総務委員会

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　答申に、例えば、住民の負託を受けという表記はあると思うんですが、誠実にその職務をというのはあったのかなというのは、私、またしっかりと見たいなというふうに思うんですけれども。 　こういった内容というのは、本来、議員自らが議論を重ねて、議会とか議員で、例えば議会基本条例で自ら表記していく、明記していく、この方がやはり大事なんじゃないかなというのを、私、感想ベースでちょっと感じておった一人でございます。 　けれども、誠実にその職務をという部分、これは国会においても地方議会においても当然大事なことでありますので、その意識をしっかりと持ちながら、我々も今後職務に精励してまいりたいというふうに思っています。 　次に、議会の権能及び権限の強化について、二点伺います。 　初めに、通年議会について伺います。 　近年、地方議会では、議会の権能及び権限を

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　令和三年四月一日時点で、地方自治法百二条の二による通年会期制を採用している団体は、一つの県と十四市三十一町村、定例会を条例で年一回と定めて、事実上の通年会期制に近い運用がされている団体が、二つの県と三十二の市区三十一町村あると承知しております。 　御指摘のとおり、通年会期制の導入は、導入前よりも柔軟に会議日程の設定や十分な審議時間の確保がしやすくなること、また、議会の活動能力が常時担保されるため、長の専決処分が減少し、議会で審議できる事件、案件が多くなること、議員間の討議、議会からの条例等の政策立案、積極的な政策提言の機会が確保できるなどの効果があると考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　私は、やはり、議会の権限とか権能を上げる意味においては、通年議会とか通年会期、これはもっと進んでもいいんじゃないかなというふうに思っています。 　もう一点お伺いします。 　同じ意味合いで、二〇〇六年五月の栗山町や同十二月の三重県での制定を皮切りに、議会基本条例を制定している議会も多くございます。私は、議会自身による議会基本条例の制定及び行使は、議会の活性化とか改革、検証を進める上において大変大きな意味があったと考えますが、議会基本条例について、現在までの制定数、及び地方議会がこの条例を持つ意味について総務省はどのように考えるのか、この点も御答弁ください。

○吉川政府参考人　議会基本条例を制定している議会数でございますが、総務省及び議長会における調査によりますと、三十二道府県、五百五十五の市と区、そして三百八十町村となっております。 　こうした取組の中には、例えば、定例会期中に全員協議会を開催し、議員間討議を促進するなどの議会運営上の工夫や、住民が議場で議員に対し市政に関して自由に発言することができるといった住民の参画を促す取組なども見られまして、議会の活性化に向けて、住民とともに持続的な取組を行っていく観点から意義があるものと考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今回、位置づけを明確にしたという地方自治法、これは大変大事なんですけれども、地方議会を活性化するとか改革を図るとか、また議会報告会を開くという意味においては、通年議会とか通年会期、さらには議会基本条例、こういったところもやはりしっかり視点を持って、まあ、議会基本条例はもう相当制定していますけれども、という視点も大事じゃないかというところを感じましたので、その点において確認的に伺わせていただきました。 　最後に、会計年度職員に対しての件について伺います。 　最初に、期末手当の支給について伺います。 　総務省は、平成二十九年の地方自治法等の改正により、これまでの非常勤職員を新たに会計年度職員に移行させるのとともに、条例によるできる規定として、新たに期末手当の支給を可能としております。 　そこで、まず確認的に伺いますが、期末手当の支給につい

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　まず、期末手当の支給状況でございますが、令和四年度の調査におきまして、一部事務組合等を含めました二千九百三十七団体のうち、期末手当を支給しない部門、職種がある団体は十四団体でございます。 　その理由としては、常勤職員との職責に違いがあるであるとか、給料月額に期末手当相当額を含めているためといった団体があるほか、令和六年度に向けて見直しを検討しているという団体もございます。 　総務省としては、制度の適切な運用について昨年末にも通知を発出をしておりますけれども、今後とも、期末手当を支給しない、そういった部門、職種がある団体については、ヒアリングの機会等を活用しまして、適切な対応をするよう促してまいります。 　次に、勤勉手当の支給見込額でございます。 　令和三年度の決算統計などをベースに機械的に試算をいたしますと、総額で約千五百億円と見込まれます

○中川（康）委員　是非、今後、適切な対応をお願いをしたいというふうに思います。 　今回の地方自治法の改正、これによりまして、多様ななり手が増えて、地方議会の活性化、さらには改革が進むこと、これを切に願いまして、公明党を代表しての質問を終わります。 　大変ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、中司宏君。

○中司委員　日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　統一地方選挙の第一陣が終わりまして、今週末から第二陣が始まりますが、私の出身の大阪府議会では、過去二回の選挙を通じて三〇％近く議席の削減を行いました。また、各議員の三〇％の月額報酬のカットもずっと続けています。こうした改革を我々は身を切る改革と言いまして、政治姿勢の原点に置いております。 　我が党の井上議員が、先日の本会議での質問で、二〇一二年十一月に安倍元総理が約束された二〇一三年通常国会までの衆議院定数の大幅削減、また、昨年の通常国会で、旧文通費、これは今は調査研究広報滞在費でありますけれども、この使途公開の改革について結論を得るとの自民党の約束、こうした約束がほごになっている、このことを指摘いたしました。 　そうした中で、今、岸田政権は、防衛費の増額に伴う増税に続き、少子化対策として公的

○松本国務大臣　恐れ入りますが、私は政府の一員としてここで御答弁申し上げる立場でございますので、そのような立場から御答弁申し上げたいと思います。 　御指摘の点については、総理が、税制措置は政府においてあらゆる行財政改革の努力を尽くすことが大前提と内閣の方針を答弁されているように、政府としては、国民の負担増ありきの議論を行っているということではございません。行財政改革は、時代の要請に応じ、不断に取り組んでいくべきものと考えております。 　調査研究広報滞在費の使途公開等については、議員活動の在り方に関わる重要な課題でございますが、国会でお決めいただくことであると承知をいたしております。