総務委員会

○輿水委員　どうもありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○浮島委員長　次に、重徳和彦君。

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。 　松本大臣、所信に自治という言葉を明記をしていただきました。ありがとうございます。 　はしょって読むと、総務省は、自治を担う地方公共団体の行財政を所管する、まさに国の根幹となる重要な省庁であり、日本国の国づくりに全力で取り組むと。非常に格調高いものに、力強いものになったと思います。ありがとうございます。 　かつて地域主権なんという言葉もあったように、理屈の上では国家主権なのかもしれませんけれども、やはり、日本というのは地方あっての国、長いこと、古来、日本人というのは地域に根差して暮らしてきて、そういう方々がたくさんいるのが日本であります。国から、上から地方を統治して面倒を見る、こういうことじゃなくて、やはり自治があって、その住民の自治を下支えするというのが国の役割であろうというふうに考えます。 　では、質問に入りたいと思います。 　本日は、

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のデータのうち、例えば、市町村ごとの小学校や中学校の数あるいは所在地につきましては、文部科学省が実施しております学校基本調査等において公表されておりますものの、旧町村ごとに整理されたデータまでは存在しないものと認識しております。

○重徳委員　したがって、存在しているかどうかも把握をしていないということなんだと思います。 　では、進みますけれども、実は、日弁連が、弁護士会ですね、令和元年の調査を、かなり手をかけて行ったものによりますと、小学校が存在しなくなってしまったという旧町村は少なくとも全国に十九団体存在するという調査結果があります。一方で、合併しなかった町村で学校が今ないというところは一つもない。つまり、合併しなかったら学校が残っているんだけれども、合併した側は少なくとも十九団体において統廃合。学校は市域のどこかにはもちろんあるんですけれども、恐らく遠くまで通わなければならない状況になっている、そういうところが十九団体あるということだと思います。 　では、続けて質問します。 　やはり、中山間地域の暮らしで、撤退してしまうと支障が大きいと言われるのは、教育の場のほかに、医療、交通、それから金融機関とかの経済

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のデータのうち、例えば、市町村ごとの病院、診療所の数につきましては、厚生労働省が実施しております医療施設調査において公表されておりますものの、その所在地については、少なくとも公表はされていないと認識しております。

○重徳委員　その他、ガソリンスタンドとか金融機関、農協はいかがでしょうか。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　いずれも市町村ごとの数については公表されておりますが、所在地については、少なくとも公表はされていないと認識しております。

○重徳委員　各省庁において、基データをたどれば、所在地も、要するに住所も分かると思うんです。ただ、公表まではされていない。すなわち、今局長が御答弁いただいたように、この市には幾つあるよというところまでしか公表はされていないかもしれませんけれども、当然、調査しているわけですから、各省庁において、所在地が分かれば、それが新市における旧町村に存在しているかどうかということは、データをたどれば、ひもづけすれば、いろいろな分析ができるようなデータとなるはずだと思うんです。 　では、ちょっと、調査してくださいと言う前に、もう一個だけ。 　同じく総務省で、統計局において、いろいろな基幹統計があるわけなんですけれども、私の調べた感じでは、農林業センサス、これは農水省の所管だと思いますが、農林業センサスというのがあります。これは、昭和二十五年当時、昭和の合併の前ですかね、要するに、旧町村単位のデータとい

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　国勢調査におきましては、平成十二年時点の市町村境域による結果を、年齢や産業といった主要な分類では集計をしております。ただ、委員御指摘のように、年齢かつ産業という形にはなっていないというところでございます。 　また、平成二十一年から調査を開始いたしました経済センサスにつきましては、旧市町村境域による結果は集計しておりません。