総務委員会

○岸真紀子君　事例集をなるべく多くして、好事例を推していくということも大事です。 　ちなみに、保健所の保健所長さんも医師なんですが、この方が、なかなか医師を確保できないことということもあって、二つの保健所を掛け持ちしているという事例も少なくないという問題があります。これだと公衆衛生がやっぱり弱くなってしまうので、しっかりとこの専門職を確保できるということをもっともっと積極的に国としても考えていただきたいということを要請しておきます。 　連合にも加盟する労働組合、自治労が、二〇二二年十一月二十五日から本年の一月十九日まで、保健所とか保健センター、地方衛生研究所で働く職員に対してアンケート調査を行いました。その結果、そこで働く職員の二三％が過労死ラインの月八十時間以上の時間外労働を経験しているという結果が出ています。コロナ前と比べて、八三％が業務量は増加した、七七％が業務量に対して適切な人

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　今回の新型コロナの感染症対応に御従事いただく中で、やはり保健師等の保健所職員の労働が大きくなったという問題があり、これらの職員が安心して働くことができますよう、必要な環境整備というのが必要であると考えております。 　厚生労働省といたしましては、新型コロナ感染症への対応を踏まえて、健康危機管理対応力を、等を強化するために、まずは、先ほど来申し上げておりますように、感染症対応業務に従事する保健師を増員する地方財政措置を講じていただくとともに、健康観察や生活支援などの業務については、外部委託とか都道府県での業務の一元化、それから保健所外部から有事における保健師等の応援職員の仕組みであるＩＨＥＡＴを構築するなど、業務の合理化、効率化を推進しております。 　また、次の感染症危機に備えては、平時のうちから計画的な人員確保を含めた体制整備を進める

○岸真紀子君　ありがとうございます。引き続き対策を取っていただくようにお願いします。 　次に、コロナ対応ではカスタマーハラスメントが大きな影響を与えることが先ほど紹介したアンケート調査で見えてきました。保健所でコロナ対応をしていた職員の五一％がカスハラを受けたという結果があります。 　例えば、無理な要求があって断ると、感染して亡くなったらおまえのせいだと言われたり、早くワクチン接種券を送ってこないと殺すぞと脅されたり、コロナで何かあったら保健所のせいだと言われたといったような具体的記述もあって、心身共に過重労働が続いていることが分かります。 　コロナ患者で入院できずに自宅で亡くなった方もいるので、本当に職員として元々相当精神的にきつい中で、更にカスタマーハラスメントで言葉を受けて追い打ちを掛けられているというような実態にあります。 　公務におけるカスタマーハラスメント対策というのが

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　カスタマーハラスメント対策についてでございますが、労働施策総合推進法によりまして地方公共団体はパワーハラスメント防止のための必要な措置を講ずる義務を負っているわけですが、いわゆるカスタマーハラスメント対策については義務ではなく、事業主が行うことが望ましい取組という位置付けでございます。 　しかしながら、総務省といたしましては、地方公共団体に対しまして、公務職場に特有の要請に応える観点から、カスタマーハラスメントに関する苦情相談があった場合に、組織として対応し、その内容に応じて迅速かつ適切に職員の救済を図るといったことが、これは国家公務員に関して人事院規則等に定めておりますので、これと同様の対応を行っていただきたいという要請をしてまいりました。 　カスタマーハラスメント対策について措置を講じている地方団体は年々着実に増加をしておりますが、

