総務委員会

○重徳委員　そういうところなんですよね。 　それで、市町村合併というのは、事実として、合併しちゃったので、今や行政単位というのは今の市町村だと思うんです。だけれども、今回の平成の合併というのは、繰り返しになりますけれども、人口減少局面において合併が行われたということ、それから、地域によって、市町村によって様々な実情はありますけれども、やはりちょっと、物すごい大きな合併をしちゃったよねというような市町村はあるんですね、実際に。これはもう感覚的に皆さんそうおっしゃる、住民の方々がおっしゃっている、こういうことなんですけれども、これを感覚的に、住民の方は感覚的に言うんですけれども、では、実際どうなんだ、これはやはり検証しようよというのが私の提案であります。 　そこで、吉川局長が、保育所、幼稚園、小学校、中学校、文科省の調査はやっていますということでありますが、旧町村ごとには、ひもづけというか

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　まずは、先ほど申し上げましたような既存の公表データ等に当たりまして、どこまで把握できるか見極めた上で、関係府省あるいは統計局などとも相談しながら、また自治体の負担等も考慮しながら、優先順位をつけて把握に努めてまいりたいと考えております。

○重徳委員　せっかくなので、統計局長からも決意を是非。

○井上政府参考人　先ほど委員から御指摘のありました国勢調査でございましたら、年齢別かつ産業別の結果など、そうしたことも含め、データの更なる整備について政策部局と連携して検討してまいりたいと考えております。

○重徳委員　本当に基本的な、基礎的なデータだと思いますので、そして各省庁の御協力をいただかないとこれは調べられませんので、強くお願いをしておきたいと思います。 　もう一点。 　地方自治においては、やはり、各地域から議員を選出できているか、市会議員を選出できているかどうかというのは非常に重要なところだと思います。 　それで、旧町村部から議員を輩出しているかどうかということを、これも今現在手元で把握はされていないんじゃないかというふうには推測しますが、しかし、これは、旧町村だろうと議員さんが選管に届け出る住所というのがありますから、それをベースに調べれば、要するに、この世の中には存在するデータでありますので、それをうまく整理をすれば、旧町村から果たして議員が出ているかどうかということが判明すると思うんですけれども、これについても把握、整理をしていただけないでしょうか。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、各市町村では市町村議会議員の選出実態を把握しておりますので、改めて市町村の協力を得て、旧町村ごとの市町村議会議員の選出実態を把握することは可能であると考えております。これにつきましても、各市町村の作業労力等も勘案しつつ、把握に努めてまいりたいと考えております。

○重徳委員　働き方改革の支障にならないやり方で、是非、把握をお願いしたいと思います。 　さて、松本大臣、今までのところ、お聞きいただいたように、正直ほとんどデータが整理されていません。市町村合併の結果、影響はどうだったのか。疲弊しているとか寂しくなったとか活気がなくなったとか、前回お聞きしたように、大臣の御地元も姫路市と町村部が合併されていますので、そういう皆さんの声はお聞きになっていると思いますが、それが果たして客観的に見てどうなのかということは、何も検証可能なデータすらないわけです。 　したがって、一般的には、合併というのは、日常の生活圏単位で一緒になったんだとか、文化的、地理的な一体性が一応あるんだというような説明もあるかもしれないけれども、一概に言えないんじゃないかと思うんですね。一概に言えない以上は精緻な検証がやはり必要だと考えますが、大臣はどうお考えになりますか。それから、

○松本国務大臣　委員のこの平成の合併における問題意識というのは、これまでも御審議を通じて伺ってきたところでありますが、私どもとしては、今やはりお話がありましたように、地方公共団体をお支えをすると同時に、各地方公共団体の施策について、しっかりとサポートをすることが大切であるというふうに思っております。 　その意味では、今委員からも、私の地元を例にお取り上げをいただきましたが、姫路市も大変、今、広域になっておりまして、合併をしたところであるかどうかにかかわらず、かなり人口が減っている地域と、他方では、昨今のテレワーク等の事情もあって、鉄道の新しい駅ができているところなどは逆に人口が増えて、小学校のクラス数も増えているところもあるといったような形で表れてきております。 　この辺りは、各自治体におかれて、まさに丁寧にきめ細かく御対応をいただくものというふうに考えており、これを私どもが、ニーズを

○重徳委員　ちょっと、十分な答弁じゃないなと思うんですけれども。 　では、もう一個。 　同じ自治行政局の中で把握していてもおかしくないんじゃないかという統計調査として、旧町村役場は、今、支所になっていますよね。そこの職員数は、大幅に一般的に減っていると思います。その状況、すなわち、定員管理の実態調査をされている中で、支所の職員が、特に合併後どのような状況かということを把握されているのかどうかについてお尋ねをします。いかがでしょうか。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　総務省が毎年実施しております地方公共団体定員管理調査がございますが、これでは、各団体の職種別、あるいは総務であるとか土木といったような部門別の職員数を把握しておりますが、支所といった単位での把握はしておりませんので、御指摘のありましたような旧町村の支所における職員数は調査していない、把握できていないということでございます。