総務委員会

○野田国義君　公立病院を経営していく上で一番大切なのはやっぱり院長の意識ですよね、経営感覚を持ってやっていくと。それと、院長と一緒にやっていくのはやっぱり事務職員ですね。事務職員がなかなか育たないと。例えば市役所から派遣するとかですね。これ、やっぱり一定のスキルあるいは交渉能力ですね、医療機器なんかも購入するわけでありますんで、そういった人材もやはり育てていかなくてはならないということだと思いますんで、この感染病によって本当に公立病院が地域で果たす役割というものは高まったと言っても過言じゃないと思いますんで、平時、あるいはそういった感染症が来ても大丈夫だと言われるような公立病院をしっかりつくっていかなくちゃいけないと思いますので、国、総務省の支援をお願いを申し上げまして、時間も来ましたので、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○古賀之士君　引き続き、古賀之士でございます。 　ではまず、先日の大臣所信を聴取を受けまして、まず松本大臣にお尋ねをいたします。 　所信の中には、ＤＸなどの取組とありまして、改めて我が国をつくり直す時期とございます。このＤＸは国民の力になるということを改めて松本大臣の答弁からお願いをいたしたいと存じます。

○国務大臣（松本剛明君）　ＤＸは、物事が根幹から変わるものであり、これまでなかなかできなかったものも、デジタルを活用することでまさに場面が変わるような展開が、展開が期待でき、これにより地方、ひいては国の発展と住民の方々の利便に資するものであると認識をしております。 　例えば、書かないワンストップ窓口の取組やマイナンバーカードの活用やデータの連携により、住民の皆様には早い、優しい、サインするだけで行政手続を行うことができるとともに、自治体職員の事務負担を軽減するものでございます。 　こうした地方のＤＸを推進していくことは、職員が、地域の実情を踏まえた企画立案など、創意工夫をより発揮すべき業務に注力できる環境整備にもつながり、ひいては地域の活性化にも資するものと考えているところでございます。 　岸田内閣が進めるデジタル田園都市国家構想は、ＤＸにより田園都市国家の実現を目指すもので、まさに

○古賀之士君　総務大臣、ありがとうございました。 　ＤＸが国のこれからのつくり直す時期の根幹の一つであるということは、十分に御答弁の中から伺えました。 　それでは、政府参考人に伺います。 　大臣所信の中にもありましたけれども、ＤＸと、それとデジタル化、この違いはどのように認識をされていらっしゃいますか。

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　一般的にデジタル化とは、デジタル技術の活用に関する広い意味を持った言葉で、その活用状況に応じて三つの段階に区分することが可能と考えてございます。 　まず第一に、アナログの情報や物理的な情報をデジタル形式に変換することや、デジタルツールの活用を意味するデジタイゼーションがございます。そして第二に、デジタルツールの活用のみならず、業務プロセス等まで含めてデジタル化するデジタライゼーションがございます。そして、次の第三の段階として、データ連携を含めたデジタルツールの活用や業務プロセス等の変革を通して新しい価値の創出、組織文化の変化をもたらすＤＸ、デジタルトランスフォーメーションがございます。 　このＤＸによりまして、ただいま大臣からもお話ございましたとおり、物事が根幹から変わるものでございまして、まさに場面が変わるような展開が期待でき、こ

○古賀之士君　ありがとうございます。 　つまり、本質はやっぱり業務とそれからサービスを見直していっていくと。そして、そのデジタルという技術は、これ単なる、まあ言い過ぎかもしれませんが、ツールにすぎないと。それをどうやって人間がうまく活用していくのかという、そういう領域を見付けて改善していく、改革をしていくということがＤＸだというふうに改めて確認をさせていただきました。 　となると、大臣所信の中にもございました、デジタル化による消防、防災の高度化という文言が出てまいります。これはどういうことを具体的に意味するのか、参考人にお尋ねします。

○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。 　近年の災害の激甚化、頻発化によりまして、国民の生活、身体、財産を守る消防の役割はますます増大していると認識しております。 　こうした中、消防防災分野におけるデジタル技術の活用は、消防防災活動の効率化や迅速化、諸手続を行う事業者等の利便性の向上に資するとともに、災害現場等の安全管理にも効果的でありまして、消防防災力の向上、ひいては国民の安全、安心の確保につながるものと認識しております。 　委員御指摘のデジタル化による消防、防災の高度化とは、このようにデジタル技術を活用することによりまして消防防災力の一層の向上を図る一連の取組でありまして、消防庁の予算におきましても重点取組事項として推進しております。 　消防庁といたしましては、デジタル化の取組を積極的に進めることにより消防、防災の高度化を目指し、これにより消防防災分野におけるＤＸを推進

○古賀之士君　ありがとうございます。 　一方で、もう少し具体的な御答弁を期待をしていたんですけれども、いずれにしても、このデジタル化による高度化というのはいわゆるＤＸとほぼ等しいという認識でいいと思っております。ですから、逆に言うと、元に戻しますが、本質はやっぱり業務とサービス、これの改善とそれから改革をしていく必要が当然出てくるということになるかと思います。これについて、ちょっと、詳しくはまた後ほど御質問させていただきます。 　ちょっと話は変わりますが、先ほど出た生命、安全に関わる日本国民のためにあるのがＪアラートでございます。そのＪアラートの的確な運用、それから弾道ミサイルを想定した住民避難訓練ということも実は大臣所信の中に今回述べられております。 　ただ一方で、昨年の十月、それから十一月、Ｊアラートが発令されましたけれども、この際には、システムの問題、あるいは異なる情報が出たと

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　まず、私の方から、十月四日事案の関係について御説明を申し上げます。 　昨年十月の四日に北朝鮮が発射したミサイルに関し、Ｊアラートのシステム上の不具合により、当該ミサイルに注意が必要でない東京都の島嶼部の九町村に対してもミサイル発射情報が送信されたところであります。これは、Ｊアラートの自動送信の際に、過去の送信先の情報が自動で消去をされた上で新たな送信先に送信されるシステムとなっていたにもかかわらず、システム上の不具合により、東京都島嶼部のデータが消去されなかったことによるものであります。 　私ども、このことを重く受け止めまして、システム上の不具合の修正を早急に行い、その翌日には改修作業を終えたところでありますが、今後このようなことが起こらないよう再発防止を図り、国民の安全の確保に万全を期してまいります。

○古賀之士君　続いて、十一月のＪアラートについて防衛省にお尋ねします。