総務委員会

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。 　一般論として申し上げますならば、委員御指摘のとおり、学校教育におきまして、いかなる理由があっても差別、偏見は許されるものではない、まさしくそのとおりだと思います。 　他方、今回、委員御指摘のマイナンバーの取得促進策の個別の施策に関しましては、各個々の自治体の御判断で行っているものでございますので、委員御指摘の点で懸念がありますれば、そういった点も含めて適切に企画立案をなさって、地域住民の方の御意見を聞くとか議会の御審議等を賜った上で、各自治体において適切に判断なされていく事柄だというふうに存じてございます。

○岡本（あ）委員　自治体の判断というところで教育現場に影響は起きませんか、起きるおそれはありませんかというところを聞いております。 　今、地元にインターンで大学生が来てくれているんですが、学生が調べてくれました。例えば、ＤＶの被害を受けている保護者がいたとします。パートナーに引っ越し先がばれないように、住基の閲覧、住民基本台帳ですね、これの閲覧を止めてもらう仕組みがあります、住基ブロックといいますが。このほかにも、郵便局に手続を取って、郵便物の転送先でばれないようにとか、年金もそこからばれないようにとか、あるいは、教育委員会にも届けて配慮を求めております。 　マイナンバーカード、これは世帯全員取らないと無償化にならないんですね。親御さんで、離れていて、ＤＶで避難をして、子供は避難をしている側にいます。じゃ、ＤＶ加害者の方に、マイナンバーカードを取ったか取っていないか、取っていなければ取

○寺門政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しで恐縮でございますが、今回の施策に関しましては、自治体の御判断で行うものでございます。その上で、委員御指摘の点がもしありますれば、そういった点も含めて十分に自治体で御検討いただいて適切に実施すべきものと考えていますので、まずはそういった対応を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。

○岡本（あ）委員　済みません、もう一回確認です。 　そういうことがありましたらというのは、いじめや差別があったらという意味ですか。じゃなくて、例えば学校現場で、カードの取得の有無ということで制度の差が出るようなことがあればという意味でしょうか。

○寺門政府参考人　お答え申し上げます。 　委員の御質問を拝聴いたしておりましたけれども、想定される懸念ということでおっしゃっていますが、したがって、そうした懸念も含めて十分に企画立案を自治体においてまず行っていただきたいということを先ほどから申し上げてございます。御理解を賜れればと存じます。

○岡本（あ）委員　是非、懸念があるよということだけでもお伝えいただきたいと思います。 　万が一、給食費を払わなきゃいけない、その背景に、もしかしたら、ケアが必要な御家庭だったり、あるいは、どうやっても保護者同士で連絡が取り合えない、そういうこともケースとしてあり得る。これがもし現場で、子供たちが一言でも話題になったりしたら、起きた時点ではもう遅いということも是非認識していただきたいと思います。これはやはり、ＤＶ被害者を支援している団体からも強く懸念の声が出ております。 　私は、マイナンバーカードのメリットを享受するのは全然オーケーですし、それを進めていくということは、私としてもよしとしております。ただ、今みたいな例があるように、促進策として、やはり、好ましい例、なかなかこれはどうなのと思う例があるんじゃないかと思います。 　好ましい例として、宮崎県都城市、ずっと日本一の交付率を誇って

○松本国務大臣　今も御議論を伺っておりましたが、まず、総務省としては、本日の委員会でも何度か申し上げてまいりましたが、私どもは、日頃から、各自治体と密接に連絡を取り合って、様々な政策の情報の提供や御助言を申し上げておりまして、マイナンバーカードのこと、そして交付税のこと、また、デジタルの利活用に伴う財政需要に応じて普及率を交付率に反映させる部分などについても、密接に連絡をして御説明は申し上げてきておりますが、決して、圧力をかけるとかそういったことで、私どもとしてはいたしておりませんということを是非御理解をいただきたいと思います。 　なお、新たに加えましたこの五百億円のデジタル事業費の追加分の配分については、これも何度か申し上げてまいりましたけれども、財政需要が発生をするという見込みから用意をさせていただいているということを御理解をいただきたいと思います。 　その上で、今も委員が都城市の

○岡本（あ）委員　このマイナンバーカード、先ほどＤＶ被害者のお話をさせていただいておりました。ＤＶ被害者にとって、マイナンバーカードを持つ、あるいは今、マイナ保険証も載せなさいよという動きがありますが、これの動きに対して、ＤＶ被害者にとってのメリットもあるんだけれども、デメリット、リスクもあるよということについては、大臣御自身はどのぐらい御理解いただいていますでしょうか。

○松本国務大臣　マイナンバーカードも、多くの方に御理解をいただいて、今、申請率は七割に近づいてくるところまで来ておる中で、まだお取りをいただいていない方については、先ほどもこれも御紹介がありましたが、本人確認のために役所まで出向きにくい事情がおありになる方であるとか、また、大変私どもの説明がまだ足らないかと思うんですけれども、マイナンバーカードそのものについての御理解にまだ至っていただいていない方であるとか、そしてまた、今お話がありましたように、ＤＶを受けている方とか、様々それぞれの事情がおありの方があるというふうには理解をいたしておりまして、我々としては、これから普及促進を進めるに当たっては、円滑に申請をいただけるように、一つずつそういうことに向き合っていかなければいけないというふうに思っております。 　ＤＶの被害を受けておられる方々が大変な状況にあるということ自身は、私もよく理解をさ

○岡本（あ）委員　決して一〇〇％の交付率は目指さないでいただきたいと思っています。 　今、マイナンバーカードのコンビニの制限とか閲覧制限とか代理人設定の解除、御説明いただきました。代理人設定の解除は本人がしなきゃいけないんですね。被害者がやらないと、結局ばれてしまうということです。あと、閲覧制限がかかりますが、本人からの閲覧も制限になります。なので、マイナンバーカードを被害者が持っていても、自分もコンビニで住民票とかを得ることができないんです、窓口に行かなきゃいけないんです。 　だから、マイナンバーカードを持っていたら全国どこでも住民票とか印鑑証明とかを入手できますよとか、そういうメリット、それの恩恵にあやかれる方は全然いいんですが、ただ、住基ブロックをかけて、コンビニとかで自分の住民票すら得ることができない、こういうような方々に、リスクもありながらマイナンバーカードを持った方がいいで