総務委員会

○おおつき委員　個人名ではなくてもいいので、放送政策課の方かどうかだけでも確認させていただけないでしょうか。

○小笠原政府参考人　お答えを申し上げます。 　ただいまの点につきまして、文書の書面からは放送政策課の職員ではないかと思われるところはございますが、再三御答弁申し上げておりますとおり、文書の正確性というところについては種々認識が一致しておりませんところがありますので、更に精査をしていく必要があるかというふうに考えているところでございます。

○おおつき委員　さて、昨日も参議院の予算委員会で議論が行われているんですけれども、総務省、先ほども申し上げておりました、この大臣レクがあった可能性は高い、あった、行われたと思われるということでした。これに対して、高市大臣は、昨日の予算委員会で、レクが何月何日何時に行われたかは確認できないとしつつも、紙に書かれていることは不正確と答弁されています。 　正確かどうかは分からないという総務省の答弁に対して、高市大臣は不正確と確実に言い切っているわけです。果たして、この文書の内容、正確なのか否か、今は、じゃ、確認はできていないということなんです。 　だとしたら、私は、これまで熱心に法の解釈と闘ってきた総務省の官僚の方々、行政文書を捏造されるなんてこと、なかったレクを実在したかのように行政文書を捏造するなんてこと、これはあり得ないと思うんです。 　大臣、総務省の官僚が高市大臣レクの文書を捏造し

○松本国務大臣　私は、昨年の秋に就任をして以来、見ている限り、職員は真面目に仕事をしてくれているというふうに思っております。 　その上で、二月十三日付の文書についての御照会でありましたが、これについて、作成者は、八年前であり記憶が定かではないが、日頃から確実な仕事を心がけているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないかというふうに承知をしております。 　一方で、当該文書に記載された同席者の間では、作成者と同様に記憶する者、同時期はＮＨＫ予算国会提出前の時期であり、高市大臣に対し放送部局のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの日付や内容までは覚えていないとする者、なお、文書上は高市大臣も発言者でございますが、高市大臣の認識は既に御案内のとおりであり、同席者の間でも必ずしも一致していない部分があるというふ

○おおつき委員　大臣、やはり総務省は捏造した可能性はないと考えておられるということですか。

○松本国務大臣　その意味では、先ほど、内容についてはまだ確認中でございますので、内容について必ずしも認識が一致をしていないということでございますので、この文書、捏造であるかどうかということについて私が今申し上げることはできないというふうに考えております。

○おおつき委員　捏造をしていないと部下を信じてあげても私はいいんじゃないかなと思います。 　高市大臣がおっしゃるように、もし不正確であるのなら、不正確だとしたらですよ、これは責任を取るのは当時の高市大臣なのか、又は今の総務大臣である松本大臣であるのか、はたまた、先ほどおっしゃっていた、記録を残した、トカゲの尻尾切りになっちゃいますよね、記録を残した総務省の役人の方になるのか。これはどなたが責任を取ることになるんでしょうか。

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員から、行政文書の内容が不正確な場合ということでお尋ねでございます。 　行政文書につきましては正確性の確保を期することが期待されますが、今回公開した文書につきましては、作成者が確認できていないものがあるほか、個々の発言の内容が正確であるとの認識が示されておらず、その点において正確性が十分と言えないと考えております。 　また、この文書に記載されている内容の中には、正確性を確保することがルール化される前の文書で、発言者等の確認を取らないまま作成されたものであること、約八年前のことであり、作成者及び同席者のいずれも個々の内容まで覚えていないとしていることから、正確であるか否かをお答えすることは困難なものがあると考えております。 　正確性につきましてはこのような状況でございますので、総務省では引き続き精査をしておりますことから、現時点に

○おおつき委員　ルール化される前か後かということは国民には余り関係なくて、やはり正しい情報、放送が萎縮されないような状況で提供される情報、これを信じているのが国民目線なんですよ。どうか、不正確な内容の行政文書が省内で作成されて、それが日常茶飯事で起きている、そのこと自体が私は結果責任が問われることなのではないかなと思っております。 　さて、結局のところ、今から八年前の平成二十七年五月十二日の参議院の総務委員会において、自民党の藤川議員の質問に答える形で、一つの番組のみでも、不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合といった極端な場合においては、一般論として政治的に公平性であることを確保していることは認められないという高市大臣の答弁に行き着いております。そして、政府は翌年に統一見解をまとめて、極端な場合と例示した上で、一つの番組のみでも公平性を判断できるとする解釈を、これは元々

○小笠原政府参考人　お尋ねの件でございます。 　今回の一連の件につきましては、総務省の本来の業務の一環として放送法の解釈に関する問合せに対応したものであり、総務省として、放送法を所管する立場から適切に対応したものというふうに理解をしております。 　政府統一見解は、政治的に公平であることについて、番組全体で見て判断するという従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであり、放送法の解釈がゆがめられたというふうには考えておりません。 　この点につきまして、平成二十八年三月三十一日の参議院総務委員会におきまして、高市総務大臣から、「放送法第四条第一項の政治的公平に関する解釈は、従来のもの、現在発売されている平成二十四年版逐条解説集と変わりはございません。」というふうに答弁しているところでございます。