総務委員会

○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織でございます。午後からもよろしくお願いいたします。 　先ほどの、午前中の最後の神谷委員の質疑でも触れられておりましたけれども、昨年、今年の雪に対する特交の特段の配慮ということで、私も初めに触れさせていただきたいと思います。 　昨年も雪が多かったんですが、今年も非常に雪が多くなっております。先ほど、原自治財政局長も、今年の降り方が、一遍に降る雪があって、かつ、いろいろな物価高騰のこともあり、非常に大変だという御答弁がございました。 　加えて、今年は寒いなと感じております。私の選挙区に陸別町というところがありまして、日本で一番寒い町と言っているところでありまして、今年に入ってマイナス三十度を連発しておりまして、北海道でまつげも凍るような寒さをしばれると言うんですけれども、非常にしばれております。 　雪も非常に多いということで、私も毎週つじ立ちを頑張

○松本国務大臣　改めて、昨年末以来、各地で発生した大雪において亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げ、転倒や除雪中の事故などによりおけがをされた方々に心からお見舞いを申し上げます。 　その上で、特別交付税についての御要請をいただきましたが、私どもとしては、自治体が、財政事情でちゅうちょすることなく、道路の除雪など大雪に係る対応を迅速に行えるよう、必要に応じ、特別交付税の交付により財政支援を行うことといたしております。 　現在、特別交付税の、今も御指摘がございましたが、三月交付に向けて算定作業を進めているところでございまして、自治体の皆様の除排雪経費の実態を丁寧にお伺いをして、財政支援に万全を期してまいりたいと思います。

○石川（香）委員　本当に今年は大変だということで、松本大臣にも御答弁いただきましたので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、続いての質問に移りたいと思います。 　令和五年度の地方財政対策の中、その総額は交付団体ベースで前年度と比べて千五百億円増の六十二・六兆円が確保されたということでございます。令和五年度の地方財政は、令和四年度に引き続き改善する見通しとなっておりまして、その要因としては、国内の経済が緩やかに持ち直しているということを背景にして国税収入が好調であるということがあるということであります。 　しかし、世界的なエネルギーですとか食料の価格、それから、世界の景気が今後どうなっていくんだというのは、非常に、今後も不透明でありまして、不安な声が多く上げられておるというところで、物価高騰に関する地方への影響という観点で質問をさせていただきたいと思います。 　

○原政府参考人　お答えいたします。 　保健所の体制の強化につきましては、これまでも計画的に二か年で九百人増員を図っておりまして、その実態等も厚生労働省とよく相談しまして、来年度も引き続き四百五十名、保健師の方を増員するということをしておりますし、また、その保健師さんを支える事務職員、この方も不足しているということで百五十名、それから、ＰＣＲ検査をやっている衛生の研究所の方、これも百五十名ということで、厚生労働省と相談しながら、それから、いろいろな体制についても幅広くよく相談するようにということで、厚労省と連携しながらしっかりと対応したい、このように思っております。

○鳥井政府参考人　補足で答弁させていただきます。 　令和四年四月一日現在で、保健所の感染症対応業務に従事する保健師の数でございますが、令和三年度から二年間かけて実質的に約千二百名の増となっておりまして、地方財政措置の約九百名の増員を上回るという結果になってございます。 　引き続き、私どもといたしましても、こういう地方財政措置の趣旨を理解していただき、説明会やイベント、特設ページの開設等、あるいは就職相談といったことで後押しをしてまいりたいと考えております。

○石川（香）委員　ありがとうございます。 　九百人という目標に対して、今のところ千二百人増員できたということでありました。依然、人材の取り合いになっているということは現状としてありますし、やはり現場の業務の逼迫感というものはまだまだ続いているということは現場からもよく聞いております。是非、今後の様々な状況も鑑みて、やはりこの逼迫の状況を何とか改善できるような支援を引き続きお願いをしたいと思います。 　もう一つ、新型コロナウイルスは、五月の八日に五類に移行する予定であります。これまで新型コロナに関する事業というのは国費、全額国費対応だったということでありますけれども、この五類に移行することによって、今後、地方財政にどのような影響があるのか。負担があるのかというところが非常に気になるところであるんですが、このことについてもお伺いさせてください。

○尾身副大臣　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策については、現在、厚生労働省始め所管省庁において、感染症法分類の移行に伴う医療体制、公費支援など様々な政策措置に係る段階的な移行に加えて、令和五年度以降のワクチン接種の在り方について検討、調整が進められているものと承知しております。 　この中で、見直し後に激変緩和として残る一定の措置につきましては、新たに地方負担が生じることがないよう具体的な内容が検討されている旨、厚生労働省から各地方公共団体に対しまして既に説明がなされております。 　また、ワクチン接種につきましては、必要な接種について引き続き自己負担なく受けられるようにする方針の下で、四月以降の接種の在り方について厚生科学審議会で専門家による検討が行われているものと承知しております。 　全国知事会始め地方関連団体からは、厚生労働省等に対しまして、財政措置を含め、住民

○石川（香）委員　新たな地方負担が発生しないようにという御答弁がありましたけれども、まさにこれまでワクチン接種も含めて地方自治体の負担が非常に大きくなっているということですので、ここに是非配慮をいただきたいということと、それから、どうしても、五類に移行するということで様々な混乱も現場で出てくるだろう、そういうことの混乱を最小限に抑えるべく、やはり注視をしていく必要があるんだと思います。 　そして、病院に関してもう一つ質問させていただきますが、病院におけるスプリンクラー設備の設置基準についてお伺いをさせていただきます。 　平成二十五年の十月十一日に福岡市で発生いたしました診療所の火災を受けまして、消防法の施行令の一部改正がございました。これによって、平屋建て又は三千平米未満の病院について、平成二十八年四月一日以降、スプリンクラーの設置が義務化されました。 　経過措置期間は異例の長い期間

○澤田政府参考人　お答えいたします。 　平成二十六年の消防法施行令一部改正によりまして、内科や外科などの特定診療科名を有しまして、また療養病床又は一般病床を有する病院につきましては、議員御指摘のとおり、平成二十八年四月一日以降、原則として、面積にかかわらずスプリンクラー設備の設置を求めているところでございます。 　その設置義務でございますが、新たにスプリンクラーの設置が義務づけられた既存の病院につきましては、経過措置期間であります令和七年六月三十日までに設置をする必要がある、御指摘のとおりでございます。 　ただし、火災発生時の消防活動を適切に実施できる体制といたしまして、病院に勤務する医師、看護師、事務職員その他の職員が常時一定数以上である場合、具体的には、例えば、ベッド数が五十床の病院では、夜間に勤務する職員が四名以上、そのうち宿直勤務者を除く職員が二名以上となる体制を有する場合は

○石川（香）委員　ありがとうございます。 　これは病院全てがスプリンクラーを設置しなければならないんじゃないかというふうに勘違いをされている方が多く感じましたので、あえて丁寧に御答弁をしていただきました。 　つまり、すぐ消防活動ができる人がきちんと配置されているかどうかという基準が決まっておりまして、五十床に対して、夜間の方は四人いて、宿直以外の方で二名以上とか、この人数の配置なども含めて、病院はあらゆる防火対策というのはしていると思いますけれども、一度、スプリンクラーに関してはきっちり確認をしていくべきなのかなと思っておりますし、それ以前に、こういった不要になる要件があるということも、しっかり周知をしていくとおっしゃっておりましたが、まだまだ知られていないところもあるのかなと思っておりますので、この周知も含めてお願いを申し上げたいと思います。 　では、続いて、昨年の十二月に東京都の