総務委員会

○野田国義君　よろしくお願いいたします。 　それで、当時の大臣であった高市総務大臣、これが本当に捏造とすれば大変なことですよ。本当これ大変なことなんですよ、逆に。だから、このところは、高市大臣ああいうことおっしゃっておりますけれども、本当大変なことなんですよ。大臣を陥れようとしているんですよ。これは大変なことなんです。 　だから、そんなことがあり得ないと我々は考えているから言っているわけでありますけれども、まあしっかりこのことについてはほかの議員からもいろいろとただしていくと思いますので、しっかりと総務大臣として、あるいは総務省として対応をしていただきたいということをお願いいたします。 　それでは、質問の方に移らさせていただきたいと、改めて。 　私、今も何か、公立病院建て替えのいわゆる建設コストが非常に上がっているんで、そういう支援をするみたいな話もあったわけでありますけれども、公

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘のとおり、公立病院は、今般の新型コロナウイルス感染症対策において、患者の受入れや発熱外来の開設、ワクチン接種など感染症対策において重要な役割を果たしていただいておりますし、救急、小児、周産期、災害、精神などの不採算・特殊部門に係る医療や民間病院では限界のある高度先進医療の多くを担っており、地域医療の確保のために大変重要な役割を果たしていると考えております。また、へき地医療拠点病院の指定は公立病院が約六〇％を占めるなど、民間病院の立地が困難なへき地等における医療でも公立病院は中心的な役割を果たしているところでございます。 　他方で、公立病院全体では令和二年度、令和三年度決算は経常黒字となっていますが、これは国からの病床確保のための交付金などによる一時的な収支改善であり、依然として厳しい経営環境に変わりはないと考えておりまして、今後とも、厳しい経営環境の中、公

○野田国義君　ですから、この公立病院が新興感染症への対応をするその機能ですね、役割というものは、もうこれ当たり前の話だと思うんですけれども、この公立病院が、ある意味じゃやっぱり財政支援なしには、そういうことをやっていく、あるいはへき地医療とかも、地域医療を担っていくわけでありますんで、ないということだと思いますけれども、今後、やっぱりそういった財政支援ということが一つの大きな課題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　今御指摘ありましたとおり、これも先ほど大臣からも少し触れていただきましたが、公立病院は、へき地医療あるいは救急、小児、周産期、災害、精神など不採算部門、こういった民間部門では限界のある医療を担っておりまして、そういう意味で財政措置、交付税措置、これをしっかり行っております。 　大変いろんな課題抱えておりますので、私ども、先ほど御指摘ありました、いろいろコロナの関係で大変重要な役割を果たしていただきました。それで、決算でいいますと、いっときそういうこともあって黒字になってございますが、構造的に大変厳しく、しかも大変重要な機関でございますので、今後ともしっかりと、地方財政措置をしっかりと確保して、引き続き充実してまいりたいと思っております。

○野田国義君　令和二年時点でありますけれども、九十四の病院が独法化ですね、それから七十九病院が指定管理に移行して、全部適用が三百八十二病院を含め五百五十五病院でいわゆる何をしてきたかというと、マネジメントの強化ですよね。マネジメントの強化をするためにはこういう形を取ってきたということでございますけれども、今後は当然人口がもっともっと減っていく、そして少子高齢化がどんどんどんどん進んでいくということであろうと思っているところでございますけれども、今後のその公立病院の地域医療構想を踏まえた経営形態はどのようにしようと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　持続可能な地域医療提供体制を確保するために、総務省では昨年三月に公立病院経営強化ガイドラインを策定いたしまして、自治体に令和五年度末までに経営強化プランの策定を要請してございます。 　そうした中で、今、それぞれいろんな形態ございますので、効率的な最大限の医療資源を活用するようなことも含めましていろいろ今御検討いただいていると、このように考えております。

○野田国義君　それで、私思うに、こういったマネジメント強化も必要な部分は必要なんですが、結果的には、原因は国や都道府県が必要な支援を行わずにその経営の効率化ばかりを進めてきたということも私はあると思うんですね。ですから、総務省がどこまでその問題を認識しているかということが大切なことだと思っているところでございますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　今御答弁申し上げました新たなガイドラインを策定するときも公立病院の関係者にも入っていただきまして、いろんな、例えば医師確保の御苦労とか看護師確保の御苦労とかいろんな声を伺って、それでガイドラインを策定して、今いろんな御要請をしているところでございます。 　いろいろと地域の医療、大変厳しい実情を、引き続き、我々、いろんなチャンネルを通して伺いながらいろいろと工夫をしてまいりたいと、このように思っております。

○野田国義君　それから、この間も地元の公立病院から話を聞いたわけでありますけれども、やっぱりその医療従事者、医師が足らない、看護師が足らない、そして薬剤師が足らないと。これ、地方に行けば地方に行くほどそういうことなんですよね。 　それで、医師はどうしても大きな病院に行こうとする、まあ看護師もそういう傾向があるというようなことでございますけれども。そしてまた、薬剤師なんかこういうことだそうですね、結局、ドラッグストア、あそこに結局取られちゃうと。少ないのにドラッグストアに、ドラッグストアは結構いい給料を出すんで。最初から高いんですよね、ドラッグストアなんかは。ですから、そういう状況で非常に困っておりますが、ここのところをどうか改善しないことには、あるいは働き方改革ですね、医師、看護師、薬剤師なんかの。そこのところも本当に異常ですよね。 　この人材確保についてはどのように思っておられるか、

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　公立病院の人材確保についてのお尋ねでございます。 　まず、医師確保の状況でございますが、総務省が過去調査したものによりますと、全体的に不足していると回答した病院が四三％、それから特定診療科で不足していると回答した病院が四四％となっており、課題として認識してございます。 　次に、看護師でございますが、これも、昨年度開催しました、先ほど御答弁した経営強化ガイドラインの検討会、これいろんな方にも入っていただきました。この中でも、不採算地区では看護師不足が深刻である、あるいは新型コロナ対応でも看護師不足により対応できない事例があったなどの意見をいただいておりまして、医師と同様に看護師の確保も課題となっていると認識しております。 　さらに、今御指摘がございました薬剤師でございます。薬剤部門で勤務している常勤職員数は全体としては増加傾向にございま