総務委員会

○務台委員　今年は関東大震災からちょうど百年の年です。大震災の際には、公共放送としてのＮＨＫはもとより存在せず、ラジオもテレビもない中で、地震の被害に加えて、流言飛語により不幸な事態が、悲劇が生じたということを、我々も歴史で勉強するところでございます。 　ＮＨＫの発足の背景として、災害時の適切な報道の仕方は何かという経緯もあったというふうに理解しておりますが、ＮＨＫの公共放送としての使命、そして災害報道との関係、これについてのお考えも伺わせてください。

○稲葉参考人　委員御指摘のとおり、今年は関東大震災から百年の年でございます。甚大な被害により通信網がほぼ途絶する中で、被災した人たちに正確な情報が伝わらず、デマなどが広がったとされております。震災から二年後、一九二五年に国内でラジオ放送が誕生した背景には、こうしたことがあったのではないかと思っております。 　いわば、これはＮＨＫの原点と言えるものでございまして、災害放送を公共放送としての重要な使命として位置づけ、いかなる事態が起きても確かな情報をいち早く伝えるよう、取り組んでございます。 　今後も、それぞれの地域に応じた防災・減災にしっかり貢献していくことで、視聴者あるいは国民の信頼や期待に応え、公共放送としての役割を果たしてまいりたいと考えております。

○務台委員　ただいま災害放送がＮＨＫの原点だというお話を伺いまして、だからこそ受信料制度でこれを賄っているということも言えると思いますので、是非その原点をしっかりと貫徹していただきたい、そのように思います。 　前田前会長は、ＮＨＫ改革を大胆に進めてこられたと認識しております。その一環として、受信料の引下げも進められました。その結果は、おおむね国民の支持を受けていると私も認識しています。 　一方で、その受信料引下げは、ＮＨＫの意向というよりも、どちらかというと政治の意向を受けて行われたという認識が一般的ではないかというふうに思っております。その中で、厳しい財政制約がこれから課されるということになります。そうなると、現在のＮＨＫの公共放送の水準が果たして保たれるかという懸念の向きもあると思います。 　稲葉会長自身の就任時の記者会見でも、想定どおりに財務の計数が表れてくるのか見極める、綻び

○稲葉参考人　先ほど委員からお話がありましたように、修正された経営計画に基づきまして、この秋に受信料の値下げを実施するわけでございますけれども、その際、想定された財務の計数がきちんと出てくるかどうかを確認しながら、その辺を確認しながら、受信料引下げ、値下げを実施してまいりたいと思います。その下で、これまでの計画は、必要があれば手直しをするということで、その収支均衡への動きをつなげていきたいというふうに思います。 　ただ、そうした中におきましても、コンテンツの質が下がるということがあってはやはりならないんだろうというふうに思います。限られた経営資源を、ＮＨＫならではといったコンテンツの取材、制作に集中するということが大事だと思いますし、昨今盛んになってきてございますデジタルテクノロジーをうまく活用して、高品質なコンテンツを効率的に制作していきたいというふうに考えてございます。 　それを実

○務台委員　非常に難しい仕事だと思いますが、期待しております。 　インターネットが飛躍的に進む中で、放送法はインターネット活用を補完的な位置づけにとどめていると認識しております。稲葉会長は、放送法の建前が現実社会とマッチしていないとの認識を会見で述べられておりますが、会長の目から見て、放送法の問題点はどういうところにあるのか、そしてＮＨＫのインターネット活用について今後どうしていったらいいのか、伺いたいと思います。 　先ほど、民放との二元体制の中で切磋琢磨をしていくというお話もありましたが、この点について、実は、民放とか大手新聞の関係者の話を聞くと、受信料を使って無料で情報提供をする、こういうＮＨＫの手法に対して、公平な競争という観点から、ある意味で警戒心を持って見ている向きもあります。この点についてのお考えを伺いたいと思います。

○稲葉参考人　御指摘のとおり、現在の放送法では、ＮＨＫのインターネット活用業務は放送の補完という位置づけになってございますけれども、放送と通信の融合が進んでいる海外などと比べますと、社会の現状に合わなくなってきているのではないかというふうに考えております。 　インターネットでは、一方で、フェイクニュースなど様々な問題も指摘されておりまして、そうした中では、ＮＨＫとしても、インターネット上においても放送と同様の公共的な役割が必要ではないかというふうに考えております。その一方で、同時に、正確で信頼できる情報を発信する担い手として、民放、あるいは新聞、そしてＮＨＫが多元的に役割を果たしていくということも重要ではないかというふうに考えてございます。 　その際の競争条件とか、そういった問題がございますが、これはＮＨＫがインターネット上で果たすべき役割あるいは業務などについて、現在、総務省の有識者

○務台委員　我々も、ＮＨＫのインターネットコンテンツは本当に質が高いものと思っております。国民の目から見ると、それに期待するところはあるんですが、民放の立場もあるということで、今後、またこの議論が継続していくというふうに認識しております。 　会長自身も、ＮＨＫの報道について、公平公正で確かな情報を伝えていきたいというふうにお述べになっております。日本の社会も、ＮＨＫの報道で報道されたということについては格段の信用を置く傾向があります。それだけ信用が高いということですが、信用が高いゆえに、思惑によって逆に悪用される、スピンされてしまう傾向もなきにしもあらずだというふうに思います。 　三年前にも質問しましたが、長崎県軍艦島を取り上げた「緑なき島」の短編映画の画像の一部が韓国側の歴史認識の材料に切り取られ、釜山にある日帝強制動員博物館で、ＮＨＫの意図とは全く異なる形で使用されている現実があり

○稲葉参考人　「緑なき島」の映像の一部が、番組の趣旨とは関係なく韓国の施設で展示されていることについて、元島民の方々が名誉を傷つけられたとお感じになっていることは大変遺憾だと思っております。 　御質問の施設に対してＮＨＫが映像を提供した事実はございませんし、展示されている映像には、韓国ＫＢＳで放送された番組の映像が使われていると受け取られる表示があったことは承知してございます。映像を提供した韓国ＫＢＳに対しては、これまでも、目的外使用や外部提供をしないよう申し入れてきてございます。 　ＮＨＫの番組は様々な形で大きな影響を及ぼしますので、本当に心して制作していかなければいけないというふうに思ってございます。会長として、今後しっかりと現場を指揮してまいりたいと思っております。

○務台委員　この問題は、ＮＨＫの問題でもあると同時に、日本の政府、外務省の問題でもあるというふうに思っております。過日は、予算委員会の分科会で外務省にもこの点についてお伺いした経緯があります。是非、ＮＨＫが外務省とも連携して、対応していきたい、そして、場合によってはＮＨＫが、これまでの経緯も踏まえて、改めて、軍艦島が世界遺産に登録されたという観点からドキュメンタリー番組を新たに作るというようなこともあってもいいというふうに私は思っております。 　以上申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、輿水恵一君。