総務委員会

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　地方公共団体の定員につきましては、各団体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要だと考えておるところでございます。 　総務省といたしましては、各団体が自ら定員管理の現状を分析、検証できるようなツールとして、例えば、人口規模や産業構造が類似する他の団体と職員数を比較できる類似団体別職員数の状況などの情報提供を行い、その活用を促してきたところでございます。 　今後とも、各団体が適正な定員管理を行えるように、必要な助言を行ってまいります。

○石川（香）委員　人数関係の御答弁をいただきましたが、給与関係も併せてそうでありまして、地方公務員数を前年比〇・三万人増員で見積もっていて、自治体の人員不足ということについても一定の配慮がなされていると思いますが、退職手当以外の給与費の伸びは一・三％となっておりまして、抑制的ではないかというふうにも感じます。 　人への投資ということを政権は掲げているわけでありますので、地方経済の活性化も見据えた人件費の確保を是非お願いしたいのでありますけれども、この点についていかがでしょうか。

○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　地方公務員の給与については、地方公務員法に基づき、人事委員会勧告等を踏まえ、毎年、国家公務員や民間等との均衡を考慮して定めることとされています。 　令和五年度の地方財政計画においては、令和四年度の人事委員会勧告を踏まえた給与改定を反映するとともに、保健師や児童福祉司など職員数を約二千六百人増員し、退職手当を除く給与費について、前年度に比べ約二千四百億円増額したところでございます。 　今後の民間企業における賃上げの状況については、令和五年度以降の人事委員会勧告に反映されることとなるため、その内容を踏まえ、適切に対応をしてまいります。

○石川（香）委員　是非、人数、人件費、両面において充実をさせていただくということがこれからも必要だと思っておりますので、またこの点についても委員会で質問させていただければなと思っております。 　続いて、車体課税についてお伺いをいたします。 　今講じられている自動車税、軽自動車税種別割に係るグリーン化特例、これは、初回の新規登録から一定年数を経過した自動車には一律に重課が行われるようになっておりまして、クラシックカー、つまり、歴史的、文化的遺産のような価値のあるクラシックカーについてもこの対象になっているということであります。 　私の住む帯広市にもクラシックカーのイベントがありまして、全道からクラシックカーが集まるということで大変人気があります。オーナーの方々は、毎年、何度かのお披露目のために、車の維持管理、非常に経費をかけて大切にしておりまして、そうしたオーナーさんの努力で立派な、地

○池田政府参考人　お答えいたします。 　いわゆるクラシックカーに係る経年重課の取扱いについて御質問をいただきました。 　これにつきましては、まず、グリーン化特例が、環境性能割を補完する制度として、より環境性能の優れた自動車の普及を促進するために講じられたものであり、今般の税制改正でも、環境性能割の税率区分の見直しと併せて、その適用期限を三年延長することとされております。 　加えまして、いわゆるクラシックカーにつきまして、車の歴史的、文化的価値の評価の在り方、どのようにこれを評価していくんだという問題、それから保有者の担税力との関係、いわゆるクラシックカーを持たれている方というのはかなり富裕層の方も多いというふうに存じ上げております、などといった観点からも、引き続き論点が多い課題と考えてございます。 　まず、今申し上げました論点等につきまして、関係者それから関係府省においてよく整理し

○石川（香）委員　今御説明いただきましたとおり、世界の税制ですとか、それから、今、環境への配慮という観点もありますし、国内での、高級車とかいろいろな不公平感の払拭ということも含めて、確かに課題はある。 　ただ、やはりこういう声は非常に上がっているということも事実ですので、引き続き、関係者の方に話を伺いながらということがありましたので、是非、様々な状況を見ながら、よりよい形、検討していただきたいなと思っております。 　最後に、森林環境譲与税についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　森林整備の財源として国が全自治体に配る森林環境譲与税でありますけれども、悲願だったわけでありますけれども、予算消化が滞っている自治体も多くあるということであります。特に都市部では、使途がなかなか乏しいということで、貯金に回す、基金に回すという自治体も多くあるということで、配分全額が未消化のケースも出て

○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、皆様が納得するということが大変大切なことであるというふうに私どもも考えております。 　御承知のとおり、森林は、地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を有しておりまして、広く国民一人一人がその恩恵を受けていると考えております。 　このことを踏まえまして、森林環境税及び森林環境譲与税は、納税者の理解を得つつ、森林整備等に必要な財源を確保する観点から、国民の皆様にひとしく負担を分かち合っていただくものとして創設された制度でありまして、これも今ありましたが、令和六年度から森林環境税の課税が開始をされる。 　制度の安定的な発展のためには、全国の地方団体において、譲与税を森林整備や木材利用等に一層有効に活用し、森林のない都市部を含め全ての納税者の理解を深めていくことが重要であるというふうに考えております。 　令和五年度の税制改正大綱におきまして、各地域におけ

○石川（香）委員　中山間地の自治体では、配分の基準の見直しを求める意見書も可決をされておりますし、林業関係者の悲願であったということもありますので、是非、森林面積が大きい自治体にしっかり譲与されるべきではないかと思っておりますので、引き続きしっかりと検討いただきたいと思います。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、岡本あき子さん。

○岡本（あ）委員　立憲民主党の岡本あき子でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは、五年度の地方財政対策、新年度、新年度というか五年度ですね、国の税収も増える、そして地方税等も収入が増えるということで、非常にうれしい状況にあると思います。 　その中で、大きな柱でありますデジタル田園都市国家構想事業費、一・二五兆円予定をしております。この中に地域デジタル社会推進費というのがありまして、〇・二五兆円ですね、そのうち、マイナンバーカードの利活用特別分として五百億円増額をされた予算になっていると拝見をしております。 　資料一を御覧いただきたいんですけれども、この間、マイナンバーカードの交付で非常に自治体が競争をするような状況が起きているんじゃないかというところ、とても私は心配をしております。交付率を上げるために全国の自治体が躍起になって促進策の知恵を絞ってい