○岸真紀子君　ありがとうございます。総務省としても努力をいただいているということで、でも、残り四割はまだということなので、引き続き御協力をお願いいたします。 　次に、公衆衛生の現場では、過重労働やカスハラなどでメンタルヘルス不調を訴える職員が増加しています。残念ながら離職も起きてしまっている現状にあって、地方公務員のメンタルヘルス対策ということの強化というのは欠かせない問題となっています。 　改めて、この総務省としての対策、お伺いいたします。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　近年、地方公共団体のメンタルヘルス不調による休務者が増加傾向にございます。 　総務省では、関係団体と連携をいたしまして、令和三年度より、総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会を開催をいたしまして、対策の在り方を検討をしております。 　令和三年度におきましては、この研究会の報告を踏まえて、各自治体がメンタルヘルス対策の計画を策定することによって全庁的な体制で総合的に取り組むことが必要だという点について、地方団体に助言を行っております。 　さらに、今年度の研究会におきましては、メンタルヘルス不調の予防から職場復帰、さらには再発防止までの取組を取りまとめた計画を各自治体が自主的に策定できますよう、こちらの方で標準的な計画のモデルを策定することにしています。このモデルについては、今月末を目途に各自治体に情報提供をすることを予定しておりまして

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　今月末に何らかの指針が出るということなので、それが出たらまた更に深掘りしてお話を聞いていきたいと思います。 　ただ、この地方公務員というのがやっぱりいかに地域の住民にとって大事なのかというのは、新型コロナウイルス感染症対応で多くの方が御理解いただけたと思います。ここがいなくなってしまったら大変だということもありますので、引き続き積極的な対策をお願いいたします。 　保健所や地方衛生研究所からは、慢性的な人員不足もあって、教育、研修、人材育成ですね、これができていないという実態があります。 　これまでは、海外で発生した新型ウイルス対応というのがある意味日本では主流でしたが、海外発症だけとは限らないということもあります。地球温暖化も考えると日本で発症する可能性も否定できないと言われています。公衆衛生の抜本的強化が必要で、そのための研修というのは欠か

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、保健所や地方衛生研究所の職員の人材育成は重要と考えておりまして、厚生労働省といたしましては、地方自治体の人材育成に向けた取組支援の充実に取り組んでおります。 　具体的には、健康危機の発生に即応できる人材育成を計画的に進めるために、昨年十二月に成立した改正感染症法等に基づきまして、保健所設置自治体に対して、保健所や地方衛生研究所を含めた職員の人材の養成や資質の向上のための取組を含めた予防計画の策定を求めるとともに、これに対応して、各保健所や地方衛生研究所においても研修や実践型訓練等を含めた計画の策定を求めることといたしておりまして、こうした計画の策定、実施に必要な人員を先ほどの令和五年度の地方財政措置に盛り込んでおります。 　また、予算でございますが、令和五年度予算におきましては、ＩＨＥＡＴ要員に対する研修や保健所に従

○岸真紀子君　厚生労働省が総務省に地財措置というのを要請していくと思うので、今回少し人員は増えていくということになるんですが、引き続き積極的に要求をしていっていただくことをお願いいたします。 　次に、二〇二三年度以降も引き続き児童虐待防止対策体制の強化を進めるために、新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランというものが策定され、これに基づき児童相談所の児童福祉司と児童心理司の増員目標が設定され、本法案では、二〇二三年度は、児童福祉司約五百三十人、児童心理司約二百四十人の増員に必要な地方財政措置がされています。 　増員されることは評価しますが、一方で懸念もあるのでお伺いをします。 　最初に、児童相談所の業務は虐待だけではありません。厚生労働省にお伺いしますが、児童相談所における相談の種類別対応件数は最新データで何件で、何％なのか含めて教えてください。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、確かに児童相談所に参ります相談の中には、虐待にとどまらず、その他いろいろな案件がございます。 　令和三年度中の児童相談所における相談対応件数でございますけれども、全体では五十七万一千九百六十一件というふうになってございます。 　これをお尋ねの相談種類別に見てまいりますと、児童虐待の相談を含みます養護相談と分類されますものが二十八万三千一件、これは先ほどの五十七万件というものの中に対する割合で申し上げると四九・五％。次いで、障害相談、障害の関係の相談、これが二十万三千六百十九件、これを同じくパーセンテージで申し上げますと三五・六％。育成相談が四万一千五百三十四件、これは全体の七・三％。非行の相談が一万六百九十件、一・九％。保健相談が千四百四十一件、これは全体の〇・三％。残りはその他ということで、その他の相談が三万一千六