総務委員会

○石川（香）委員　既に行われている取組も含めて、より幅広くアーカイブスを一般の方にも活用できる機会が増えていくことをこれからも私も期待したいと思います。 　続いては、ＮＨＫオンデマンドについてお伺いしますが、ＮＨＫオンデマンド、ＮＨＫが保有する番組アーカイブスのブロードバンド配信が行われておりまして、地上波、衛星波で放送されている番組の中から月々約五百の番組、またＮＨＫの番組アーカイブスから約一万の番組をＰＣとかスマートフォンで、配信しているのでそこで見ることができるということであります。既に配信をしているものでありますが、受信料が元で作成をされているにもかかわらず、なぜオンデマンドで有料になるのかという点について御答弁をお願いいたします。

○伊藤参考人　お答え申し上げます。 　ＮＨＫオンデマンド、委員御指摘のとおり、ＮＨＫが放送した番組をインターネットを通じて有料で配信するビデオ・オン・デマンド・サービスでございますけれども、過去の放送番組を配信する場合には、番組で使用した著作物の権利者や出演者などから別途許諾を得て使用料を支払うことなどが必要になってまいります。新たなコストが発生するということでございます。このため、ＮＨＫオンデマンドでは、視聴者の求めに応じて有料で提供するサービスとさせていただいてございます。

○石川（香）委員　いろいろと、先ほど言った権利関係のことも含めてかかるということだったんですが、ＮＨＫオンデマンドは、コロナ禍で多くの人に利用される機会が増えたということで、契約数も非常に順調だと聞いております。安定して黒字化していけば、このＮＨＫオンデマンドも無料で運営することができるのではないかという期待も高まるわけですが、この点についてお伺いします。

○伊藤参考人　お答え申し上げます。 　ＮＨＫオンデマンドは、一時は多額の繰越欠損金を抱えてございましたけれども、ここのところ順調に収支は推移しておりまして、来年度予算で事業収支差金が発生し、繰越欠損金が解消する見込みとなってございます。 　ＮＨＫのインターネット活用業務実施基準におきましては、繰越欠損金が解消したときには、サービスのその後の利用料金の考え方について改めて検討し、必要な措置を講じると定めてございます。 　ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方につきましては、現在、総務省の有識者会議で議論が行われております。その内容も踏まえながら、社会環境の変化に応じた適切なサービスの在り方を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○石川（香）委員　今後の契約の状況ですとか、今まさに議論されているということですので、ここの展開にも期待をしたいところであります。 　ＰＣやスマートフォンで見るＮＨＫオンデマンドの利用が増えているという中で、スマホを持っているだけで受信契約の対象になるのではと懸念されている方もいるように感じます。その一方で、テレビは持っていないけれどもスマホやパソコンでＮＨＫを見たいという方もいらっしゃると思います。今後、こういった人たちのニーズに対してはどのように対応されるでしょうか。

○伊藤参考人　お答え申し上げます。 　まず、御質問のような、インターネットに接続できるというだけでスマートフォンやパソコンといった端末から受信料をいただくということは、現時点で考えてございません。インターネットによる情報発信の重要性は年々増しておりますけれども、現在の放送法では、ＮＨＫのインターネット活用業務は放送の補完という位置づけになっておりまして、海外と比べると、社会の現状に合わなくなってきていると感じております。 　テレビを持っていない方への対応を含めまして、ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方につきましては、先ほど申し上げたとおり、総務省の有識者会議で様々な議論が進められているものと承知してございまして、その推移を注視してまいりたいというふうに考えてございます。

○石川（香）委員　今、様々テレビ業界にも厳しい状況もありまして、特にＮＨＫはこの受信料が減少する見込みだということで、これからいろいろな工夫が求められると思います。 　現役のＮＨＫ職員の方にも話を聞きましたが、制作に携わる方は、特に、番組の数が少なくなっていて、新しい企画書が通りづらくなっているように感じている、新しい番組が作りにくくなっているような気がするという話がありました。 　ＮＨＫのよさは、やはり公共放送としてのコンテンツの幅の広さだと私は思っています。今後、ネットのテレビ局なども含めて相変わらず群雄割拠の時代が続くかと思いますが、まさにコンテンツ勝負になる。いいコンテンツを生み出すためには、職員の方のモチベーションが下がることなく、制作意欲をかき立てる職場でなければならないと思いますし、限られた予算でコンテンツの幅の広さを保ちつつ良質な番組を作って公共放送としての存在を全国の

○稲葉参考人　委員御指摘のとおり、受信料の値下げによりまして、名目上の事業収入は下がってまいります。しかし、放送局であるＮＨＫにとりましては、多様で質の高いコンテンツを作り続けていくということが生命線だというふうに思っております。 　それを実現していくための一つの方策でございますけれども、私は、デジタルテクノロジーを一層活用して、コンテンツの質、量共に豊富に提供していくということがまず考えられるというふうに思っております。 　例えば、番組の制作から発信までの制作プロセスをデジタルテクノロジーで見直すということによりまして、これまで以上に高品質なコンテンツをより効率的なコストで生み出していくことが可能になるというふうに考えます。このデジタルテクノロジーの活用にはまだまだ大きな可能性があると感じておりまして、私としては、経営改革の第二弾、本丸と位置づけて、具体的な道筋を探っていきたいと思っ

○石川（香）委員　会長に熱い思いを語っていただきました。 　デジタルテクノロジーの活用、それから、今後民間の事業者との連携ということ、それから、視聴する環境や人々のニーズの多様化などもあるので、変化の中で時代に合った工夫をしていかなきゃいけないということは、非常に大事な観点だと思いますし、大変ですけれども重要なことだと思っております。 　今、国内でも災害も頻発をしておりますし、ＮＨＫは、そのネットワーク網を生かして、速報ですとか現地の状況を正しく伝えていくということ、それを国民の皆さんから信頼されて、期待をされているところだと思います。 　その一方で、そのブランドゆえ、責任ある職員の方が仕事を抱え込んでしまって過労死されるという事案もありました。昭和五十五年以降、六千人以上の要員を削減をしており、令和五年度の要員数は昭和五十五年度の約六割になっているということで、業務が増える一方で働

○浮島委員長　次に、神谷裕君。