で浮かび上がってきております。 　今回、私自身もこの文書を見てまいりました。総務省の役人の皆さんたち、法解釈を変えてはいけないと、報道の自由を守るため、そして官邸の圧力と闘っている、この形跡をたくさん拝見いたしました。時の権力によって報道が萎縮するようなことはあってはならず、もちろん、総務省が捏造するはずもないと私は信じております。

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員今御指摘のとおり、文書の正確性について、文書に示された関係者に対し、総務省職員が聞き取りを行うなどしまして、文書の作成者、発信者の確認の有無、作成経緯等を精査し、段階的ではございますが、確認できたこと、御報告、御説明できることについて三月十日に公表したところです。 　そして、平成二十七年二月の高市大臣レク結果の文書につきましては、作成者によれば、約八年前でもあり記憶は定かではないが、日頃確実な仕事を心がけているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないかと認識しているとのことでした。 　一方、当該文書に記載された同席者間では、作成者と同様に記憶する者、同時期はＮＨＫ予算国会提出前の時期であり、高市大臣に対し放送部局のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの

○おおつき委員　済みません、確認なんですが、じゃ、まだ二十六ファイルの中でも確認できているものは増えていないということでよろしいんでしょうか。

○小笠原政府参考人　今御答弁申し上げましたとおり、総務省としては引き続き精査を続けている状況でございます。

○おおつき委員　それでは、我が党の小西議員が公開した文書を総務省が全て行政文書であると確認し、認められた、七日に公表された政治的公平に関する文書の公開について、個別の文書に対して伺わせていただきます。 　まず、確認ですが、平成二十七年二月十三日の高市大臣レク結果、この政治的公平性についてなんですけれども、この行政文書の作成者は、この「（記）」と記されている放送政策課の方なんでしょうか。確認させてください。

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　今、文書で「（記）」とされている放送政策課の者かというお尋ねでございました。 　聞き取り調査を進めておりますが、その結果の開示につきましては、相手方の了解を得る必要があるほか、また、関係者への聞き取りを続けている状況であり、今後の調査に支障が出る可能性も考慮し、差し控えさせていただきたいと存じます。御理解を賜ればと思います。