総務委員会

○稲葉参考人　やはり、前提として、ＮＨＫがよって立つ放送法第一条に定められています内容について思いを致すわけですけれども、ここでは、放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保して、健全な民主主義の発達に資するということがうたわれてございます。この目的の達成は、放送と通信の垣根がなくなってきている中にあっても、ＮＨＫが果たすべき普遍的な役割だというふうに思ってございます。 　したがって、この役割がしっかり果たせるよう、先頭に立っていきたいと思っているわけですけれども、基本的には、インターネット配信を通じて、こういった役割をどうやって具体的に果たすことができるのか。現状でもそういう取組はやり始めてはおりますけれども、現状、インターネット配信は放送の補助的なものだという位置づけでございまして、ちょっとこれは、社会のニーズ等々から考えると、ずれているのではないか。 　

○市村委員　もちろん有識者の皆さんの御意見も大切でありますが、先ほど議論にもありましたように、やはり、ＮＨＫの職員の方、現場の声というのも大切であり、かつ、そういう声をまとめて、ＮＨＫ自らが一体何をしたいのか。まさに自主自律ということをおっしゃっておられますし、これから新しいＮＨＫのために大きな構造改革を行うとおっしゃっているわけでありますから、じゃ、どう構造改革を行うのか。 　しかし、その前に、一体、ＮＨＫが、この通信と放送の大融合時代に、垣根がない時代に、放送協会という、私からしたら、失礼かもしれませんが、放送というのはもう終わったコンテンツ、いわゆるオワコンだと思っておりますので、もうそういう発想ではなくて、先ほど実は、今日の冒頭に稲葉会長の方から、やはり二元体制は堅持するんだというお言葉があったので、ちょっと残念に思っているんですね。 　そうじゃなくて、二元体制を堅持じゃなくて

○稲葉参考人　私、日銀に勤めておりまして、そのときも、中央銀行とそれから民間の商業銀行と、二元体制で発展すべきが金融システムだというふうに認識しておりました。 　二元体制というのは割と考え抜かれたシステムでして、ある種公共的な役割をする、中心となる組織と、それから、その外側と言っては失礼ですけれども、周りにいる、イノベーティブな、民間の発想を自由に事業に展開できる民間事業者、その組合せというのは、市場経済の中にあって、なかなか意味のある組合せであるからこそそうなっているんだろうと思いますので、放送あるいは通信の分野にも同じようなことが言えるのだろうと思います。公共的な役割を果たすＮＨＫと、いろいろなイノベーティブな事業を展開できる民間放送と、それが相まって、放送というものをあまねく国民に供給できる、効率的に供給できるということではないかと思います。 　インターネット配信についても全く同

○市村委員　ですから、私も、今おっしゃった、いわゆる公共の役割というのは大切だと思っていますし、まさにそこがＮＨＫがこれからも担うべき分野だと思います。 　ただ、通信と放送というものの二元体制の維持ではなくて、いわゆる公共性をより重視した役割、ＮＨＫが、例えば公共メディアという言葉も使っておられます。ですから、その公共メディアというものの役割をＮＨＫが私はもっと担ってほしい、これからも担ってほしい。そうすれば、いわゆる受信料の議論も後でちょっとしたいんですけれども、まだ受信料を払う意義もあるかなと思うんです。 　もはや、だから、何の情報をインターネットに載っけるのか。それこそ、インターネットだって、これは無線、有線、いろいろありますし、元々インターネットというのはウェブですから、どこかが途切れても絶対情報が伝わるということが元々の発想でありますので、むしろ、何か一方的にぱんと情報を出す

○稲葉参考人　なかなか哲学論争みたいな感じになって、よく分からない面があるんですけれども、放送法の規定にもございますように、やはりＮＨＫとしては、公共メディアでございますので、正確で公平公正な情報を発信し、豊かで良質な番組を幅広く提供し、それで健全な民主主義の発展と文化の向上に貢献するという役割があって、ここはゆるがせにできないところだというふうに思ってございます。

○市村委員　今、まさに御指摘があったことは、つまり、放送法とか、いわゆる電波法とか、通信関係の法律とか、そこをやはり国会がしっかり議論しなくちゃいけないということを今御提案いただいたと私は思っております。 　そこで、ちょっと話が変わりますが、ＢＢＣが、あと五年後をめどに、今の受信料体制を見直すというふうに今考えておるようでございますが、ＮＨＫとして、次期の経営計画で、受信料による経営維持というものを見直すというお考えは全くありませんでしょうか。

○稲葉参考人　今の受信料体制は、基本的には、放送法に定めてあるＮＨＫの業務全体の経費を賄っていただくためにいただいているものでございます。 　結局、一つの放送に対して料金をいただくとかいうのとは違って、番組を配信する、あるいは国際放送を配信する、様々な業務をＮＨＫがやってございますけれども、その業務全体を賄うための財源として受信料をいただいているということなので、個別の番組を切り出して例えば受信料をいただくとか、そういうやり方とは放送法上もなじまないのではないかというふうに考えてございます。

○市村委員　また放送法については大議論が必要だと思います。 　ＢＢＣさんも、受信料を見直して、税金によるとか、又はペイ・パー・ビューでいくとか、いろいろ議論されると思います。是非とも、受信料ありきではなくて、そこも踏まえた上で今後の経営計画を立てられる、また、通信と放送の大融合時代に次の経営計画を立てられるべきだと私は思います。ただ、そのときは、やはりＮＨＫさんが自主自律でお考えになるということが大切ではないかと思います。 　最後にですけれども、ＮＨＫさんは、これからはちょっとおいておくとして、これまでの役割は、戦前からラジオ、戦後のテレビ、本当にこれまでの御貢献、公共メディアのみならず、メディア一般に関する御貢献は多とします。 　そのときに、優れたコンテンツを今ＮＨＫさんはお持ちで、蓄積をされています。その一部を、白黒をカラー化したり、デジタル化したりして、今、それこそインターネッ

○稲葉参考人　国民共有の財産である番組を広く国民に還元するということは大変大事なことで、特に公益上の意義の高い番組については、インターネットを活用して無料で公開してございます。例えば、ＮＨＫアーカイブスのポータルサイトでは、これまで制作してきた番組からテーマ別に再編集した、戦争証言アーカイブスや東日本大震災アーカイブスなど、およそ三万本のダイジェスト動画を公開してございます。 　一方で、この委員会でも御議論が出ていますが、過去の放送番組を配信する場合は、番組で使用した著作物の権利者や出演者などから別途許諾を得て使用料を支払うということなどが本当に必要で、これが大変煩瑣な作業になってございますし、コストがかかるということでもございます。そういうことであるので、ＮＨＫオンデマンドでは、視聴者の求めに応じて有料で提供するサービスとしているということでございます。 　貴重な映像資産である放送番

○市村委員　稲葉ビジョンにより新しいＮＨＫが生まれることを期待して、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。